国土交通委員会
○島田政府参考人 引揚げの点についてお答えを申し上げます。 四月の二十九日に知床沖の海底にて発見をされたカズワンにつきましては、五月の八日から、サルベージ業者の遠隔操作型の無人潜水機、いわゆるROVでございます、これにより、行方不明者の捜索、それから船体の調査等を現在実施をしているという状況でございます。 今後は、更に民間の潜水士による、人による行方不明者の捜索を行うとともに、船体の引揚げに向けた検討を行うこととしてございます。
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発言数 145件
初発言日: 2018-11-15 / 最新発言日: 2022-05-18 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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○島田政府参考人 引揚げの点についてお答えを申し上げます。 四月の二十九日に知床沖の海底にて発見をされたカズワンにつきましては、五月の八日から、サルベージ業者の遠隔操作型の無人潜水機、いわゆるROVでございます、これにより、行方不明者の捜索、それから船体の調査等を現在実施をしているという状況でございます。 今後は、更に民間の潜水士による、人による行方不明者の捜索を行うとともに、船体の引揚げに向けた検討を行うこととしてございます。
○島田政府参考人 事故対策本部の関係につきましてお答えを申し上げます。 四月の二十三日の午後一時十三分、情報を受けて、委員御指摘のとおり、海上保安庁、第一管区海上保安部には事故対策本部が設置されてございます。 その後、海上保安庁の回転翼機が現地に到着して船舶を発見できなかったという連絡を受けた同日の午後四時三十分頃に、国土交通本省と北海道運輸局それぞれに事故対策本部を設置したという経緯でございます。 加えまして、国交省では、
○島田政府参考人 お答えを申し上げます。 四月二十九日に知床の沖海底にて発見されましたカズワンの調査に関しまして、現在、委員御指摘のとおり、サルベージ業者、専門的な事業者の遠隔操作型の無人潜水機、ROVといってございますが、これにより、まずは行方不明者の捜索といったようなことを行ってございます。 それに続けて、船体引揚げ等にも向けた船体の詳細な調査を現在実施をしているところでございます。 これまでの調査において、カズワンは、
○島田政府参考人 先ほどお答えを申し上げたとおりでございますけれども、今後、民間の潜水士によりますいわゆる飽和潜水という方法も用いまして行方不明者の捜索を行うとともに、船体に関する詳しい調査を現在行ってございます。その中で、引揚げそのものがまず技術的に可能かどうか、どのような手法を使えばよいのか等々も含めて、引揚げを決定する前に、こういった引揚げに向けた課題を整理する必要がございます。 現時点で、なかなかこの引揚げのめどを申し上げる
○島田政府参考人 現在、船体の状況等を詳しく精査をしているところでございます。その結果に基づいて判断をしてまいらなければならないと考えてございます。
○島田政府参考人 お答えを申し上げます。 引揚げに要する費用につきましても、どの程度になるのか等々、これも現在まだ確定をしているものではございません。 さらに、引揚げを実際に行うとなった場合の費用の最終的な負担者につきましても、今後、関係機関とも協議をして検討してまいりたいと思ってございます。
○政府参考人(島田勘資君) 公共交通の事故の被害者の皆様方に対する対応につきましては、国土交通省等におきましても被害者の支援室といったようなものを設けるなど、できる限りの御支援を申し上げるということで対応しているところでございます。 事業者においても支援計画等を策定をしておるというところでございますが、行政の方でもそこをしっかりと促進する方向で検討、対応してまいりたいと考えてございます。
○島田政府参考人 お答えを申し上げます。 エッセンシャルワーカーの考え方に関連いたしましては、例えば、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく基本的対処方針におきまして、事業の継続が求められる事業者として、国民生活、国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者といったような考え方が示されているところでございます。
○島田政府参考人 委員御指摘のとおり、ドローンにつきましては、飛行あるいは撮影情報の外部への漏えい、さらには機体の乗っ取りといったような可能性もあるということで、サイバーセキュリティー上の懸念が指摘をされているということはしっかりと認識をさせていただいているところでございます。 中国製か否かといった個別の事案につきましては、セキュリティーの観点からお答えを差し控えさせていただきたいところでございますけれども、政府におきましては、こう
○政府参考人(島田勘資君) 観光以外の分野に関するゴー・ツー・キャンペーンの総事業費、事務経費ということでよろしゅうございますでしょうか。 観光以外の分野ですと、一つには飲食に関するゴー・ツー・キャンペーンというのを実施することとしてございますが、これに関する事務委託費としては四百六十九億円というふうに考えているところでございます。それから、イベント、エンターテインメントの分野で二百八十億強、商店街について五十億強といったような数字
○島田政府参考人 お答えを申し上げます。 私どもも、できる限り、この予算については、苦しんでいる方への還元というものに使いたいと考えてございます。万全の体制で、不必要な費用はかけないように頑張ってまいりたいと考えてございます。(広田委員「いや、質問に答えていないです」と呼ぶ)
○島田政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘の需要喚起キャンペーンの事務局の公募につきましては、事務局を一つにするということで、周知、広報を始め、申請、審査あるいは精算機能など、各キャンペーンに共通する機能を一体的に執行できるということで、一つの事務局でということで考えてございましたが、一方、観光あるいは飲食、イベントという性質の異なる事業を統括する事務局、これの構造が複雑になってしまうという課題が、これも当初からあったとこ
○島田政府参考人 お答えを申し上げます。 この需要喚起キャンペーン、さまざまな業態の方々を対象にするということで始めようとしているところでございますけれども、その中でも、ある程度似通った作業内容があろうということで、当初は、例えば、周知、広報は一体にやった方がいいのではないかですとか、あるいは費用精算、これも、飲食であれイベントであれ費用精算は発生し、どの程度使われたのかということを報告いただくというふうな作業は類似のものがあるとい
○島田政府参考人 事業の実施には、恐らくさまざまな考え方があろうかと思います。この間のたくさんの御意見を踏まえまして、私どもも、いろいろと考えた結果、このようなことにさせていただいたところでございます。
○島田政府参考人 お答えを申し上げます。 発注の事務局としては別々ということで考えてございますけれども、それぞれ、関係省庁、密接に連携をして、お互いで補えるところについてはしっかりと補うですとか、あるいは、事業を分けることによって応募に参加していただける方が結果的にふえるかもしれない、そのあたりで競争がひょっとしたら促進できるかもしれない。 さまざまな点があろうかと思いますので、委員御指摘のとおり、できる限り費用については無駄な
○島田政府参考人 繰り返しになってまことに恐縮でございますけれども、実際に事業を実施するに当たりまして、関係者でしっかりと連携を図って無駄が発生しないようにするというふうなところで、我々しっかりと工夫をしながら進めていきたいと考えてございます。委員御指摘のところをしっかりと踏まえて、今後も進めてまいりたいと思っております。
○島田政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘の需要喚起キャンペーンの事務局公募につきましては、事務局を一つにするということで、周知、広報を始め、申請、審査あるいは精算機能といった各キャンペーンに共通する機能を一体的に執行できるメリットがあります一方、観光、飲食、イベントという性質の異なる事業を統括する事務局の構造が複雑になってしまうといった課題があったものでございます。 そのような中、最近の国会あるいは国民の皆様方の御指
○島田政府参考人 公募停止の時点で応募がありましたのは、その時点では二者でございます。
○島田政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のポイント還元事業は、消費税率を昨年の十月から引き上げたということに伴いまして、その消費税の引上げを円滑化するために導入したものでございます。 目的としては大きく三つございました。まずは、需要の平準化ということ、それから、中小店舗への支援、さらには、キャッシュレス決済の推進というふうなものでございましたが、それぞれ一定の成果を上げたのではないかなというふうに私どもは評価してござ
○政府参考人(島田勘資君) お答えを申し上げます。 聴覚に障害を持たれている方がクレジットカードを紛失し、クレジットカード会社にカードの利用停止を申出をされる場合に、クレジットカード会社において障害者の方が利用のしやすい受付手段を確保することは大変重要であると考えてございます。 既に幾つかのクレジットカード会社では、例えば電話利用サービスといったサービスを用いて第三者である手話通訳者の方からの電話を介しての手続に応じているという