国土交通委員会
○参考人（嶋津暉之君） 済みません。 マイタイムラインというのは、それは重要なことだと思いますけど、ちょっとそれについての余り知識がないもので、お話しすることはちょっと難しいと思います。
「嶋津暉之」の過去の国会発言
発言数 41件
初発言日: 2010-03-16 / 最新発言日: 2021-04-20 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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国土交通委員会
○参考人（嶋津暉之君） 水源開発問題全国連絡会の嶋津と申します。今日は、意見陳述の機会を与えていただきましてありがとうございます。 今日、私の方の資料で二種類ございます。ワードで書いた四ページ物と、それからもう一つ、スライドを二つ並べたものですね。済みません、ちょっと資料が多過ぎるんですけれども。このワードの方は後でお読みいただくとしまして、今日は、このスライド形式のもの、こちらを御覧いただいて私の話を聞いていただければと思います。
国土交通委員会
○参考人（嶋津暉之君） 地球温暖化で雨の降り方が激しくなってきているというのは事実ですよね。最近を見ても、先ほどお話しした二〇一五年の鬼怒川水害、それから二〇一八年の西日本豪雨、それから二〇一九年の台風十九号でしたか、それから二〇二〇年の球磨川水害ですね。すさまじい状況です。本当に最近なかったような雨の降り方ですよね。だから、今までの治水対策を根本から考え直さなきゃいけないと思うんですよ。 どちらかというと、今のやり方といいますのは
国土交通委員会
○参考人（嶋津暉之君） 御質問ありがとうございます。 先ほども触れましたけれども、この耐越水堤防、これは比較的簡単な技術であります。旧建設省土木研究所が一九八五年頃に開発したものなんですね。実際に八河川で実施されました。その成果に基づいて、二〇〇〇年の四月だったかな、まだ国交省に変わる直前ですけれども、建設省は通達を出して、この耐越水堤防を進めようという通達を出したんですね。ところが、その二年後にその通達が撤回されてしまうんですよ。
国土交通委員会
○参考人（嶋津暉之君） 御質問ありがとうございます。 地下河川、そんなに詳しくないですけれども、あくまで大都市に限られる話ですよね。大変お金が掛かります。もう普通の河川なんかの改修なんかに比べれば、千億とか二千億、それくらい掛かりますからね。そうどこでもできるものではないということで、だから、東京とか大阪とか、ほんの一部の都市のところに限られるということですね。 だから、そこはもうやむを得ず、ほかに手段がないから降水をためられる
国土交通委員会
○参考人（嶋津暉之君） 御質問ありがとうございます。 この合意形成といいますか、これから流域治水を進めるに当たって非常に重要であります。 本来、この河川法が一九九七年に改正されて、そこで河川行政の進め方は、これは流域住民の意見を十分に反映することになったはずなんですね。当初は結構これが行われたところもありました。その一つが先ほどお話があった川辺川ダムですね。川辺川ダムの是非をめぐって住民討論集会が開かれました。国交省も入って住民
国土交通委員会
○参考人（嶋津暉之君） 御質問ありがとうございます。 こういう地先の安全度マップで三段階、滋賀県は作っているわけですけれども、それはもう、一つのこのモデルを作ってしまえば、降水量のデータの大きいの、小さいのを入れていくわけですから、そう手間なことではないと思います。ですから、三種類の地先の安全度マップを作ること自体はそれほど大変なことではないと思います。 ですから、ほかのところでも、是非、滋賀県に限らずほかのところでも、これはそ
国土交通委員会
○参考人（嶋津暉之君） 御質問ありがとうございます。 どこまでやるか、なかなか難しいですけれども、事前放流でどこまでやるかというのは、それぞれ今回、その前に、先ほど申し上げましたように、国交省の指針によって動いていますよね。これを今回法制化したということで、既に、各ダムにおいてここまで事前放流をしますということは既にもう決まっております。その時点で、だからどの程度考えたか分かりませんけど、恐らく、その後の雨の降り方も考えて、ここまで
国土交通委員会
○参考人（嶋津暉之君） 御質問ありがとうございます。 本当に、この流域治水をどう進めていくかということは、これやっぱり流域住民の理解、協力、これが必要であります。ですから、今回、やはりこの河川法改正の、一九九七年に河川法改正されて、河川行政を行政機関が進めるんじゃなくて流域住民で進めるということになった、一応それが、そういうことが必要だということでこの河川法が改正されたわけです。河川整備計画の策定に当たっては、そういう意見を言う場が
国土交通委員会
○参考人（嶋津暉之君） ごめんなさい。 御質問ありがとうございます。 ちょっとこれは、できたのが、条例ができたのが二〇一四年ですよね。その頃は、随分滋賀県の中で議論が行われました、この流域治水どうやって進めていくかということ。それを踏まえてこの条例ができたわけです。条例ができた後もしばらくの間は、それをどうやって動かしていくかということで、随分各地域で、各流域ごとにそういう委員会をつくって議論が行われてきました。 ただ、ちょ
国土交通委員会
○参考人（嶋津暉之君） 御質問ありがとうございます。 これは、本当にもう国交省の姿勢いかんということなんですよね。既に技術的にも開発されて、実施例もあるということ、ただ、これが十八年間眠っていたわけですね。ようやく千曲川の決壊地点に導入されたということです。 完璧な工法ではありませんよ。それは、物すごく大きな洪水のときにこれが耐えられるかというと、それは分からない面もあります。しかし、かなり耐えられるということ、これは非常に重要
国土交通委員会
○参考人（嶋津暉之君） 御質問ありがとうございます。 私も今の御質問に答える知識がなくて申し訳ないんですけれども、確かに、おっしゃるとおり、災害弱者に対してこのハザードマップの周知をどうすればいいかということ、それから、もう一つ御指摘のあった災害弱者に分かりやすいハザードマップをどう作っていくかと、これ重要な課題だと思いますね。今までのこの災害対策の抜けているものだと、重要な部分が、それが落ちていると思いますので、是非、それを今後、
国土交通委員会
○参考人（嶋津暉之君） 御質問ありがとうございます。 重要な御指摘をされておられると思うんですよね。ですから、そういう災害弱者に対する支援者をどうやって増やしていくかという、本当に重要な問題ですよね。 どうやったらそういうことができるかというシステムづくりそのものから始めていかなきゃいけないと思うので、ちょっとその辺の知識、私、本当に持っておりませんのでお答えすることはできないんですけれども、重要な御指摘をされていると思いますの
国土交通委員会
○参考人（嶋津暉之君） 今日は参考人としてお呼びいただき、ありがとうございます。水源開発問題全国連絡会の嶋津と申します。この組織は、河川、ダム問題の市民団体の全国的なネットワークであります。 今日、私は、今日お配りしている資料がございまして、陳述書の内容と、もう一つ、それからスライドの代わりということでこういうのがあり、この二つを使って陳述をさせていただきたいと思います。 まず、陳述書の方を御覧いただきたいと思いますけれども、私
国土交通委員会
○参考人（嶋津暉之君） 公共事業に反対する地権者にとって、周辺の公共事業用地の買収がどのように進んでいくか、これは重要な問題であります。次々と買収が進めば外堀が埋められていく状況になっていきます。したがって、本法案により所有者不明土地の買収がスピードアップされますと、公共事業に反対する地権者がどんどん追い込まれていくという、そういう事態になりかねないということですね。そういう点で、本法案は公共事業の反対地権者にも影響を及ぼすものであると
国土交通委員会
○参考人（嶋津暉之君） 御質問ありがとうございます。 問題は、所有者が不明な土地であるかどうかという、その判断誰が行うかということだと思うんですね。 現在の土地収用法では、所有者が不明な土地という判断は収用委員会で第三者機関が行っているわけです。一応調査を尽くした結果として所有者不明土地になっているかどうかという問題ですけれども、これをその事業者に委ねてしまいますと、実際に所有者がいるにもかかわらず、この調査の不徹底で所有者不明
国土交通委員会
○参考人（嶋津暉之君） 今の御質問については、私はそのことについて研究している者ではありませんので一般論しか述べられませんけれども、この所有者不明土地の問題というのは非常に深刻な問題なんですけれども、やはり登記のデジタル化といいますか、これが必要だと思うんですよね。 国交省の二十八年度についての調査を見ますと、最初に地籍調査を行って、登記簿上所有者不明土地が全体の二割もあったと。そのうち、よく更に調べてみると、結局その本当の所有者不
国土交通委員会
○参考人（嶋津暉之君） 先ほど申し上げたように、私は二つを問題にしております。 一つは収用裁定、これを都道府県知事が行ってしまうということですね。これについては、私が申し上げたように、やっぱり収用委員会による公開審理は不可欠じゃないかということで、今回の法案を通すならば、その辺のところの慎重な審査をやはりこれは求めていただきたいと思うんですね。 先ほど申し上げたように、都道府県の公共事業の場合、事業者も収用の裁定者も同じ都道府県
国土交通委員会
○参考人（嶋津暉之君） 御質問ありがとうございます。 先ほどの石井委員の御質問に対するお答えと重複いたしますけれども、問題は、この所有者不明土地であるという判断を誰が行うかということですね。そこが問題だと思うんですよ。 今の現行法では、土地収用法では、収用委員会を開いて、そこの公開審理を行って、所有者不明土地についても調査を尽くしたかどうかという、そういうことの判断はされるわけですね。第三者による客観性があるわけです、判断につい
国土交通委員会
○参考人（嶋津暉之君） 今の御質問で、土地基本法についてのことで、ちょっと私はこのことについては特に専門的にやっているものではありませんので、意見を差し控えさせていただきます。