内閣委員会
○政府参考人（嶋田裕光君） 指導や監査においての文書指摘があった施設につきましては、児童育成協会に対して改善報告書の提出を行わせて、当該改善報告の内容に沿った対応を実施することとなります。その後、児童育成協会が指導監査や巡回指導等において改善状況の確認を行うこととしておりまして、児童育成協会において施設に対して適正な指導を行っていくものというふうに理解をしておるところでございます。 〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕
「嶋田裕光」の過去の国会発言
発言数 196件
初発言日: 2016-10-21 / 最新発言日: 2021-05-20 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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内閣委員会
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 児童手当につきましては、千二百万円相当以上の方を月額五千円の特例給付の支給対象外とすることとしておりまして、政令に児童の数等に応じた所得の上限額を設定することとしております。 具体的には、年収一千二百万円相当の方については、扶養親族が三人であれば、収入額から、いわゆる千二百万相当分ですけれども、その収入額から給与所得控除等の相当分を差し引いた所得額九百七十二万が基準となりまして、扶
内閣委員会
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 少子化の背景には、経済的な不安定さや男女の仕事とそれから子育ての両立の難しさ、それから家事、育児の負担が依然として女性に偏っているような状況、それから子育て中の孤立感や負担感、それから子育てや教育に係る費用負担の重さなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えているところでございますが、今委員から御紹介いただきました調査結果にもこうした人々の意識が
内閣委員会
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 今般の児童手当の給付の在り方を検討した結果といたしまして、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直すこととしたところでございますが、所得上限の基準額につきましては本改正案においては政令で定める額とされておりまして、これは、現在の児童手当の本則給付とそれから特例給付とを分けている所得制限基準額、これはモデルの設定で年収九百六十万というラインがございますけれども、それと同様な
内閣委員会
○政府参考人（嶋田裕光君） これは政令で決める、定めることとなりますので、政令による、改正による手続によるものだというふうに認識しております。
内閣委員会
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 令和元年の十月から実施されております幼児教育、保育の無償化に関しましては、実務を担う地方自治体との連携が大変重要であるというふうに認識しておるところでございます。 このため、平成三十年の十二月でございますけれども、国と、国はこれ、内閣府と文部科学省、厚生労働省でございますが、それと地方自治体のハイレベルによる協議の場を設けるなどいたしまして、地方自治体との丁寧な議論を積み重ねてきま
内閣委員会
○政府参考人（嶋田裕光君） ちょっとそのような数字、推計については持ち合わせてはおりません。
内閣委員会
○政府参考人（嶋田裕光君） 現段階で確たることは申し上げられませんが、いずれにしろ、まず各年度の予算編成過程で検討してまいりたいと思います。
内閣委員会
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 保育所の運営費の差押えを受けた事例につきましては、南流山福祉会以外は承知をしておりません。
内閣委員会
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 在宅で子育てを行う家庭等により効果的に支援を行っていくためには、地域の関係機関相互の連携の推進を図っていくことが重要だと考えております。 このため、今回の法改正によりまして、市町村計画において定めるよう努めるべき事項といたしまして、地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込むこととしております。これによりまして関係機関の連携を進めることによりまし
内閣委員会
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症が流行する中で、婚姻件数や妊娠届出数について減少傾向が見られておりまして、そうした中で厚生労働省から公表された人口動態統計速報によりますと、昨年、二〇二〇年の一月から十二月までの出生数の速報値は、二〇一九年と比較して二・九％の減少となっております。妊娠から出産までの期間を踏まえますと、二〇二〇年十二月頃から新型コロナウイルス感染症の影響が出始めるものだと考えてお
内閣委員会
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 子育て世帯につきましては、負担能力に応じて税や社会保険料を御負担いただくとともに、政府として必要な子育て支援を行っていますけれども、それぞれの対象者につきましては、制度の趣旨、目的等を踏まえて設計されているものと承知しているところでございます。 児童手当の世帯合算につきましては、世帯間の公平性の観点から導入を求める重点化の御意見が、先ほどもありましたけれども、そういうような御意見が
内閣委員会
○政府参考人（嶋田裕光君） 政府部内でもいろいろな御議論がございましたけれども、最終的には今回は世帯合算を見送ることといたしたものでございます。
内閣委員会
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 保育士の配置の改善を図ることは、保育の質の向上を図る観点から重要と考えております。 職員配置の改善につきましては、三歳児の配置改善に関しましては平成二十七年度から取り組んでおるところでございますが、一方で、〇・三兆円超の質の向上事項に含まれております一歳児とかあるいは四、五歳児の配置改善についてはまだいまだ未実施ということになっているところでございます。 これらの実施につきまし
内閣委員会
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 幼保連携型認定こども園に対しまして国から発出する通知等につきましては、その内容に鑑みまして、内閣府、文部科学省、厚生労働省の三府省が連名で発出すべきものは発出すると、その形で発出するとともに、各府省から発出する場合であっても、あらかじめ三府省で共有、調整するなどによりまして適切な運用に努めておるところでございます。 また、通知等を発出するに当たりましては、ポイントを一枚紙に、一枚目
内閣委員会
○政府参考人（嶋田裕光君） 夫のうつの問題でございますけれども、父親が育児に関わることは、母親の子育て中の孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、子供を産み育てたいという希望をかなえやすい環境につながるものと考えているところでございます。一方で、議員の御指摘のように、男性の育児参画の促進に伴いまして、父親が不安や悩みを抱えるケースもあるものと認識しておるところです。 このため、少子化社会対策大綱では、男女が共に子育てに
内閣委員会
○政府参考人（嶋田裕光君） 少子化社会対策大綱でも盛り込まれておりますように、多子世帯への配慮、これは重要だというふうに考えております。 御指摘の改正法案の検討規定におきましては、児童の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方を検討することとされておりまして、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、さらには子育て家庭への影響等もよく注視しながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討してまいり
内閣委員会
○政府参考人（嶋田裕光君） この児童手当制度創設、昭和四十七年でございますけれども、このときは主たる稼得者をベースにして基準を定めるということになっておりまして、その歴史を引き継いでいるものでございます。 世帯合算につきましては様々な御議論があったということで、また引き続き検討事項というふうにされているところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（嶋田裕光君） お答えいたします。 特例給付の見直しの件の千二百万円のラインにつきましては、これは他の税制等々あるいは保育料とのバランスを考えて、他の制度を参考にさせていただいたものでございます。ただ、その見直しに当たりましてのやり方でございますと、これは政令事項でございます。これは特例給付のラインが九百六十万という、そういうラインもこれは政令で定められておるものですが、それと整合性を取っているものでございます。
内閣委員会
○政府参考人（嶋田裕光君） 五千円という金額については法改正が必要でございます。