建設委員会
○川上説明員 お答えいたします。 ただいま公庫におきましては、百十平米から百六十五平米の住宅に対しまして老人の割り増し融資を行っているわけでございますが、先生御指摘のように、新しく考えております五カ年計画におきましては、いろいろと水準が上がってまいります。したがいまして、公庫におきましても、これに応じまして数字の引き上げといいますものを検討いたしまして、そのように予算要求をいたしておる次第でございます。
「川上幸郎」の過去の国会発言
発言数 336件
初発言日: 1968-06-03 / 最新発言日: 1985-11-08 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
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建設委員会
○川上説明員 お答えいたします。 五カ年計画におきまして、公庫の老人向けの住宅融資でございますが、全体で申しますと、本年度の見込みを含めまして三〇％程度、このようになっているわけでございます。各年別に申し上げますと、五十六年度が八万三千戸、五十七年度が九万六千戸、五十八年度が七万二千戸、五十九年度は先ほど申し上げました八万戸でございます。
建設委員会
○川上説明員 お答えいたします。 住宅金融公庫の個人関係の貸し付けにつきましては、年間に四回、大体一月程度の受け付け期間を設けまして募集を行っておる次第でございます。今年度につきましてはもう既に二回を終わっております。 先生の御指摘がございました下期の受け付けにつきましては、経済対策閣僚会議の決定を踏まえながら、先生がおっしゃいましたようにこの効果が十分に発揮されますように本法案の成立後可及的速やかに受け付けを開始いたしたい、こ
建設委員会
○参考人（川上幸郎君） 御説明申し上げます。 まず、事業計画でございますが、昭和六十年度におきましては、住宅金融公庫といたしましては、国民の根強い持ち家需要にこたえまして、無抽せん方式によります受付を行うに必要な戸数を確保いたしますため、個人住宅、賃貸住宅等の事業計画戸数四十九万戸を予定いたしております。四十九万戸の内訳につきましては、少し細かくなりますので割愛させていただきます。 また、制度の改正面でございますが、昭和六十年度
建設委員会
○参考人（川上幸郎君） 住宅金融公庫におきましても、そのシェアは低下いたしておりますが依然その大きな要素を占めております木造住宅の重要性は十分認識いたしております。 条件改善といたしましては、かつて昭和五十三年に木造住宅の償還期間を十八年から二十五年に延長して借りやすくしたということもございますが、その他割り増し貸し付けといたしまして例えば木造住宅についてのみ適用される耐久性能の向上工事、例えば防腐工事、それから防蟻、アリに対する工
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○政府委員（川上幸郎君） おっしゃるとおりでございます。
建設委員会
○政府委員（川上幸郎君） 新しい公団をつくりまして新公団総裁が全部の業務を統括するわけでございます。その場合におきまして、当然事務分担に応じまして副総裁二名を置き、さらには理事を十九名置く、このような組織で運営したいと考えているわけでございます。
建設委員会
○政府委員（川上幸郎君） 先ほど申しましたように、新公団が一般国民大衆を対象とするといいますことは先生のおっしゃるとおりでございます。でございますので、それは第一条で十分出ているとは思いますが、今後、この公団法の省令作成に当たりましてその旨を明記いたしたい、このように考えております、
建設委員会
○政府委員（川上幸郎君） 現在両方の公団が持っております機能を統合いたしますとともに新しい業務を追加するわけでございます。その場合におきまして、住宅公団が果たしております役割り、宅地開発公団が果たしております役割りを考えますと、総裁を補佐いたしまして、たとえ副総裁の分担は今後の問題でやりますが、住宅部門、宅地部門とそのおのおのが機能する、そのおのおのにつきまして総裁を補佐する副総裁が必要ではないかと思われるわけでございます。 なお、
建設委員会
○政府委員（川上幸郎君） ただいま大臣が申しましたように、今回の公団の統合は新しい行政需要に応じました公団をつくりたいというものでございます。したがいまして、まず行政改革を契機としておりますが、役員でございますが、役員につきましては、現在の日本住宅公団と宅地開発公団との合計数は二十四名になっております。これを四分の一減じまして、なお新しい行政需要でございます都市公園の整備、この問題がございますので、結果といたしましては十九名ということに
建設委員会
○政府委員（川上幸郎君） ただいま先生から御指摘ございましたように、職員につきましては総務、経理等の共通部門がございます。しかしながら、新公団におきまして先ほど申しましたように、業務型の都市再開発、公園等の新しい事業が付加されるわけでございます。したがいましてこれらの定員が必要となりますので、ただいま出てまいります総務、経理の共通部門の定数は当然新しい業務の方の定数に振り向けたい、このように考えるわけでございます。 なお、新公団発足
建設委員会
○政府委員（川上幸郎君） 先生御指摘のとおり、公団の組織のあり方がその公団の業務に応じまして適切である、かつなお、その行政改革の趣旨に沿ったものであるといいますことは当然なことだと思います。しかしながら、新しい公団と申しますものは既存の住宅公団の業務に対比いたしてみましても、業務型都市再開発の機能、公園整備の機能、それから交通等の機能といろいろ付加されるわけでございます。これらを勘案いたしまして十九名と決めておるということでございます。
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○政府委員（川上幸郎君） 先生のおっしゃるとおりでございます。
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○政府委員（川上幸郎君） 思想的には先生のおっしゃるとおりでございます。ただ、一条の「（目的）」におきまして表現を変えましたのは、日本住宅公団設立時と現在では住宅事情の背景におきまして相当変化しておる、こういう点に着目いたしまして一条を練った次第でございます、 先生御指摘のように、日本住宅公団法におきましては、「住宅に困窮する勤労者のために耐火性能を有する構造の集団住宅及び宅地の大規模な供給を行う」、こうなっておりますが、新公団にお
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○政府委員（川上幸郎君） 先生がおっしゃいますとおり統合に当たりましてはその四分の一を縮減するという方向で、日本住宅公団と宅地開発公団の役員合計二十四名を六名縮減いたすつもりでおったところでございます。しかしながら、新公団は新しい業務をいろいろ行います。いままで再三御説明いたしましたような都市再開発、公園整備等の業務でございます。このうち特に公園の整備につきましては、新しい行政需要から新しい機構、公団緑地整備機構と申しますものをいろいろ
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○政府委員（川上幸郎君） 新公団の役員の今後の問題でございますが、とりあえずは新公団業務の円滑な遂行を図るため総裁以下副総裁、理事、監事を含め十九名というふうにいたしたいと存じます。 なお、衆議院でも附帯決議をいただいておりますが、今後の役員数をどうするかということにつきましては、新公団の組織運営のあり方、また新公団発足後の業務の効率的執行、業務の進捗等を総合的に勘案いたしまして検討してまいりたい、このように考えております。
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○政府委員（川上幸郎君） 今後の問題でございますが、先ほど申しましたように、今後の新公団の組織運営のあり方等を勘案しながら、政府全体の関係の公団の役員の縮減計画などもにらみ合わせまして検討いたしたい、このように考えております。
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○政府委員（川上幸郎君） 尊重をいたします。
建設委員会
○政府委員（川上幸郎君） 新公団法の附則第六条及び第七条によりまして、新公団は、従来から両公団が有しております一切の権利義務を承継することといたしております、文書をもって協定いたしております労働協約、労働協定といいますものは、この権利義務に含まれ、承継されるものと考えております。 それから、なお従来から労使ともに尊重してきております労働慣行につきましては、新公団においても引き続き尊重されるべきものと、このように考えている次第でござい
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○政府委員（川上幸郎君） 先ほど申しましたように、新公団法附則では、新公団は、両公団の権利義務を承継することといたしておりますので、両公団の職員であった者については、引き続き新公団の職員となることとなっておりますが、新公団の職員となる者の個々の身分関係につきましては、設立時におきまして、関係者が実態に即して定めていくべきものと、このように基本的には考えておる次第でございます。 また、その際の両公団の間の給与基準、勤務条件等の調整、人