「岩田順介」の過去の国会発言

発言数 812件

初発言日: 1990-04-24  /  最新発言日: 2000-04-26  /  1 ページ目 / 全体 41ページ

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2000-04-26 衆議院

内閣委員会

○岩田委員 与党がどういうふうに動くかというのは喫緊の課題になっておりますが、どうか、大臣が御尽力いただいてできる環境の整備は、ぜひ行っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次に、実態調査のことを前回も申し上げました。これはちょっと前向きの答弁ではございませんでした。私の方から、三重県が行いました悉皆調査、それから大阪の泉南市も行っておりますが、いわゆる失業率、雇用の状況なんというのは一一ポイントも悪いということ

2000-04-26 衆議院

内閣委員会

○岩田委員 施策の展開をする上で法律の制定ということが必要だろうというふうに申し上げてきたんですが、前回と同じ回答でございますけれども。 さまざま動きがあることも御承知ですね。前回のこの委員会の翌々日に、法制化へ積極的な対応をするということで、自民党、公明党・改革クラブ、それから保守、この三党の国対委員長も入っておられます。関係者も入っておりますね。いわゆる法的措置は必要である、法制化へ向けて積極的に協力しようじゃないか、これは御存

2000-04-26 衆議院

内閣委員会

○岩田委員 今、地方分権の問題についてさまざま議論がございまして、聞かせていただきましたが、戦後、京都の市長さんであられました神戸さん、俗に神戸委員会と言われておった委員会ができまして、もう五十何年か前ですけれども、趣旨と内容は基本的にはほとんど違わないものが既にあのときできて、五十年の歳月が流れてきたのは一体何だろうというふうに実感をいたしました。どうかその任にあられる続長官につきましては、省庁のこの進みぐあいを監視するとかどうとかと

2000-04-18 衆議院

内閣委員会

○岩田委員 時間がありませんので。 今の問題は大変重要なんですよね。それで、こういうふうに理解をさせていただいていいですか。長官としては、いわゆる長官自身の責務としては状況を見守るというふうにおっしゃいましたが、何としてでもこれは前向きにとらえていきたいというお気持ちがあるのではないかと私は受けとめました。 もう一つは、与党がプロジェクトをつくって推進のための努力をされている。これも、私が質問した趣旨を前提に、実現できるように期

2000-04-18 衆議院

内閣委員会

○岩田委員 総定員法の問題とは直接関係ない質問をさせていただきますことにお許しをいただきたいと思います。ちゃんと通告はいたしておりますから。 いわゆる人権問題に対する議論がこの間行われてまいりました。続長官は、その以前からこの問題につきましては大変な取り組みを、地方行政の担当者の時代から、また長官としても、熱心に取り組んでこられましたことにつきましては感謝を申し上げたいと存じます。 しかし、さまざまな状況が発生するにもかかわらず

2000-04-18 衆議院

内閣委員会

○岩田委員 長官、もうここは、長官の姿勢というか人格にすがるような思いで私、言っておりますので、ぜひよろしく御配慮をお願いしたいと存じます。 次に、同和地区の実態調査でございます。 大阪や鳥取などでは地方公共団体で、今後の同和問題の解決を目指すためにさまざまな実態調査が行われております。政府も一九九三年に、同和地区実態把握等調査を実施されておりますが、その後、本格的な調査は一度も行われておりません。この間、御承知のように、日本は

2000-04-18 衆議院

内閣委員会

○岩田委員 そういう御答弁を、よもや長官からお受けしようとは思っていませんでした。何となく残念ですね。 脆弱な生活基盤、それから地域の状況が集中化しております同和地区であることは、御承知のとおりであります。ちょっと経済が左前になれば、どんとここに集中豪雨が起こるわけですよ。御承知のとおりだと思いますね。 一般施策でいくならば、長官、こういうような現象がさまざま各地から上がってくることはないと思いますよ。その原因は御承知のとおりだ

2000-04-18 衆議院

内閣委員会

○岩田委員 この問題も、その前の調査問題と同様に、私どももなおかつ要望をし続けていきたいと思います。 長官、与党のプロジェクトができたというふうにおっしゃいましたが、我々も期待をします。それから、この間、何十回となく、関係団体の皆さんが人権を求めていろいろなイベントや集会をされます。それは共産党さんはお出にならないことが多いのでありますが、自民党から野党から、全部代表がそろわれます。それは与党の連立がどういうふうに組みかわろうと、同

2000-04-18 衆議院

内閣委員会

○岩田委員 ただいま議題となりました自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、日本共産党、保守党及び社会民主党・市民連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、職員の定員管理を行うに当たっては、次の事項について配慮すべきである。 一 職員の雇用不

2000-03-16 衆議院

逓信委員会

○岩田委員 よろしくお願いします。民主党の岩田順介でございます。 きょう九時にこの委員会に入りまして、初めておやっと気がついたことがあるのでありますが、女性の職員、郵政省も多くないのでありますが、NHKは、私がいただきました参考人名簿にも全くございません。聞いてみますと、理事にはお一人も女性がおられない。十人ほどの局長にお一人おられるということは、ちょっと意外な感じがいたしました。これでいいのかどうなのかということにつきましては、こ

2000-03-16 衆議院

逓信委員会

○岩田委員 文化の最先端を行くNHKが男性社会でいいはずはないのでありまして、ひとつよろしくお願い申し上げたいと存じます。 質問に先立ちまして申し上げなければならなかったのでありますが、一週間を超えましたけれども、中目黒の脱線事故におきまして、死者及びけがをした方が出ました。亡くなられた方には深く哀悼の意を表します。また、けがをされた方が一日も早く回復されることを祈念申し上げます。 ところで、あの事故が起こった当初の報道は、テロ

2000-03-16 衆議院

逓信委員会

○岩田委員 公共放送のあり方が財政面からも報道の中身の問題からも問われる時代であることは、だれしもそういう指摘だろうと思いますが、最も大事な点の一つは、やはり人材、人だと思います。 ここには、御苦労はありましょうけれども、やはりいつ何どきということに対応するわけでありますから、ある種の体制の余裕がなければ、やはり公共放送というか、幅広い、奥の深い放送の責務は果たせないのではないかというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いを申

2000-03-08 衆議院

内閣委員会

○岩田委員 なぜ軍人と軍属だけが救済の対象になったのか、今の説明ではちょっとわかりにくいですね。いかがですか。

2000-03-08 衆議院

内閣委員会

○岩田委員 あれから随分たっていますが、その当時のことを、議事録を持ち出すということではなくて、そういう背景が絡んでいるのではないかということについて長官にお聞きしたかったのです。 復活の際にアメリカだとかドイツの同法との比較や、これを参考にしたということはございますか。

2000-03-08 衆議院

内閣委員会

○岩田委員 先ほど、いわゆる復活をするまでの背景を聞きましたのは、参考にしたかどうかということもさることながら、おもしというのは、やはり戦勝国のおもしが取れたということです。敗戦国が旧軍人法を基準にして、ほぼ変わらない恩給法で復活させるというのはそういうことでしょう。それぐらいは素直に言ったらどうですか。長官、そうでしょう。 いや、長官に聞いているの。もう君はいい。

2000-03-08 衆議院

内閣委員会

○岩田委員 そういうふうに答えるべきなんだ、だれが見てもそうなんだから。官僚の悪いところというのは、少し知恵を出して、これから先の政治をどうするかということを考えなきゃだめだよ。 今お答えがありましたけれども、確かに米国やドイツなどとの比較はそうだった、比較というか、御答弁のとおりであると思いますが、日本の場合は仮定俸給ということを基準にやっておりまして、実態の支給額とは違うことは存じております。 しかし、基準でいきますと、日本

2000-03-08 衆議院

内閣委員会

○岩田委員 民主党の岩田でございます。 きょうは、恩給局長に来ていただいておりますが、なるべく長官の御答弁をお願いしておきたいと存じます。 私は、恩給法というのは初めて触れましたけれども、まず興味を持ちましたのは、一つは、階級によってかなり支給額に格差があるということ。 こういう本が昔出ているんですよね、「爆弾三勇士」というのが。これは福岡でありまして、私も少年のころから聞いておりました。 この「爆弾三勇士」、三人の兵隊

2000-03-08 衆議院

内閣委員会

○岩田委員 長官、ちょっとその辺も、長官のお気持ちを聞かせていただきたいと思います。 国民感情、それから国家財政を考慮してというふうに建議がなっているとおっしゃっていましたが、私の今の質問の趣旨の、国民感情は今でも残っているんですよ。外国の方々にも残しているわけですよ。 それから、おもしが取れたという、これは率直な御回答だろうと思うのですよね。 例えば、二十一年から二十八年の日本のいわゆる社会状況の変化、国家体制の変化という

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