外交防衛委員会
○政府参考人（岸本邦夫君） 海上警察におけるいわゆる国家を超えるような超国家的な取組は、国際刑事警察機構、いわゆるインターポールでございます、による国際的な犯罪情報の収集、交換やアジア海賊対策地域協力協定に基づく情報共有センターによる海賊情報の共有といったレベルで行われておりますが、御指摘のように、主権国家が有する海上警察権を多国間で一元化するためには、法執行の根拠である各国国内法の統一が図られるとともに、各国が海上警察権を委ねるに足る
「岸本邦夫」の過去の国会発言
発言数 32件
初発言日: 2008-11-27 / 最新発言日: 2014-05-20 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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外務委員会
○岸本政府参考人 私どもの巡視船の船体の強度、構造について今お尋ねがございました。 ただ、私ども、どの程度の強度があるかということについては、警備業務に支障を生じさせないことから、具体的な答弁は差し控えさせていただきますが、巡視船は、業務環境を考慮した強度、構造としております。
外交防衛委員会
○政府参考人（岸本邦夫君） 本件事故発生後、当庁におきましては、情報収集を行うとともに、先ほど先生も御指摘されましたように、第七管区海上保安本部から南海地方海洋警察庁に対し、また本庁から韓国海洋警察庁に対し、それぞれ捜索、救助に関する協力について申出を行いました。これに対し、韓国側から、当庁の申出に対して謝意は示されましたが、今のところ韓国側から正式な協力要請はございません。 私ども当庁としては、今後も緊密に連絡を取り合って、捜索、
外務委員会
○岸本政府参考人 普天間基地の移設に関しましては、移設を進める過程において危険な行為が引き起こされることがないようにすることが何よりも重要であると考えております。 この点をしっかり心得ながら、海上保安庁としては、海上の安全及び治安を確保する観点から、防衛省等関係省庁と緊密に連携しつつ、所要の警備を実施することとしております。仮に違法な行為が行われた場合には、法令にのっとり適切に対処してまいりたいと考えております。
安全保障委員会
○岸本政府参考人 海上保安庁は、アジアにおいて海上保安制度をいち早く導入した機関として、アジア各国からの要請を踏まえ、一九六九年以降、長年にわたり、海上保安業務に関する能力向上及び各機関間の連携の推進を目的として、各国からの受け入れ研修、また私どもの方からの専門家派遣を通じてアジア地域の海上保安能力の向上を支援しております。 また、海賊対処のように、実践的な対処能力を高め、相互理解を深めることが有益である分野につきましては、巡視船、
安全保障委員会
○岸本政府参考人 お配りいただきました資料にもございますが、一番冒頭の例で申し上げますと、アジア海上保安初級幹部研修というのを、平成二十三年から三年間、関係団体の協力を得て実施しております。 ここに参加した研修生は、研修を通じて、海上保安能力の向上に必要な知識を得たことに加え、約一年間の日本滞在を通じて日本の文化にもなれ親しみ、また、アジア各国の海上保安機関が互いに連携協力していくことが海上保安業務を遂行していく上で大切であるとの認
内閣委員会
○岸本政府参考人 済みません。その意味では、今、入手した証拠の精査等を行っておる段階というふうに御理解賜りたいと思います。
内閣委員会
○岸本政府参考人 今お尋ねいただきました海上自衛艦、輸送艦「おおすみ」と小型船「とびうお」の衝突事件については、本事案が発生した本年一月十五日から今日まで、業務上過失往来危険及び業務上過失致死の容疑で関係者からの事情聴取、両船の見分等、鋭意捜査を実施しているところでございます。 また、二月十三日には、輸送艦「おおすみ」と小型船「とびうお」に見立てました小型船を使用し、両船の動きを再現するなどして、証拠として保全するための検証を行って
内閣委員会
○岸本政府参考人 今、いつまでという御質問でございましたが、衝突原因を究明するためにはまだ一定の時間を要することから、現時点では具体的な捜査の終結時期を申し上げることができません。我々、衝突原因の究明に今全力を尽くしているというところで御理解賜りたいと思います。
内閣委員会
○岸本政府参考人 申しわけございません、不明確で。 私どもの捜査も、今、入手した証拠の精査等をしておる段階でございます。 過去のいわゆる護衛艦と漁船が衝突した事案で、主なものとして、護衛艦「あたご」と清徳丸の衝突事案というのがございました。このときは、発生から送致まで、四カ月と五日かかっております。現在が二カ月半ぐらいになっておりますので、そういうものが一つの目安にはなろうかと思いますけれども、現時点で特定の期日というのは申し上
外交防衛委員会
○政府参考人（岸本邦夫君） お尋ねのような、領海に侵入し、無害でない通航を行う外国公船の活動に対して、私ども海上保安庁の方で、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法の国内法に基づき一定の措置がとることができると考えております。
外交防衛委員会
○政府参考人（岸本邦夫君） 御質問のいわゆる強制接舷でございますとか武器の使用ということに関して申し上げますと、これは、いわゆる国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づいて、先ほど申し上げましたような措置をとることは排除されていないということでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（岸本邦夫君） 私どもが今、退去要求でございますとか、また外国公船で無害でない通航をしておるものに対して進路規制等を行っております。 それら以外の具体的な対処の方法につきましては、まさに今申し上げましたように、国際法上許容される範囲内で必要な措置をとることとしておりますが、その措置の内容というのは個別具体の状況に応じて総合的に判断すべきと考えておりますので、一概に申し上げることは困難ではないかと思います。
外務委員会
○岸本政府参考人 海上保安庁では、竹島周辺海域で操業する我が国漁船の安全を確保するなどの観点から、巡視船を哨戒させ、我が国の漁業者のいわゆる被拿捕の防止指導、情報提供等を当時行っておりました。また、その後も、哨戒体制に若干変遷はございますが、同様の漁業者被拿捕の防止指導、情報提供を継続しておるところでございます。
外務委員会
○岸本政府参考人 当庁の任務としては、海上の安全の確保というものがございまして、主として我が国漁船の安全を確保する等の観点から当該海域に巡視船を哨戒させておりました。また、当時の記録として残っているものとしては、いわゆる竹島周辺海域で特別の巡視をしたというような記録も残っております。
外務委員会
○岸本政府参考人 公船を前提に回答させていただきますが、海上保安庁では、領海に接近した外国公船に対し領海に侵入しないように警告するとともに、領海に侵入した場合には退去要求あるいは進路規制を行い、領海外に退去させているところでございます。 さらに、これ以上の具体的な対処の方法につきましては、国際法上許容される範囲で必要な措置をとり得るよう、政府全体で検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。
外務委員会
○岸本政府参考人 いわゆる公船というのは、条約上、拿捕ですとか、そういうことができない取り扱いになっております。したがって、さまざまな状況が考えられると思いますけれども、私どもとしては、我が国の主権を守るために、事態に応じてとるべき措置について関係省庁と緊密に連携して、その対応に万全を期してまいりたいと考えております。
決算行政監視委員会
○岸本政府参考人 今先生御指摘のように、何百というものが具体的にどういう対応になるかは、実は一概には申し上げにくいところかと思いますけれども、一般的に申し上げまして、不法上陸ということでございますので、これは犯罪を構成いたしますので、先ほど申し上げました法律の成立後は、海上保安官が島において犯罪対処、捜査、逮捕、そういったものを行うということでございます。
決算行政監視委員会
○岸本政府参考人 現在、海上保安庁では、一年半前の尖閣事案を教訓といたしまして、いわゆる領海に近づけない警備を強化しておるところでございます。また、先ほど御指摘いただきましたように、法案を今国会に出させていただいておりまして、その法案では、我が国の情勢の変化に対応して、遠方離島で発生した犯罪に海上保安官が陸上で犯罪対処できるような内容としたものを用意しております。 この法案が通りますれば、まだ具体的な遠方離島をどの範囲とするかについ
内閣委員会
○政府参考人（岸本邦夫君） 今先生御指摘の、復帰後の自衛隊の船舶による沖縄県内の港への入港実績ということでございますが、防衛省としてそのような統計の取り方をしておりませんので、的確な形でお答えすることは困難でございます。 ただ、最近の実情はどうかということで、私どもの方でも、本年一月一日から五月三十一日までの間に海上自衛隊の船舶が沖縄県内のいわゆる港湾法上の港湾区域又は御指摘されましたホワイト・ビーチ地区に入港した実績について調べて