文部科学委員会
○川上政府参考人 お答え申し上げます。 今年一月より実施した南鳥島周辺海域での試験で採取いたしましたレアアース泥につきまして、現在は分析を行っておりまして、結果が分かり次第、成果を公表する予定としております。 その結果も踏まえまして、来年二月に、同海域においてレアアース泥を一定量採取をいたしまして、南鳥島を活用して分離、精製までの一連のプロセスの実証試験を行い、その試験結果を踏まえた経済性の検証を行う予定としております。
「川上大輔」の過去の国会発言
発言数 16件
初発言日: 2024-04-26 / 最新発言日: 2026-03-04 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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文部科学委員会
○川上政府参考人 お答えいたします。 来年二月の実証試験におきまして経済性の検証を行う予定でございまして、その結果を踏まえた実用化の可能性を検討するということにしております。
文部科学委員会
○川上政府参考人 お答え申し上げます。 米地質調査所によりますと、二〇二五年の世界のレアアース生産量の約七割を中国が占めているということは承知をしております。鉱山の地域的な偏在に加えまして、分離、精製までの一連の工程を国内に保有することなどにより高いシェアを占めているというふうに認識をしております。 また、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣのデータによりますと、二〇二三年時点でのレアアースの輸入相手国のうち中
文部科学委員会
○川上政府参考人 お答え申し上げます。 南鳥島周辺海域でのレアアース泥採取に当たりまして、海洋環境や生態系の保全に留意することは重要と認識をしておりまして、内閣府ＳＩＰでは、レアアース泥を閉鎖環境で海底から船上まで引き揚げることで海洋環境への影響を最小限に抑える採鉱システムを開発し、この一月の試験では、新たな環境モニタリング法を含めて、このシステムの健全性を確認したところでございます。また、来年二月に予定されている南鳥島周辺の海域で
文部科学委員会
○川上政府参考人 お答え申し上げます。 今後の予算につきましては、政府部内での調整によるものでございまして、現段階で内閣府からお答えすることができないということを御理解いただきたいと思います。
経済産業委員会
○川上政府参考人 お答えいたします。 フュージョンエネルギーの早期実現に向けまして、政府としては、昨年の六月に閣議決定をいたしました統合イノベーション戦略二〇二四等を踏まえまして、二〇三〇年代の発電実証を目指すということにしております。昨年八月より、核融合戦略有識者会議におきまして議論を重ねてまいりました。 この結果を踏まえまして、本日、統合イノベーション戦略推進会議におきまして、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略の改定
内閣委員会
○政府参考人（川上大輔君） 量子コンピューターは、従来の技術では長時間掛かって実質的に解くことができなかった複雑な計算問題を短時間で解くことを可能とする革新的な技術であり、国際的な研究開発、産業化競争の激しさが増しております。 我が国でも確実に開発を進め、先日、富士通と理研が共同で世界最大級の二百五十六量子ビットの超伝導型量子コンピューターを開発をしたところでございます。 他方、現在、インターネットなどの通信で使われている暗号を
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人（川上大輔君） 報道の方は承知をしておるんですが、政府として新法を作るという方針を決定した事実はございません。現時点で具体的な検討はしておりません。 ただ一方、先生の御指摘の技術開発、それから人材開発の支援による早期実証開始というのは非常に重要だというふうに考えております。内閣府としては、国家戦略に基づきまして、関係省庁一丸となって、産学官連携によりフュージョンエネルギーが一刻も早く社会に実装されるということを目指してま
経済産業委員会
○川上政府参考人 フュージョンエネルギーにつきましては、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する次世代のエネルギーとして期待をされておりまして、新たな産業として国際開発競争も激化しているという状況にございます。 昨年策定をいたしました国家戦略では、フュージョンエネルギーの産業化をビジョンに掲げておりまして、ＩＴＥＲ計画、原型炉開発と続くアプローチに加えまして、多面的なアプローチにより実用化を加速するということになっております。
経済産業委員会
○川上政府参考人 それで結構でございます。
経済産業委員会
○川上政府参考人 内閣府が事務局を務める核融合戦略有識者会議の第一回資料において、核融合エネルギーとは、「軽い原子核同士（重水素、三重水素）が融合して別の原子核（ヘリウム）に変わる際に放出されるエネルギー。」「太陽と同じエネルギーで、ウラン燃料を用いる原子力発電と全く異なる。」と記載されております。 また、「国内の核融合ベンチャーの動向」として紹介されている企業については、浜松ホトニクス、京都フュージョニアリング、ヘリカルフュージョ
経済産業委員会
○川上政府参考人 核融合産業協議会として三月に設立された一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会、通称Ｊフュージョンの役員を申し上げます。 会長は、京都フュージョニアリング株式会社、副会長は、住友商事株式会社、株式会社ヘリカルフュージョンの二社でございます。 常任理事は、古河電気工業株式会社、日揮株式会社の二社です。 最後に、理事は、株式会社アトックス、大和合金株式会社、エクスフュージョン、三井物産株式会社、株式会社フジ
経済産業委員会
○川上政府参考人 昨年四月に策定したフュージョンエネルギー・イノベーション戦略では、核融合は核分裂との原理の相違に起因する特徴を有することや、近年、英国や米国においてはエネルギー分野ではフュージョンと呼称していること等を踏まえ、核分裂との混同等の疑問に対して丁寧な説明で理解を得つつ、核融合エネルギーをフュージョンエネルギーと表現することとしております。
経済産業委員会
○川上政府参考人 核分裂との混同等に関しましては、核という言葉がそこについていて、そこで誤解を受けるということがないように、はっきりと区別をするという意味でございます。
経済産業委員会
○川上政府参考人 言葉の混同でございます。（笠井委員「いや、それは分かります。何をどう誤解するの」と呼ぶ） 核分裂という言葉と核融合という言葉を間違って使うということがないようにという意味でございます。
経済産業委員会
○川上政府参考人 丁寧な説明ということでございますけれども、これは、言葉上きちんと意味を取り違えないように表現をするということを何回も繰り返し丁寧に説明しながら、国民にフュージョンという言葉の浸透を図っていくということでございます。