消費者問題に関する特別委員会
○島政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の高齢運転者の事故防止対策としましては、衝突被害軽減ブレーキでございますとか、ペダルの踏み間違い時加速抑制装置などの先進安全技術を搭載しました安全運転サポート車、いわゆるサポカーＳにつきまして、官民挙げて普及啓発を図ることによりまして、その促進に取り組んでいるところでございますが、今まさに御指摘の衝突被害軽減ブレーキにつきましては、前方を走行する自動車のみを認識するもの、それから、横断
「島雅之」の過去の国会発言
発言数 47件
初発言日: 2016-10-20 / 最新発言日: 2019-06-14 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
経済産業委員会
○島政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、新技術への対応は、整備業界の重要なテーマの一つだと考えてございます。 整備工場が、燃料電池自動車、電気自動車などの新技術の整備に対応するためには、自動車メーカーが作成します整備要領書、電子的な点検整備を行うために必要なスキャンツール、それから、これらを使いこなすための自動車整備士の知識、技能の向上、この三つが必ず必要でございます。 自動車メーカーの系列でございますデ
内閣委員会
○島政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、交通事故の削減や自動車の安全性向上には、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術の自動車への搭載が有効と考えてございます。 このため、国土交通省におきましては、自動車運送事業の安全総合対策事業の一つでございます先進安全自動車の導入に対する支援補助としまして、一たび事故が発生すれば甚大な事故につながるトラック、バス等に対しまして、衝突被害軽減ブレーキでございますとか車両安定性制御装
内閣委員会
○島政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、高齢運転者による痛ましい交通事故を防止するために、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術を搭載しました安全運転サポート車、サポカーＳでございますが、の普及促進に取り組んでございます。 具体的には、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術の国際基準化、これを主導しまして安全基準の策定を検討すること、また、国際基準の策定に先立ちまして、衝突被害軽減ブレーキの性能を国が確認をし、その
内閣委員会
○島政府参考人 お答え申し上げます。 道路運送車両法におきまして、車両は、保安基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならないということとされてございます。 具体的には、車両の安全性の確保及び環境の保全のために、その構造、装置、性能につきまして、国が定めます最低限度の技術基準として満たすべき要件を、ブレーキでございますとかハンドルでございますとかライトなどの装置ごとに規定してございます。 今般の道路運送車両法改正にお
内閣委員会
○島政府参考人 お答え申し上げます。 自動運転の安全性を確保するためには、先ほど申し上げました自動運行装置の安全基準の策定に加えまして、自動運転車のユーザー及び周囲の交通参加者への、その機能について正しく理解させることが必要だと考えてございます。 レベル３及び４の自動運転車につきましては、今般の改正によりまして、自動運転の安全性を担保するために、その性能に応じまして、自動運行装置が使用可能となる速度、ルート、天候、時間などの走行
内閣委員会
○島政府参考人 お答え申し上げます。 今ありました、自動運転中であることを外部に表示する表示の機能でございますが、今、日本も入ります、先ほどのＷＰ29という国連の場で議論を進めているところでございまして、できるだけ早期に議論がなされるよう働きかけてまいりたいと思っておりますが、国際基準が策定されるまでの間におきましても、国内においては、例えばステッカーの表示等々について関係者と検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
内閣委員会
○島政府参考人 お答え申し上げます。 自動車による人身事故における民事上の責任につきましては、現在の自動車損害賠償保障法では、民法の特則としまして、所有者などの運行供用者に事実上の無過失責任を負わせまして、交通事故による被害者の迅速な救済を図ってございます。 自動運行装置を用いました運転中の事故につきましては、国土交通省におきまして、民法、保険法の専門家などの有識者によって構成されます自動運転における損害賠償責任に関する研究会に
内閣委員会
○島政府参考人 お答え申し上げます。 自動車の電子制御装置に組み込まれましたプログラムの改変による改造を電気通信回線の使用などによりまして行う特定改造等の適切性を確保するために、まずは、許可の申請者が、適切なプログラムの管理やセキュリティーの確保を始め、特定改造等を的確に実施するに足りる能力等を有していること、それから、許可の申請に係るプログラムの改変によりまして改造された自動車が保安基準に適合すること等を許可の要件とすることとして
財務金融委員会
○島政府参考人 お答え申し上げます。 衝突被害軽減ブレーキの新車の乗用車の搭載率でございますけれども、二〇一五年の時点では四五・四％でございましたが、その後の二〇一七年、最新の数字でございますが、七七・八％ということで、上昇しているということでございます。
財務金融委員会
○島政府参考人 お答え申し上げます。 衝突被害軽減ブレーキ、これは事故の防止でございますとか被害の軽減に大きな効果があるものと認識しておりまして、二〇二〇年までに新車の乗用車の搭載率を九割以上とする政府目標を掲げてございまして、その普及啓発に取り組んでいるところでございます。 委員御指摘の性能などの安全基準に関しましては、衝突被害軽減ブレーキの国際基準を策定します国連の自動車基準調和世界フォーラム、これはＷＰ29と呼んでございま
内閣委員会
○政府参考人（島雅之君） お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、高齢運転者の事故防止対策としまして、衝突被害軽減ブレーキでございますとか、ペダル踏み間違い時加速抑制装置などの先進安全技術を搭載しました安全運転サポート車、いわゆるサポカーにつきまして、官民を挙げまして啓発を図ることによりましてその普及促進に取り組んでいるところでございますが、このうちオートマチック車を対象にしましたペダル踏み間違い時加速抑制装置につきましては
法務委員会
○島政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、高齢運転者などのドライバーの操作ミスによる痛ましい交通事故の防止のために、今御指摘の衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術を搭載した車の普及に取り組んでございますが、今申し上げました衝突被害軽減ブレーキの新車の乗用車搭載率でございますが、二〇一七年で七七・八％でございます。
内閣委員会
○島政府参考人 お答え申し上げます。 大型車につきましては、事故発生時の被害が大きくなる可能性が高いということでございますので、平成二十四年の三月に、大型車の衝突被害軽減ブレーキに関します安全基準を策定してございます。 この安全基準に基づきまして、平成二十六年の十一月から、衝突時の被害が特に大きい車両総重量二十二トン超えのトラック及び十二トン超えのバス、これにつきましての装備義務づけを開始してございます。 その後、装備義務づ
内閣委員会
○島政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、高齢運転者などのドライバーの操作ミスによる痛ましい交通事故を防止するために、衝突被害軽減ブレーキやペダルの踏み間違い時加速抑制装置などの先進安全技術を搭載しました安全運転サポート車の普及促進に取り組んでございます。 具体的には、衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術の国際基準化を主導しまして、安全基準を策定、検討すること、それから、国際基準の策定に先立ちまして、衝突被
法務委員会
○政府参考人（島雅之君） お答え申し上げます。 自動車整備分野の特定技能外国人が行う業務につきましては、道路運送車両法に基づきます自動車の日常点検整備、定期点検整備及び分解整備としておりまして、廃炉作業はこれに含まれません。 したがいまして、自動車整備分野の特定技能外国人につきまして、東京電力福島第一原発での廃炉作業に従事させることは認められないものと認識しております。
法務委員会
○政府参考人（島雅之君） お答え申し上げます。 同様に、原発構内につきましても、今申し上げた自動車の日常点検整備等に廃炉作業は含まれておりませんので、これは認められないものと認識してございます。 以上でございます。
内閣委員会
○政府参考人（島雅之君） お答えいたします。 二〇二〇年目途で実用化が期待されております自動運転車は、いつでもどこでも制限なく安全な自動運転を行える技術水準にはまだないというふうに見込まれることから、安全性確保のためには、その性能に応じまして、速度でございますとかルートでございますとか天候、時間等の走行環境条件を設定し、使用される走行環境を制限することが重要だと考えてございます。 委員御指摘のとおり、安全確保のためには自動車ユー
内閣委員会
○政府参考人（島雅之君） お答え申し上げます。 政府では、先ほどの官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇一八におきまして、二〇二〇年目途での高速道路におけます自家用車レベル３の自動運転、それから二〇二〇年までの限定地域でのレベル４の無人自動運転移動サービスの実用化の目標を掲げてございます。この政府目標の実現に向けまして、今現在、自動車メーカーなどにおきまして技術開発が進められておりますほか、全国各地において様々な実証実験が行われているとこ
内閣委員会
○政府参考人（島雅之君） お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、昨年九月から、二〇二〇年目途の高度な自動運転の実現に向けまして、交通政策審議会の下に新たに小委員会を設置しまして、自動運転車の安全確保に必要な制度の在り方について検討を行いまして、その検討結果を本年一月に報告書として取りまとめ、公表したところでございます。 この小委員会におきましては、自動車メーカー、部品メーカー、自動車整備事業者など業界団体の出席のほか、