外務委員会
○島村政府参考人 空港におけるテロ、ハイジャックを防止するための航空保安検査の強化についてお答えをさせていただきます。 国土交通省においては、国際テロの脅威が高まる中、金属探知機などを用いた従来の検査に加えボディースキャナーを、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催までに、国内の主要空港に導入する必要があると考えております。このため、平成二十八年度予算案において、このボディースキャナーの整備費用について、従来の空港設置管理者
「島村淳」の過去の国会発言
発言数 64件
初発言日: 2014-03-14 / 最新発言日: 2016-03-25 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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内閣委員会
○政府参考人（島村淳君） 御説明いたします。 無人航空機は昨今急速に普及し、撮影、農薬散布、インフラの点検分野で利用が広がっています。一方で、人が密集している場所へ落下する事案が発生するなど、その安全性に懸念が生じているところでございます。このため、無人航空機の飛行に許可を必要とする空域や飛行の方法など基本的なルールを定めることにより、無人航空機の安全な飛行を確保し、航空機の運航や地上の人への影響を防止することが改正航空法の目的でご
内閣委員会
○政府参考人（島村淳君） お答えいたします。 おっしゃるとおりでございまして、航行する有人の航空機の安全、それから地上の安全でございます。
予算委員会第五分科会
○島村政府参考人 お答えいたします。 御指摘のドクターヘリや消防防災ヘリの運航は、極めて公共性の高いものであり、これらヘリコプターの運航に十分な数の操縦士を養成、確保することが重要な課題となっております。 こうした状況に対応するために、国土交通省は、総務省、厚生労働省等々と連携をいたしまして、昨年三月に関係省庁連絡会議を設置し、検討を進めております。昨年七月に、ヘリコプターの操縦士の養成、確保についての取りまとめを行っておるとこ
経済産業委員会
○島村政府参考人 お答えいたします。 お尋ねのとおり、航空局では、一九六九年と二〇〇一年に、運航者に対し、原子力関係施設の上空の飛行を規制する通達を発出しております。
内閣委員会
○政府参考人（島村淳君） はい。 再度申し上げますが、先ほど申し上げましたように、原則は禁止でございますが、国土交通大臣の承認があれば輸送の可能なものとなっております。ただし、先ほど申し上げましたように、その記録は確認されておりません。
内閣委員会
○政府参考人（島村淳君） そのとおりでありまして、まず原則としては運べない、承認を受けた場合には運べると。 今の答弁の中で国連番号一〇八一番というのは、〇一八一番の間違えでしたので、訂正させていただきます。
内閣委員会
○政府参考人（島村淳君） 今申し上げているのは一般論の航空法のルールを申し上げておりまして、ここで議論になっているその弾薬の輸送については、国交省として御指摘のような輸送が行われていたかについては記録もなく確認できておりません。
内閣委員会
○政府参考人（島村淳君） お答えいたします。 航空法施行規則第百九十四条第二項においては、航空法第八十六条で輸送が禁止される物件から除外されるものが規定されております。具体的には、除外される物件として、告示で定める物件であって、所定の容器又は包装等の告示で定める技術上の基準に従って輸送される物件、また、航空機の運航、航空機内の人命の安全の保持その他告示で定める目的のために輸送される物件、搭乗者が身に着け、携帯し、又は携行する物件で告
内閣委員会
○政府参考人（島村淳君） ここの、航空法の施行規則、第二項の中では国連の勧告に基づくものは入っていないと承知をしております。
内閣委員会
○政府参考人（島村淳君） ＩＡＴＡの基準というものと同等のものが告示で定められておりまして、その中に御質問の物件、それの国連区分でございますが、先ほど申し上げましたとおり、国連が定めているいわゆる国連区分の一・一のＥ、またその中のさらに国連番号一〇八一番及び〇〇〇六番に該当するものが先生御指摘の砲弾であります。 これらについては、先ほど告示で定める物件には該当しない、除外する物件には該当しないものですが、先ほど申し上げましたように、
内閣委員会
○島村政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの仙台空港における消火救難体制でございますけれども、まず、自治体消防機関との連携体制の構築や緊急時の現場での指揮命令を行うために国の職員が四名、また、緊急時に実際に消防車両等による消火救難活動を行うために委託先の民間職員が十八名の、計二十二名が配置されております。
内閣委員会
○島村政府参考人 仙台空港におきましては、航空保安協会と承知しております。
内閣委員会
○島村政府参考人 移行後の実際の運営形態というのは運営権者との調整によるものかと思いますけれども、ここの中で議論されている関係におきましては、国の職員四名というのが消火救難作業の指揮命令それから地元自治体との連絡調整などをやるという業務を今担っておりますので、その部分については引き続き何らかの手当てが必要だろうというふうに認識をしておるところでございます。
内閣委員会
○島村政府参考人 お答えいたします。 基本的には先生のおっしゃるとおりかと思いますけれども、最終的にその職員が運営権者の方に移るのかどうか、このあたりは個人の判断に委ねられることと思います。
内閣委員会
○島村政府参考人 お答えいたします。 国においては、航空事故の発生時の消火救難活動に必要な技能の確保と向上を図るために、現在、長崎空港の隣接地に空港保安防災教育訓練センターという名の施設を設置しております。その施設において、国及び空港管理を行う地方自治体及び民間委託先などの職員に対し、先ほど申し上げました指揮指令活動や消火救助活動に関する研修を実施しておるところでございます。
内閣委員会
○島村政府参考人 御指摘のとおり、まだ国交省内での検討段階でございますが、他の航空法に求められている罰則の量刑と勘案して定める予定にしております。
内閣委員会
○島村政府参考人 お答えいたします。 今回の議員立法は、国政の中枢機能等を警備する観点から小型無人機の重要施設の上空飛行を禁止し、また警官等による即時強制等の措置を設けるといったものであると承知しております。 一方、国土交通省では、警備の観点とは異なり、小型無人機の落下による地上の人または物件への影響を防止するなど安全上の観点から小型無人機の基本的な飛行ルールを早急に定めるべく、現在必要な航空法の改正法案の取りまとめを進めており
内閣委員会
○島村政府参考人 現時点で国交省で検討している案の中では、罰金を科すということにしております。
内閣委員会
○島村政府参考人 お答えいたします。 小型無人機に関する関係府省庁連絡会議で取りまとめられました「小型無人機に関する安全・安心な運航の確保等に向けたルールの骨子」においては、緊急の対応が求められる小型無人機の運航方法の規制について、「速やかに必要な法案を取りまとめ、今国会にも提出するよう目指す。」とされております。 国土交通省としては、この方針に従い、現在、航空法の改正案の取りまとめを早急に進め、今国会に提出することを目指してお