文教科学委員会
○政府参考人（川上伸昭君） お答え申し上げます。 放射線医学総合研究所は、放射線の生物に対する、人体に対する影響でありますとか、放射線を使った医学利用というようなことをやっているわけでございますけれども、今回、原子力研究開発機構から量子科学技術に関係する部門を切り出しをすることにいたしまして、それによって、放射線医学総合研究所でやっております放射線といういわゆる量子の一種、それとの統合を図ることにより量子科学技術を発展させるという、
「川上伸昭」の過去の国会発言
発言数 52件
初発言日: 2014-02-04 / 最新発言日: 2015-06-30 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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文教科学委員会
○政府参考人（川上伸昭君） 確かに量子というのは分かりにくいことでございますが、例えば広辞苑におきましては、「不連続な値だけを持つ物理量の最小の単位。」というふうにされているわけでございますけれども、本法案を作成するに当たりましては、原子を構成する最小単位の要素であります陽子、中性子、電子、そういった微細な粒子、それから光子、光の粒という光子でございますが、こういったものを包括的に含意するものとして用いております。 そして、量子科学
文教科学委員会
○政府参考人（川上伸昭君） 御指摘のとおり、日本原子力研究開発機構から量子ビーム研究、核融合研究開発に係る業務を移管をしまして、放射線医学総合研究所に集約することで相乗効果を発揮するというふうに考えているわけでございます。 もう少し具体的に申し上げますが、例えば重粒子線がん治療の研究、先ほど先生がお触れになったものでございますが、これにつきまして、核融合研究開発で培われた超伝導技術を活用することで重粒子線がん装置の更なる小型化、低コ
文教科学委員会
○政府参考人（川上伸昭君） この法人が担う研究内容につきましての国際競争力でございますが、まず、放射線医学総合研究所で先ほどから御説明をしております重粒子線がん治療装置でございます。これによるがん治療につきましては、これまで九千人を超える世界でも類を見ない治療実績を有しているわけでございます。そもそも、重粒子線によるがん治療というのは日本発の技術でございます。圧倒的な治療実績を有するわけでございます。 また、日本原子力研究開発機構か
文教科学委員会
○政府参考人（川上伸昭君） 御指摘のＳＰｒｉｎｇ８及びＳＡＣＬＡ、これは西播磨に理化学研究所が所有する施設としてございますが、これまでも日本原子力研究開発機構が専用ビームラインを持って、その利用をすることによって研究に活用してまいりました。新法人におきまして、今回の業務移管によって、これまで日本原子力研究開発機構が所有しております専用ビームラインの一部が新法人のものとなります。 また、これまでＳＰｒｉｎｇ８において蓄積してきた知識や
文教科学委員会
○政府参考人（川上伸昭君） 今、原子力機構の問題がなければ法案の提出はなかったかどうかという問題でございますが、量子科学技術に関しましては、近年、加速器の高エネルギー化でありますとかレーザーの高出力化、それからナノテクノロジーの進展といった科学技術の分野における変化によりまして、医療、エレクトロニクス、素材など広範な産業への利用を含めて、イノベーションを支える基盤としての重要性が近年急速に高まっているところでございます。 他方、放射
文教科学委員会
○政府参考人（川上伸昭君） 常々、量子科学技術の重要性というのは私ども感じてございまして、いつかはそういうことを顕在化させるということを考えてございました。その中で原子力研究開発機構の改革の問題が起こりましたので、これを契機として行うということにしたものでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（川上伸昭君） はい。 御心配のＩＴＥＲでございますけれども、ＩＴＥＲの予算の主要なものにつきましては、補助金や分担金として法人の運営費交付金とは別に措置をされてございます。したがいまして、御心配の費用負担の見直し、為替変動の要件はこの予算の中で処理をされることになります。 文部科学省といたしましては、いずれの業務についても推進を図ることができるよう、引き続き必要な経費の確保に努めてまいりたいというふうに考えてござい
文教科学委員会
○政府参考人（川上伸昭君） 今御指摘の閣議決定でございますが、平成二十五年十二月二十四日に、独立行政法人改革等に関する基本的な方針ということでなされてございます。この中におきまして、この件につきましては、日本原子力研究開発機構について、安全の絶えざる向上を求めつつ、原子力研究開発機関として課題解決を行う組織に改めるため、高速増殖炉「もんじゅ」の運転管理体制の改革、業務の重点化など、組織体制及び業務の抜本的な改革を進めるとされているわけで
文教科学委員会
○政府参考人（川上伸昭君） 御指摘のとおり、理化学研究所が保有をしておりますＳＰｒｉｎｇ８でありますとか、そのほかの組織にも量子科学技術に関連した様々な研究施設というのはあるわけでございます。 しかしながら、これらの研究施設では、各施設を利用する研究の目的や手法、分野特性、中核となる研究者層などを的確に踏まえた中長期計画の下で、一体的な研究マネジメントにより、各施設の特徴を生かした研究体制が既に構築をされているところでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（川上伸昭君） 御指摘のとおり、量子科学技術分野の人材育成というのは重要な課題でございまして、これまでも放射線医学総合研究所及び日本原子力研究開発機構それぞれが、中期計画の下、大学や研究機関、産業界との広範な連携を通じた協力体制を築くことでインパクトの高い成果の創出につなげてきたわけでございます。 例えば放医研におきまして、重粒子線がん治療研究分野におきまして群馬大学、分子イメージング研究分野では東北大学、診療・緊急被曝
文部科学委員会
○川上政府参考人 お答え申し上げます。 理研も含めましていろいろな機関との統合というのは、慎重に検討したところでございます。 今、松本委員の御指摘いただきましたものは、総じて、大きな施設を使って研究をする、こういう性格がございます。放医研や原子力機構の施設以外にも、理化学研究所、御指摘のＳＰｒｉｎｇ８を初めとしまして、量子科学技術に関連したさまざまな大型の研究施設というのはあるわけでございます。 これらの研究施設でございます
文部科学委員会
○川上政府参考人 核融合も含めまして、先ほど私が安全管理上のことを申し上げましたのは、安全管理というのは拠点もしくは事業所単位で行われておりますので、核融合につきましては、茨城県の那珂、それから青森県の六ケ所村、それぞれの拠点を持ってやっておりますので、そこにおいて十分な安全管理が移管後も行われるということで検討したわけでございます。
文部科学委員会
○川上政府参考人 お答えいたします。 今回、原子力機構から量子ビーム研究及び核融合研究開発に係る業務を移管し、放射線医学研究所に集約することで、双方の研究開発において高い相乗効果が発揮されるということでやっているわけでございます。 とりわけ重粒子線がん治療の研究につきましては、核融合研究開発で培われました超電導技術を活用することで、重粒子線がん治療装置のさらなる小型化、低コスト化が可能となり、これによって、今後、重粒子線がん治療
文部科学委員会
○川上政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、大変いい成果を上げております放射線医学研究所、ここに、原子力研究開発機構から量子ビーム研究及び核融合研究開発、この二つにかかわる業務を移管し、相乗効果を発揮していこうというのが今回の統合であるわけでございます。 先ほど、研究振興局長から、粒子線のがん治療装置の世界占有率四分の一ということを御説明したわけでございますが、重粒子線に限って言いますと、さらに日本のシェアという
文部科学委員会
○川上政府参考人 お答え申し上げます。 ＳＰｒｉｎｇ８及びＳＡＣＬＡは委員御指摘のとおりの施設であるわけでございます。 今回の業務統合によりまして、これまで原子力機構がＳＰｒｉｎｇ８において蓄積してまいりました知識や技術、それから、新法人が所有することとなる専用ビームラインの活用、こういったことを通じまして新法人がＳＰｒｉｎｇ８及びＳＡＣＬＡの中核的ユーザーの一角となり、その結果、放射線医学の研究においてＳＰｒｉｎｇ８及びＳＡＣ
文部科学委員会
○川上政府参考人 委員御指摘のとおり、この新しい法人は、複数の異なった専門領域を持つ複数の研究開発拠点から構成されるわけでございます。この法人をしっかり経営していこうというときに、確かに、一つ一つが独立であると同時に、異なった専門性を有する研究者を、拠点を超えて連携を密にいたしまして、そして量子科学技術の推進に取り組むということで効果を発揮していくということが大切になるわけでございます。 やはりその肝になりますのは理事長という御指摘
文部科学委員会
○川上政府参考人 がん治療の分野におけるこの新法人の期待でございますが、委員御指摘のとおり、それから、先ほどからお答え申し上げておりますように、まずは、日本独自でつくり上げました重粒子線によるがん治療、これを世界に普及していくという観点から、小型化、低コスト化、これを大きく進めていくということがまずございます。先ほど来御説明を申し上げておりますが、核融合の技術開発で培った超電導技術、これを適用することによりましてそれを可能とするというこ
文部科学委員会
○川上政府参考人 お答えいたします。 新法人が行う業務といたしましては、重粒子加速器である重粒子がん治療装置の開発や医療研究への利用など放医研が行う研究開発、それから、原子力機構から移管されることとなった量子ビーム研究、それから三つ目が、超電導技術による、プラズマ状態を維持し核融合反応を起こす核融合研究開発といったところがあるわけでございます。 これらはいずれも、量子の振る舞いなどの科学や、それを社会に応用していく技術、これに立
文部科学委員会
○川上政府参考人 御指摘のとおり、法人の名称は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構ということになります。大臣が先ほど御答弁申し上げましたとおり、放射線医学総合研究所というのは、その中の拠点の名前として残していく方向で検討しているわけでございます。そのもとで重粒子による治療のセンターの名称をどうするかというのはこれからの課題でございますが、もしこれを残すということになりますと、御指摘のとおりの名称になろうかというふうに思います。