内閣委員会
○嶋田政府参考人 お答え申し上げます。 私どもカジノ管理委員会というのは、ＩＲ整備法により置かれた組織でございます。 そこで、まず、ＩＲ整備法制定当時の検討を振り返らせていただきますと、同法制定に向けた平成二十九年の特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめというものがございまして、その中で、依存症予防等の観点からカジノ施設への厳格な入場管理を行うことから、カジノ事業において実施を認めるカジノ行為は、カジノ施設内で実施されたもの
「嶋田俊之」の過去の国会発言
発言数 26件
初発言日: 2022-03-16 / 最新発言日: 2025-05-28 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○嶋田政府参考人 個別の事柄、まだ大阪の事業者の方から免許申請がなされているわけではございませんので、一般論としてお答えさせていただきます。 まず、オンラインカジノ云々という話でございますが、ＩＲ整備法制定に向けた平成二十九年の特定複合観光施設区域整備推進計画の取りまとめというところにおきまして、依存症予防等の観点からカジノ施設への厳格な入場管理を行うことから、カジノ事業において実施を認めるカジノ行為は、カジノ施設内で実施されるもの
内閣委員会
○嶋田政府参考人 委員のお尋ねは、オンラインカジノ対策について、カジノ管理委員会からオンラインカジノが合法とされている国のオンラインカジノ規制当局に協力要請なりができないかということだと思います。 御案内のとおり、カジノ管理委員会は、特定複合観光施設区域整備法に基づいて、ＩＲ施設内におけるカジノ施設におけるカジノ行為に係るカジノ業務、つまり、ランドベースカジノの監督を所掌しております。他方で、カジノ施設の外から参加できるいわゆるオン
内閣委員会
○嶋田政府参考人 お答え申し上げます。 カジノ事業の免許の審査という観点から申し上げますと、これは区域整備計画の認定を受けた事業者から申請を受けて行うものでございます。現時点では、いまだ事業者からの免許の申請がなされていないため、審査に至っていないという状況でございます。
内閣委員会
○嶋田政府参考人 お答え申し上げます。 カジノ事業の免許の申請に対しては、カジノ管理委員会において厳正に審査を行うべきものでございます。したがいまして、その審査期間については、申請の内容とかあるいは審査の経過により大きく異なり得るため、一概にお答えすることは難しい点を御理解賜れればと思います。
内閣委員会
○嶋田政府参考人 お答えいたします。 カジノ委員会から事業者すなわち大阪ＩＲ株式会社に対しては、同社の求めに応じまして、法令の枠組みの説明など、免許審査に当たって必要な情報、これはその都度提供させていただいているということでございます。
内閣委員会
○嶋田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、申請というのは、これは事業者の御判断で、彼らのビジネス上の判断というのがあろうかと思います。その上で、免許付与後、彼らには、施設なり設備なりがどう完成したかという完成検査とか、あるいは、従業員に社会的信用のある人がいるのかといったようなチェックも必要だという期間的な流れで一つピースがはまるという部分がございます。 その上で、カジノ管理委員会は何をしているんだろうという御下問でございま
内閣委員会
○嶋田政府参考人 お答えを申し上げます。 ＩＲ整備法令におきましては、依存防止等の観点から、カジノ施設の規模を適切に制限しつつ、ＩＲによる……（森山（浩）委員「その辺はいい、三％だけでいい」と呼ぶ）済みません、三％。 そういうこともあって、諸々の趣旨があって、カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供されている部分の面積というのを、これをＩＲ施設全体の床面積の合計の一定割合、すなわち百分の三以下に制限することとされて
内閣委員会
○嶋田政府参考人 お答え申し上げます。 カジノ事業の現状、あるいはその先行きということだと思われますので、まず、大阪におけるＩＲ事業でございますが、大阪府市と民間事業者が作成した特定複合観光施設区域の整備に関する計画が、去年の四月十四日に国土交通大臣により認定されております。その上で、去年の九月二十八日には、事業の実施体制や実施方法などについて定めた実施協定が大阪府市と民間事業者との間で締結されたと承知しております。 そして、今
原子力問題調査特別委員会
○嶋田政府参考人 お答え申し上げます。 委員からお話のありました放射線影響研究所広島研究所が広島大学霞キャンパス内へ移転を決定したということは、これは私どもも承知しております。 他方で、同研究所が所在する国有地につきましては、現に貸付中ということでございます。したがいまして、貸付終了後の活用については、今のところ、現段階で確たることを申し上げられないことは御理解いただければと思います。 その上で、一般論を申し上げますれば、国
国土交通委員会
○嶋田政府参考人 ただいま申し上げましたとおり、株主の議決権行使に当たっては、まず、主務省の政策上の判断との関係が基本になるということでございます。その上で、株主価値を維持しているかということについても、我々は、満たしていただいていると。 他方で、そういうことでございますので、そういうことが尊重されているのであれば、個別の議案等については会社の経営判断を尊重することとしております。
国土交通委員会
○嶋田政府参考人 お答え申し上げます。 役員の業績についての認識ということについてお尋ねをいただきました。それは、株主の立場からは、取りも直さず、株主総会の議案にどのように対応したかということだと理解しております。 まずもって、特殊会社と申しますのは、政策課題への対応のために特別の法律により設立された株式会社でございます。したがいまして、その議決権行使の考え方につきましては、特殊会社が政策上の目的の達成に必要な役割を担っているこ
安全保障委員会
○嶋田政府参考人 お答え申し上げます。 一般に、土壌汚染が確認されている国有地を国が売却等の処分をする、そういった際は、国自ら土壌汚染対策費用の見積りをするということはせずに、民間精通者による土壌汚染対策費用の見積額等を不動産鑑定士に提供して、当該見積額等を踏まえた鑑定評価等により対応するということになっております。 その上で、本件についても、国が自ら処分する際の取扱いの趣旨も踏まえて、土壌汚染対策費用の取扱いの詳細について、今
安全保障委員会
○嶋田政府参考人 個別の土地についてつまびらかに承知しているわけではありませんけれども、私ども、土壌汚染があった際については、これはいろいろ、財務省の方でつい最近まで議論があった話で、そこは客観性のある形で評価をしなければいけないということになっております。 その客観性のある形での評価に基づいて土壌汚染費用はどうなんだ、それを踏まえてその土地のプライシングというのはどうなるのかということを、自分たちが判断するんじゃなくて、外部の不動
内閣委員会
○嶋田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、合同宿舎若松住宅、これは平成二十三年十二月に廃止がなされているものでございます。 一般に、国有財産の有効活用のためには、境界確定協議あるいは土壌汚染の調査などの手続を行う必要がございます。 本宿舎につきましては、廃止以降、人骨が出たといったような報道がありまして、平成二十三年十二月から二十四年八月にかけて発掘調査をし、その上で、平成二十六年六月から二十九年三月にかけ
内閣委員会
○嶋田政府参考人 お答え申し上げます。 今、本財産については、今後、公用、公共用の利用を優先する考え方を基本としながら、売却又は貸付けなども含めて有効活用を検討するというふうに申し上げましたが、他方で、建物の解体撤去につきましては、こうした有効活用の検討とは別に、極力早急に対応できるよう、これについては速やかに検討を進めたいというふうに考えております。
内閣委員会
○嶋田政府参考人 お答え申し上げます。 財務省では、財務局等が管理しております一般会計未利用国有地のストックを取りまとめて公表しております。それによりますと、平成十一年度末時点のストックは一万四千九百一件、一兆八千百八億円ございましたが、不要な資産の売却を進めた結果、足下、大きく減少しておりまして、令和三年度末時点で二千七百三十二件、四千八百四十一億円となっております。
内閣委員会
○嶋田政府参考人 お答え申し上げます。 そもそも、国有財産法におきまして、例えば、民間に貸し付けた財産であっても、国において利用する必要が生じた場合には国が当該貸付契約を解除することができるといった、国利用を優先する規定が設けられております。 その上で、利用主体が国以外の地方公共団体等であっても、例えば、緑地とか公園とかの整備など、特に公共性又は公益性の強い事務事業の用に供する場合には無償で貸し付けることができたり、あるいは、さ
法務委員会
○嶋田政府参考人 お答え申し上げます。 一般に、認諾ということでございますと、請求金額の多寡を含めて、原告の御請求内容の当否を適切に判断した上で行われることになるのではないかと考えております。 本件につきましては、国の責任は明らかである、損害賠償請求額についても妥当なものであると判断し、認諾を行ったところでございます。
法務委員会
○嶋田政府参考人 お答え申し上げます。 具体的にどのように請求金額を検討したかということは、国としての訴訟方針等を明らかにすることであり、将来における国の訴訟活動や、それからその方針を推知されかねないということから、これは従来よりお答えを差し控えさせていただいております。 いずれにせよ、本件につきましては、法務省にも御相談申し上げ、それから損害賠償額、決裁文書の改ざんという重大な行為が介在しているという本件事案の特殊性に鑑みれば