「岸本周平」の過去の国会発言

発言数 731件

初発言日: 2010-02-24  /  最新発言日: 2022-06-08  /  1 ページ目 / 全体 37ページ

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2022-06-08 衆議院

財務金融委員会

○岸本委員 別に、私、厳しいことを申し上げているわけではなくて、今おっしゃいました、じゃ、歳出歳入改革の具体的な議論をこれまで、安倍内閣、菅内閣ではしてこなかったではありませんかということです。岸田内閣でも、今日までには、それは行われていないわけです。 そして、今回の骨太の方針のいろいろな文章を読ませていただきましたけれども、これはもう十年前、場合によったら二十年前、日本政府が言っていたことの焼き直しのようなことがたくさん並んでいま

2022-06-08 衆議院

財務金融委員会

○岸本委員 岸本周平でございます。 本日は、一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 今日は、昨日閣議決定をされました骨太の方針について、まずもって御質問したいと思います。 今年の骨太の方針では、昨年までは明記されました、いわゆる二〇二五年度にプライマリーバランスを確保するという財政再建目標堅持の記述が消えております。ただ、政府としては目標そのものは変えていないんだという御説明でありまして。 その閣議

2022-06-08 衆議院

財務金融委員会

○岸本委員 だったら、「現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。」というのは何なんだろうかという思いもいたします。何か言い訳が書いてあるわけですね。 そして、現実に、実は、安倍内閣、菅内閣の間は歳出歳入の改革の議論が行われず、もちろん決定も行われていないんです。 この間行われていたことは何かというと、実は、小泉政権の時代に大変な議論をされて、年金百年安心プラン、これは二〇〇四年に決定されて

2022-06-08 衆議院

財務金融委員会

○岸本委員 大変残念であります。 そして、最後に、これも毎回申し上げているところですけれども、今回のコロナ対策、予備費の使い方については苦言を呈したいと思いますけれども、ある程度必要やむを得なかったコロナ対策の費用も何十兆円という残高になっています。借金です、これ。そして、今回も、原油価格、物価高騰対策で予算が使われます。これも財源は借金です。 今は仕方ないですけれども、これを無造作に、野方図に、何でもかんでも借金にして、その財

2022-05-17 衆議院

財務金融委員会

○岸本委員 ありがとうございます。 今の副大臣の御答弁のとおりで、非常に、私ども、日本政府として参考にすべきエッセンスが含まれていると思います。 それで、今、レポートの中で、需要をどうやって抑制するのかということについても提案がありまして、例えばですけれども、建物のエネルギー効率をよくするということ、あるいは、当然ですけれども産業のエネルギー効率を改善する、それから、これは、消費者も、家庭もそうですし、あるいは企業、会社もそうな

2022-05-17 衆議院

財務金融委員会

○岸本委員 本当に、三か月とかそういうことであれば、目先、激変緩和ということなんでしょうけれども、副大臣、今、当分の間とおっしゃいました。当分の間というのはどれぐらいですか。

2022-05-17 衆議院

財務金融委員会

○岸本委員 しかし、今のウクライナ情勢は、短期的にすぐ解決されるとは誰も思っていません。そうだとすると、資源価格、エネルギーは今年の上半期だけで終わるはずないじゃないですか。そのときはどうされるんですか。

2022-05-17 衆議院

財務金融委員会

○岸本委員 行政のたてつけとしてはそういうことだと思いますけれども、恐らくこれは、鈴木財務大臣、続くんですよ、ある程度。 今回、補正予算がありますけれども、現在行われているエネルギー価格低減のための補助金、物価対策の補助金が仮に今後一年続いたとして、これ、幾らかかりますか、教えてください。

2022-05-17 衆議院

財務金融委員会

○岸本委員 国民民主党の岸本周平でございます。質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 これまでもるる御質問がありましたけれども、例えば、企業物価指数が、直近、二桁、一〇%を超えるという大変な上昇を示している、あるいは、輸入物価指数も四〇%を超える直近の上昇ということですので、今日は、資源価格上昇に対してこの物価問題をトータルでどう考えるのかという観点で、経済産業副大臣に今日はおいでをいただきましたので、議論をしてまいりたいと

2022-05-17 衆議院

財務金融委員会

○岸本委員 具体的な省エネ対策等は理解できるんですけれども、実は、国民に対して需要抑制のお願いは余り今回していないですよね。だから、危機感が違うんだと思うんですね。 今、二十度とおっしゃいました。あるいは、夏だと二十五度でしたかね。IEAの提言は、それを一度下げましょうと。冬は、二十度だったら十九度にしませんか、夏は、二十八度ですかね、二十八度を二十九度にしませんか、こういう提案をIEAはしろと言っているわけですよ、サーモスタットの

2022-05-17 衆議院

財務金融委員会

○岸本委員 ありがとうございます。 上半期で一・五兆円なんです。一年続いたら三兆円なんです。三兆円で市場価格メカニズムをゆがめようと私たちはしています。もしこの三兆円を脱炭素の補助金に使ったら、三〇年の四六%の減少に相当貢献するのではないかと思います。お金の使い方が本当にいいのか、三兆円を使って本当に脱炭素から真逆のことをしていいのか。本当に困る人は、恐らく一割の三千億円、低所得者に所得補償をすれば賄えるはずです。そして二兆七千億円

2022-05-17 衆議院

財務金融委員会

○岸本委員 時間が来ましたので、最後に申し上げたいのは、今の物価対策予算についても赤字国債でやります。そして、これまでのコロナ対応の予算も赤字国債でやってきました。それはしようがないと思います。目先、今は増税なんか出来ませんから、状況的に。 しかし、再三申し上げていますように、東日本大震災の特別税のような形のものを、いずれ、将来の世代に負担を残さないために、我々の世代でどのように財源を担保するのかということの議論は、是非、議論は進め

2022-04-13 衆議院

財務金融委員会

○岸本委員 昔の経済企画庁には、個人名でエコノミストとして有名な人が何人もいました。今、内閣府には一人もいらっしゃらないことを指摘して、質問を終わります。

2022-04-13 衆議院

財務金融委員会

○岸本委員 国民民主党の岸本周平でございます。 今日も質疑の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 これまで、鷲尾委員や江田委員の質疑の中でもありましたけれども、経済制裁、これは西側諸国が一致団結して、より効果のあるものを引き続き強化していかなければならないものと存じます。その意味で、今回の法案には私どもも賛成の立場で臨ませていただいております。 その上で、これまでの審議では、この法案に対する質疑はかなり進んだと思い

2022-04-13 衆議院

財務金融委員会

○岸本委員 そういうことですから、来年は物価は落ち着いてくるだろうということがコンセンサスなわけですから、今私たちがやる物価対策というのは本来どうあるべきかということを議論したいんです。 国会の中、あるいは大体私どもの頭の中は、いや、これは大変だ、ガソリンも上がって大変だね、だから、これはともかく補助金を出して下げようじゃないかということ、上げるのを止めようじゃないかということをやっているわけです。我が党も同じようなことを言っていま

2022-04-13 衆議院

財務金融委員会

○岸本委員 そういう御答弁になるんでしょうけれども。 物すごく単純に、小学生の頭で考えますと、ガソリンの価格が上がっている、灯油の価格が上がっている、軽油が上がっている。じゃ、節約しましょうということになりますよね。それは、私はいいことだと思いますよ。いいことだと思いますよ。ただ、そのことによって困る中小零細企業の方がおられたら、そこは何とかする。 まさに、オイルショックのときも、そういう政策を取っています。中小企業対策はやって

2022-04-13 衆議院

財務金融委員会

○岸本委員 だけれども、資料が全部ないんです、物価関係の過去の政府の資料が。内閣府の、経済を分析される方が見られないんですよね。本当にそれでいいんでしょうか。 それでいうと、行政改革、これから省庁再編成があり得ると思いますけれども、ノスタルジーで言っているわけではありませんけれども、これは財務大臣に国務大臣としてお聞きしたいと思いますけれども、内閣府は大きくなり過ぎました。やはり、日本のエコノミスト集団である輝かしい経済企画庁を復活

2022-04-08 衆議院

財務金融委員会

○岸本委員 国民民主党の岸本周平です。よろしくお願いいたします。 これまでの審議を聞いておりまして、少し、私、違和感を持ちましたのは、役所の方の答弁が特に、政府委員の答弁が特にそうだったんですけれども、大手は立派で能力が高い、大手の監査法人はちゃんとしている、だけれども、準大手とか中小の監査法人は、どうも、能力ももう一つだし、駄目なんじゃないかというようなことで今度の制度改正が行われるというような印象を持ちました。 この後議論し

2022-04-08 衆議院

財務金融委員会

○岸本委員 その対応の結果としてなんだろうとは思うんですけれども、近年の処分事例を拝見しておりますと、大手監査法人によるいわゆる著しく不当な業務運営というのはないように表面的には見えるわけですけれども、これは今のような対応が功を奏したということなんでしょうか、副大臣、お願いします。

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