経済産業委員会
○岸原参考人 本日は、意見陳述の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム、ＭＣＦの岸原でございます。 まずは、簡単にＭＣＦの御紹介をさせていただきたいと思います。 設立は一九九九年、日本でモバイルコンテンツサービスのｉモードが始まった年に設立されております。現在、スマートフォン等におけるアプリ配信事業者を中心に約百社の会員で構成されております。会員としては、中小のベンチャー
「岸原孝昌」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 2018-04-11 / 最新発言日: 2020-04-14 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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経済産業委員会
○岸原参考人 ＭＣＦとしては、アプリストアに関してちょっとお話をさせていただきたいと思います。 これまで、さまざまな苦情とかが個別事業者から寄せられて、アプリストア事業者に個別に話をしているという事例がありますが、なかなか解決につながらない。というのは、先ほどちょっと御紹介しましたが、非常に二社の寡占状況で、そもそも優越的地位にある。これが、先ほど御紹介があったように、対等な交渉関係にないというのが構造上の大きな問題だというふうに思
経済産業委員会
○岸原参考人 そういった意味では、今回の法案自体、エンフォースメントの強制力、あるいは罰金という点では、そんなに大きなものはないかと思います。 ただ、先ほど御紹介いただいた共同規制というスキームでいうと、エンフォースメントだけではなく、インセンティブといったものが、実際、問題解決につながってくる。これを働かせるというのがもう一つの今回の法律の肝ではないかなというふうに思っています。 一般的には、団体交渉というのはプラットフォーマ
経済産業委員会
○岸原参考人 先ほども御紹介させていただきましたが、そこの点に関しては、政府との連携、これと、あとは、特に財政的な支援といったものが非常に重要かと思います。 業界団体としても、最大限、民間の自主的な取組といったものを進めてまいりたいと思っておりますが、いかんせん体制を整備しない限りはきちんとした対応ができませんので、これは、ＭＣＦだけの話ではなく、アプリ環境全体ということでは、財政的な支援も含めた政府の支援と、あとは法律との連携とい
経済産業委員会
○岸原参考人 デジタルプラットフォームを利用することによって、広く、多くのユーザーにつながることができるというのが一番大きなメリットになります。 それと、スマートフォンになりまして大きく広がったのが、グローバル化が非常に簡単にできる。これまでｉモード等の時代においては、それぞれの国によって、通信事業者と交渉した上で、しかもその国の仕様に合わせたコンテンツの作成、それとビジネスモデルの構築といったものが必要だったんですが、このデジタル
経済産業委員会
○岸原参考人 先ほども答弁させていただきましたが、レポートによる透明性確保から、アカウンタビリティーの履行、それに対するモニタリングレビューというところで評価、改善が、推進する構造ができるということかと思いますが、モニタリングレビューにおきましては、当然のことながら、アプリ事業者とアプリストア事業者間の交渉なりというところもありますが、このモニタリングレビューにおいては、広く一般に公開されていくというふうに理解しておりますので、それによ
経済産業委員会
○岸原参考人 すごくいい御質問をいただいたというふうに思っております。 これまで、消費者問題といいますか、消費者の課題を解決する上で、アプリ事業者とアプリストア事業者の責任分界ということが一つの課題になっている部分があります。そういった点で、消費者にとっては同じように見えていても、事業者からすると役割分担が違う。今回の、透明化あるいは公正化、公正性ということを確保することによって、より消費者にも、アプリストアとアプリ事業者の関係とか
経済産業委員会
○岸原参考人 今回の法案自体、共同規制スキームという形でできているというふうに思っておりますが、先ほど陳述させていただいた民間との連携あるいは政府の支援といったものについては、現行、法案の中には特に明記されていないという状況になっております。 これは、実際の運用面で業界団体としてはやっていこう、自主的にやっていこうということで考えておりますので、そこら辺は運用面でもぜひ連携をしていただきたいんですが、民間団体にはエンフォースメントと
経済産業委員会
○岸原参考人 非常に重要なポイントかと思います。 実は、ＭＣＦでも、アプリ事業において消費税の内外判定という問題に突き当たりまして、これは、ＥＵの消費税法が改正されることによって、日本の事業者が二重課税されていたと。これは、どちらかというと、ＥＵが改正したのがよくないのか、日本の消費税法が国際基準に対応できていないのか。多分両方あると思うんですが、今、大橋先生からあったように、まさしくアプリストアに関しては、グローバルな環境でビジネ
経済産業委員会
○岸原参考人 禁止行為、不当条項のところなんですが、ＭＣＦしては意見書で、これまでは、ぜひ進めるべきだと意見をずっと出してきております。これは、観点としましては、この透明化法自体のエンフォースメントを高めるという点では非常に重要ではないかなというふうに思っています。 ただ一方で、先ほど、大橋先生を始めとして皆様方から話があるように、イノベーションを阻害してはいけないというふうに思っておりまして、その上では、形式上該当する場合でも公正
経済産業委員会
○岸原参考人 済みません、今回の法案とは全然関係ないとは思うんですが、実はＭＣＦは決済代行事業者登録制度というのを運営しておりまして、まさしくそれを御存じで質問されているんじゃないかなと思ったぐらいに、これに関しては一時期いろいろ関与していたという経緯があります。 ただ、ちょっと説明すると長くなるし、専門的なところになるんですが、まさしく日本の消費者にとっては、クレジットカード会社が返金に応じてくれない、けしからぬ、これは非常によく
文部科学委員会
○岸原参考人 このたび陳述の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。 私の方からは、柔軟な規定の重要性と有益性について、イノベーション開発に有効なデザイン思考という考えが今あります。それと、法制面でのプリンシプルベースという考えから、実体験を交えて、これは反省も込めて御紹介をさせていただきたいというふうに思います。 ちょっとしゃべっているだけだと退屈かと思いますので、懐かしいものを持ってまいりました。皆さん、これは御存
文部科学委員会
○岸原参考人 済みません、スティーブ・ジョブズと著作権というと、どこら辺を答えればいいですか。（串田委員「広く録音できるようにした機器という」と呼ぶ）はい。 そうですね、ちょっと話がまた戻ってしまうんですが、我々は、当時は著作権保護というのが一番で、逆に日本の場合ですと、ユーザーにそれに合わせなさい、それが当たり前だというような発想があったと思います。それによって、我々は、明確にというか、きちんとしたサービスを提供している正当な事業
文部科学委員会
○岸原参考人 そうですね、今回の改正自体は権利制限規定なので、著作権法全体の考え方という感じではないかなと思うんですが、おっしゃるように、一般の方たちに著作権法を説明するのはすごく難しいんですね。これは私も全部読んだことは実際はなくて、条文自体を読んでいても、途中でよくわからなくなるという、先ほどの、仕様の明確化のパラドックスに多分陥っているのではないかなと思うんですけれども、そういった意味では、今回の、土肥先生を始めとして御尽力された
文部科学委員会
○岸原参考人 先ほどの部分に関しては、著作権法の例ということで御説明をさせていただきました。おっしゃるように、企業文化というか、日本人が持っているメンタリティーということが、当然のことながら、法制度というのは日本国民でつくったものでございますので、そこの関係性があるというところからすると、両方原因があるのではないかなというふうに思います。 これは私見でございますけれども、日本の制度というのは、形式である程度事前に整理をした上で制度を
文部科学委員会
○岸原参考人 まずは、今回の改正なんですが、とてもイノベーティブだしデザイン思考で考えられた法改正だというふうに非常に評価をしております。 ただ一方で、当然のことながら、現状どちらかというと、出ている事例から整理をしてそこから導き出すということでございますので、現段階では、報告書ができた去年、あるいは現在出ておりますさまざまな先進サービスを前提につくられているということが言えるのではないかなというふうに思います。 そういった点で
文部科学委員会
○岸原参考人 一般的に、フェアユースというと、事業者が何でも好き勝手できるというイメージがあるんですが、逆に、現状ではまさしくどこまでがいいというのははっきりわかりませんので、これはある程度事業者もリスクをしょった上で対応しなければいけない。 ただし、何がいいかということなんですが、先ほどアイポッドの例で、千曲複製できますと。当時、アメリカのレコード協会まで含めて、ＳＤＭＩというセキュアな音楽の管理方式というのを世界的にやりましょう
文部科学委員会
○岸原参考人 そうですね、権利保護という観点は非常に重要で、これは権利が保護されていないとビジネスも立ち行かないし、逆にビジネスにならないと今度は著作権者の人たちも新しいコンテンツを生み出してこられない。いいループが回ってくるのが、利用者にとってもいいし、事業者にとってもいいし、権利者の方たちにとってもいい。 そういった意味では、がちがちに管理をして、誰も複製させないようにするのは実はできるんですけれども、これをやると、権利者の方た
文部科学委員会
○岸原参考人 そうですね、今回の場合もある程度、私の方でプリンシプルと言いましたけれども、権利者の方たちも、事業者あるいは利用者も、このプリンシプル自体が何を指すかということを明確化するという作業をこれからやっていくべきだと思います。 それと、ちょっと繰り返しになりますが、わかりやすいところでいうと、先ほど土肥先生がおっしゃっているように、例示、要するに、具体的にどういうことを指すかといったことを積み重ねていって、過去の法令というの
文部科学委員会
○岸原参考人 先ほどから御紹介いただいたように、前回の改正のとき、我々も結構、文化庁さんにいろいろな例も出して、ぜひ実現してくださいとやったんですが、なかなか、最後は大陸法だからできませんと言われて、今回の部分にはほとんど関与していないんですが、出てきたものを今回じっくり読ませていただくと、読めば読むほど、よくできているなというふうに思います。 その中で、実は立法の経緯を、先ほどの土肥先生の話とか今回いただいた資料を拝見していくと、