経済産業委員会
○政府参考人（島根悟君） お答え申し上げます。 営業秘密侵害事犯では、一般的に被害に気付いた企業からの届出が捜査の端緒になることが通例でありますが、これまで企業からの届出又は相談は必ずしも多くはなく、その中でも外国関連事犯は更に少数であったところであります。 一方で、今回の不正競争防止法の改正のための議論や官民フォーラムの場などを通じまして、企業側の営業秘密保護に関する意識が高まっているものと認識いたしております。 警察とし
「島根悟」の過去の国会発言
発言数 43件
初発言日: 2014-10-15 / 最新発言日: 2015-06-30 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
経済産業委員会
○政府参考人（島根悟君） 外国企業や外国人が関係する事案も含め、営業秘密侵害事犯を防止し、適切に取り締まるためには、企業に対する注意喚起等の啓発が重要であると考えております。そのためにも、警察としては、これまでも技術情報等流出防止に向けた官民戦略会議等の各種会議の機会を捉えまして、海外への流出事例について情報提供するなど営業秘密侵害に関する注意喚起を行っているところでありまして、今後、この種の取組をより一層強化してまいりたいと考えており
経済産業委員会
○政府参考人（島根悟君） 御指摘のような情報につきまして、捜査に支障の生じない範囲におきましては、私どもの把握している情報というものを企業といろいろネットワークをつくりまして提供していくということも今後進めてまいりたいと考えております。
経済産業委員会
○政府参考人（島根悟君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、法令上、警察は、犯罪があると思料するときは犯人及び証拠を捜査するものとされているところであります。 もっとも、実際に捜査を進めるに当たりましては、営業秘密侵害事犯の捜査であれば、例えば、その秘密が営業秘密保有者において実際にどのように管理されていたのかを立証する必要があるため、被害企業から御協力をいただけないという場合には捜査を進めることは事実上困難である
経済産業委員会
○政府参考人（島根悟君） 警察といたしましては、営業秘密の保護強化を図るとの今般の法改正の趣旨を踏まえまして、営業秘密侵害事犯に的確に対処していく必要があると考えているところであります。そのため、今まで以上に営業秘密漏えい防止や侵害事犯発見時の早期の被害親告を企業に働きかけたり、また企業からの相談には真摯に対応するなど、事件として取り上げるべき事案については的確に検挙してまいる所存であります。 他方、今回の法改正におきましては、営業
経済産業委員会
○政府参考人（島根悟君） 捜査を行うに当たりましては、従来から、事件関係者の名誉や利益を侵害することのないよう、秘密の保持、厳正な情報管理に努めてきたところであります。 営業秘密侵害事犯の捜査におきましては、被害企業の全面的な御協力が不可欠であることからも、今後ともその信頼を損なうことのないよう、情報管理を徹底してまいりたいと考えております。
経済産業委員会
○政府参考人（島根悟君） お答え申し上げます。 警察におきましては、これまでも、営業秘密侵害事案について、生活経済事件を担当する部門を中心に、事案に応じてサイバー、刑事、警備等の各部門と連携しながら捜査を行ってきたところであります。 今後とも、必要な体制を構築して捜査を進めるとともに、今般の改正につきまして、都道府県警察に対しまして、研修会の実施や事例研究資料の発出等、指導、教育を充実し、捜査能力の一層の向上に努めてまいりたいと
経済産業委員会
○政府参考人（島根悟君） お答え申し上げます。 企業における競争力の源泉である営業秘密を不正な手段で領得、使用する行為は公正な経済活動を害する重大な犯罪と認識いたしております。この種事犯に対しましては、個々の捜査員に対する指導や教育を充実し実務能力の一層の向上を図るほか、事案に応じまして関係する部門による必要な体制を構築して捜査を進めているところであります。 また、この種事犯の中には、営業秘密がデータで流出し、捜査において高度な
経済産業委員会
○政府参考人（島根悟君） お答え申し上げます。 元々といいますか、タクシー強盗等のそういった犯罪の予防という観点で設置されているわけですけれども、事後的に、例えば犯罪の捜査で必要だということで、法令の定めるところに従いまして警察がタクシー事業者に対してそうした録音された画像等の提供を求めると、いただくということは例としてございます。
経済産業委員会
○島根政府参考人 お答え申し上げます。 今般の改正は、法定刑の引き上げによる抑止力の向上、未遂罪の創設や転得者処罰規定の拡充など処罰範囲の拡大等を内容とするもので、警察といたしましても、改正に至る社会的背景や改正内容を踏まえまして的確に対処していく必要があると考えているところであります。 また、この種捜査に当たりましては、種々の要素の立証の点で被害企業との連携が不可欠でありまして、改正のための議論や官民フォーラムの場などを通じま
災害対策特別委員会
○島根政府参考人 お答え申し上げます。 現在、鹿児島県警察におきましては、県警察の警備艇により、口永良部島沿岸の警戒を随時実施し、島に近づく不審な船舶等の発見に努めるとともに、漁業関係者に対しまして、不審な船舶等を発見した場合の通報を依頼しているところであります。 盗難に遭った場合の被害を補償する法制度というものにつきまして警察は有しておりませんが、引き続き、状況に応じた各種防犯対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（島根悟君） お答え申し上げます。 警察庁におきましては、自殺対策に資するため、平成二十二年から内閣府に自殺統計に関するデータの提供を行っております。自殺対策業務が内閣府から厚生労働省に移管された場合には、厚生労働省に対しまして自殺統計に関するデータの提供を行ってまいる所存であります。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○島根政府参考人 お答えいたします。 未成年者飲酒禁止法及び未成年者喫煙禁止法が二十歳未満の者の飲酒及び喫煙を禁止している趣旨といたしましては、飲酒及び喫煙による健康被害と非行の防止という二点が挙げられます。 ただいま、二十歳未満の者が飲酒、喫煙をしている実態があるのではないかという御指摘がございました。確かに、そのような実態が一部あることは否定はしておりませんが、警察においてもこれを単に放置しているわけではございませんで、平成
財政金融委員会
○政府参考人（島根悟君） 警察におきましては、貸金業法違反となる無登録事犯や出資法違反となる高金利事犯といった闇金融そのものの検挙に努めるとともに、闇金融に悪用された預貯金口座や携帯電話を不正に譲り渡したものについても、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法等を活用して取締りを積極的に行っているところであります。 その結果、無登録・高金利事犯とその周辺犯罪を合計した検挙事件数は、貸金業法が改正された平成十八年は三百二十三事件、平
財政金融委員会
○政府参考人（島根悟君） お答えいたします。 ただいまお尋ねのいわゆる闇金融事犯というものの被害人員につきましては、平成二十六年は一万六千八百八十五人を把握いたしております。
法務委員会
○島根政府参考人 お答えいたします。 通年の数字で申し上げさせていただきますが、警察における平成二十六年中の児童ポルノ事犯の送致件数は一千八百二十八件、送致人員は一千三百八十人、被害児童数は七百四十六人と、いずれも過去最多となっております。 なお、児童ポルノ禁止法二条三項の各号ごとに区分した送致件数の統計はとっておりませんが、ちなみに、二十六年中の児童ポルノ事犯の検挙事案で、新たに特定された被害児童数七百四十六人のうち、法二条三
法務委員会
○島根政府参考人 児童ポルノや児童買春は、児童の権利を著しく侵害し、その心身に有害な影響を及ぼす悪質な犯罪でありますことから、警察では、積極的にこれを取り締まるとともに、被害児童に対する継続的な支援等を実施しております。 数字としては把握しておりませんが、具体的には、少年の特性や心理に関する知識、技能を有する少年補導職員等が被害児童に対するカウンセリング等を行っているところであります。そして、こうした被害児童に対するカウンセリングを
法務委員会
○島根政府参考人 いわゆるＪＫビジネス等少年の性を売り物とする営業につきましては、女子高生等が児童買春等の被害者となる危険性があることなどから、少年の保護と健全育成の観点から憂慮すべきものであると認識をいたしております。 ただいまお尋ねのありました親御さんの関与ということにつきましては、余り具体的に把握しておりませんけれども、警察におきましては、こうした営業の実態把握に努め、労働基準法等の各種法令を適用して取り締まりを行うとともに、
環境委員会
○島根政府参考人 お答えいたします。 今回の事案につきましては、現在警視庁において捜査中でございますけれども、警戒警備につきましては、その結果等を踏まえつつ随時必要な見直しを行ってまいりたい、こう考えております。 まずは、今回の発生を踏まえまして、周辺空域に対する警戒監視を徹底するとともに、周辺エリアにおける検索を強化するなど、警戒警備に万全を期してまいりたいと考えております。
環境委員会
○島根政府参考人 一般的に申し上げますと、いろいろ警戒警備を行うに当たりましては、さまざまな可能性というものがございますので、陸から海から空からいろいろな危険が発生するおそれというものを念頭に置きつつ、これまでは対処をしてきたというところでございます。