内閣委員会
○岸田政府参考人 大麻の種子につきましては、たとえ種子をまく前でありましても不正栽培の予備行為として処罰が可能でありますし、また、種子を譲り渡す側におきましても、不正栽培の幇助罪あるいは不正栽培のための種子の提供罪ということで処罰が可能であります。 最近の事例でも、インターネットなどを通じて観賞用と称して大麻の種子を販売した者が不正栽培の幇助罪などとして摘発され、現に有罪判決を受けているところでありますので、相当の効果が上がっている
「岸田修一」の過去の国会発言
発言数 35件
初発言日: 1996-02-29 / 最新発言日: 2009-07-08 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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予算委員会
○政府参考人（岸田修一君） 厚生労働省関係で新型インフルエンザ対策事業の基金というものがございますけれども、これにつきましては、公募により選定した民間団体に設置することといたしておりますけれども、予算成立後速やかに公募を行い適切な団体を選定したいと、こう思っております。
経済産業委員会
○政府参考人（岸田修一君） 今御指摘の代替試験法の検証センターということ自体、私は承知していなかったんですが、ただ、その組織の基となっておりますのは、国立医薬品食品衛生研究所というところがございまして、そこが従来から動物試験の代替法、その検討をしておりまして、その検討した成果をＯＥＣＤの評価に提供する、あるいはＯＥＣＤにおけるその代替法の検証作業あるいは評価、そういったものへの協力と、こういうことを行っておりまして、こういう代替法の促進
経済産業委員会
○政府参考人（岸田修一君） 先ほどから議員の方から、動物愛護法の改正におきまして苦痛の軽減、代替法の利用、動物利用数の削減、こういった観点からの取組、こういったものを現在やっているわけでありますけれども、それからまた先ほど、国立医薬品食品衛生研究所を中心として、欧米とも協力しながら代替法の開発、またその代替法が使えるものかどうかという評価、そういったものへの取組も行っているわけであります。 欧州において化粧品指令が改正になりまして、
経済産業委員会
○政府参考人（岸田修一君） 化審法の運用に当たりまして、動物試験の重複をできるだけ少なくするという措置を講じているわけではありますが、具体的には、事業者が同一の新規化学物質について届出を行う場合に、試験結果を事業者間で共有することによって試験を重複して実施せずに届出をすることができるよう、これは事業者に対して周知を行っているところでございます。 また、政府が実施している既存化学物質の安全性点検におきましても、関係省庁間あるいは関係部
経済産業委員会
○政府参考人（岸田修一君） 今、一般の住居内の化学物質の総数の件について御質問がございましたけれども、この総数の推定というのは非常に困難でございますが、ただ、居住環境、空気中の化学物質について、例えば厚生労働科学研究におきまして平成十五年度にその報告書が出ておりますが、全国五十か所の住宅、これは新築二十五、それから居住のところが二十五でございますけれども、揮発性有機物質、有機化学物質ですね、揮発性の有機化学物質、この百三十五物質を対象に
経済産業委員会
○政府参考人（岸田修一君） 今御質問の家具の点ではございませんけれども、御参考になることとしまして、室内での空気濃度、ここにおきまして指針値あるいは暫定目標値というものを決めてございますので、ちょっと御紹介申し上げたいと思います。
経済産業委員会
○政府参考人（岸田修一君） 今、硫化水素の事案についての御質問がございましたが、御指摘の件は入浴剤、これは硫黄を含んでいる入浴剤でありますけれども、それと洗浄剤を混合することによって硫化水素ガスを発生する、こういうものでありまして、この二つの製品を混ぜること、それぞれの製品については有毒なものではありませんけれども、混ぜることによって有毒ガスを発生する、そういった事案に対応するために、昨年四月に、浴用剤を販売している薬局、薬店に対しまし
経済産業委員会、環境委員会連合審査会
○政府参考人（岸田修一君） 今回の化審法の見直しによりまして、原則としまして、市場に流通するすべての化学物質を対象としまして、製造量あるいは用途、そういった暴露に関する情報、それから有害性の情報を集めることを考えているわけでありますけれども、これらの情報は、一義的には化審法に基づく化学物質のリスク評価に活用されるものでありますけれども、その一方では、得られた知見が労働者あるいは消費者への直接的な暴露に対する安全対策にも活用されるよう、関
経済産業委員会、環境委員会連合審査会
○政府参考人（岸田修一君） このナノマテリアルにつきましては、その粒径などが小さいことに起因する特性や形状によりまして人の健康に対する影響が従来の化学物質とは異なる可能性がある、こういう指摘がございます。しかしながら、その有害性につきましては専門家の中でも様々な意見があり、日米欧が参加するＯＥＣＤではまさに今検討をしているところであります。 このナノマテリアルの安全性につきましては、昨年二月に厚生労働省で設置しました有識者による検討
経済産業委員会、環境委員会連合審査会
○政府参考人（岸田修一君） 金属製のアクセサリー類につきまして、米国において乳児、幼児の誤飲食による死亡事故が発生したというところから、平成十八年六月、経済産業省と連携しまして、今御指摘のございましたように、鉛含有金属製アクセサリー類等の安全対策に関する検討会を設置しまして、翌年の平成十九年二月に報告書を取りまとめたところでございます。 この報告書におきましては、パンフレットあるいは製品ラベルなどによりまして消費者への注意喚起、また
経済産業委員会環境委員会連合審査会
○岸田政府参考人 今回の化審法改正によりまして、化学物質全般について、安全性に関する情報を収集し、安全性評価を進めるというところでございますけれども、この枠組みの中でもって収集された安全性情報、これをいろいろな方面の安全対策にやはり活用していただくということが必要なんだろうというふうに思います。 したがいまして、そういう安全性情報を関係するいろいろな部門、部局に情報提供する、その部局において必要な措置をとっていただく、こういうことが
経済産業委員会環境委員会連合審査会
○岸田政府参考人 先ほど、労働安全衛生部局との連携というふうに申し上げましたように、そことの関係におきながら、労働関係のさまざまな意見を、定期的がいいのか必要に応じてがいいのか、そこはいろいろ考えさせていただきたいと思いますが、そういったさまざまな意見を聞きながら進めていきたい、そういうことを考えております。
内閣委員会
○岸田政府参考人 今、現行法のことの御質問がございましたので。大麻取締法全般の話でございますけれども、国際的に遜色のない法律ということは誇れるかと思います。 御指摘の使用のところについては、必ず所持というものがあるわけでございますので、所持罪を設けております。そして、現に今取り締まりをしている、送致しているものの中には、所持罪というものが圧倒的に多いわけでございまして、そこをしっかりとやることによって、乱用問題というのは取り締まりの
厚生労働委員会
○岸田政府参考人 今先生の方から、薬剤師の役割、医師との連携、あるいは地域医療への貢献、そういった観点、それからまた販売に関する問題、こういった提言があったかと思います。 私ども、薬局が医薬品の供給拠点として地域医療あるいは在宅医療に貢献するということが非常に重要である、こういうふうに考えております。そのために、使用頻度の低い医薬品を薬局に備蓄する、あるいはそれを薬局に譲渡する、それから、地域住民への医薬品情報を提供する、そういった
経済産業委員会
○政府参考人（岸田修一君） 再生医療の使われる製品についての品質、有効性、安全性、そういったものの確保というのは重要でございますので、従来からガイドラインというものを作って、その研究開発あるいはその承認に結び付く迅速な対応をしてきたわけでございます。 今先生から御指摘の点でございますけれども、昨年十二月の規制改革会議第三次答申におきまして、臨床研究や治験の阻害要因というふうに現行の法制度がなっているんじゃなかろうかと、こういった指摘
文教科学委員会
○政府参考人（岸田修一君） 〇・一％にその先ほどの十五歳から六十五歳の人口を単純に掛け算いたしますと、大体八万人ぐらいになる計算でございます。
文教科学委員会
○政府参考人（岸田修一君） 国連の報告は毎年求めがございますので、先ほどの研究班の報告に基づいてその推定数を、推定率といいますか、それを報告申し上げております。ただ、国連のそのレポートが毎年毎年数字が更新されないというところから、少し昔の数字がまだ載っていると、こういうところがあると思います。
文教科学委員会
○政府参考人（岸田修一君） まず初めに、インターネットでの大麻の種子の販売のことについての御質問があったと思いますが、インターネット上でもって大麻の種子を販売するかのような広告、写真を載せる、あるいは購入を促すような掲載をする、こういう場合には、麻薬特例法という法律がございますが、そこに薬物犯罪のあおり、唆しというものが処罰の罪刑として設けられてございますので、そういったものが適用可能かどうかというところを個別事例に即して検討することに
文教科学委員会
○政府参考人（岸田修一君） 種子の販売について少し説明が不足しておりましたが、御指摘のように、大麻の種子は七味唐辛子にも入ってございまして、そういったものの販売そのものは確かに規制の対象ではございません。 また、その吸引についても、大麻取締法では吸引そのものについての処罰規定はないのはそのとおりでございますが、先ほど申し上げましたような譲受けや所持の規定があるということでございます。