国土交通委員会
○川上政府参考人 お答えいたします。 具体的な緩和の内容につきまして、現在引き続きまだ検討しているところでございまして、今の時点で確固たる内容を申し上げることはできないのでございますけれども、今後の水際対策の在り方につきましては、今御指摘のありました各国の水際措置の在り方、また、新型コロナの内外の感染状況、日本人の帰国需要などを踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
「川上恭一郎」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 2021-01-13 / 最新発言日: 2022-04-22 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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国土交通委員会
○川上政府参考人 お答えいたします。 水際対策でございますけれども、オミクロン株の科学的知見が蓄積されてきたことなどを踏まえまして、三月から段階的に緩和を進めております。感染拡大の防止と社会経済活動のバランスを取りながら、対応を進めているところでございます。 この中で、具体的な緩和策といたしまして、入国制限につきましては、三月一日より観光目的以外の外国人の新規入国を認めてきておりますほか、入国者総数の上限につきましては、日本人の
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○川上政府参考人 お答えいたします。 まず、現在の水際対策でございます。 三月から段階的な緩和を進めておりまして、感染拡大の防止と社会経済活動のバランスを取りながら対応を進めております。 この中で、入国制限につきましては、三月一日より、観光目的以外の外国人の新規入国を認めておりますほか、入国者総数の上限につきましては、御指摘のとおり、四月十日から引き上げて、一万人程度としているところでございます。 連休中の対応でございま
国土交通委員会
○川上政府参考人 お答えいたします。 水際対策でございますけれども、三月から段階的に緩和するということにしてきてございまして、例えば、従来三千五百人としてきておりました入国者総数につきましても、五千人、三月十四日からは一日当たり七千人程度にまで引き上げてきたところでございます。 今後の水際対策の在り方につきましては、検疫体制や防疫措置の実施状況でありますとか、新型コロナの内外の感染状況、日本人の帰国需要などを踏まえながら検討して
予算委員会
○政府参考人（川上恭一郎君） お答えいたします。 コロナの対応につきましては、これまで危機管理の要諦である最悪の事態を想定いたしまして対応に当たってきたところでございます。特にオミクロン株につきましては、昨年十一月の発生当初から、慎重の上にも慎重を期すという考えの下で対応を行ってまいりました。これ、オミクロン株につきまして科学的な性質が明らかとなっていない状況において、国民の命を守るということ、観点からどうしたらいいかということで進
予算委員会
○政府参考人（川上恭一郎君） お答えいたします。 今回、三月一日からの見直しにおきましては、待機の一部緩和などを行う一方で、引き続き入国前の検査、入国時の検査、そして指定国からの入国について指定施設での待機を求めるなどをしているところでございます。こうした観点から、入国者総数につきましては、検疫体制の整備や防疫措置の実施状況などを踏まえて、一日当たりまずは五千人程度とすることとしたところでございます。 入国者総数の更なる引上げに
総務委員会
○川上政府参考人 お答えいたします。 水際対策につきましては、現在、当面の対応として、二月末までということで、外国人の新規入国の停止、入国者総数の上限を一日当たり三千五百人をめどとするなどという現在の対策の骨格を維持することとしておりまして、その中で、人道上、国益上の観点から、必要な対応を行っているというところでございます。 今後の三月以降の水際対策につきましては、状況が様々変化している中で、変異種も含めたオミクロン株に対する科
予算委員会第六分科会
○川上政府参考人 お答えいたします。 オミクロン株の発生を受けまして、昨年十一月の末から、我が国は、Ｇ７で最も厳しい水際措置を講じてオミクロン株の流入を極力抑えてくる、こういうことをやってきているところでございます。 現在の水際対策につきましては、内外の感染状況の差が大きかったこと、また、オミクロン株に関する科学的知見の蓄積が十分でなかったことなどを勘案いたしまして、当面の対応として、二月の末まで、外国人の新規入国を停止し、入国
内閣委員会
○川上政府参考人 お答えいたします。 足下、最近、邦人の帰国者数が増加傾向にございまして、現在、一日当たり二千人程度としております入国者総数の制限のため、帰国を希望する邦人の航空券の予約が取りにくいという状況が生じてございます。 このうち、インドネシアにつきましては邦人帰国者向けの特別便の運航を行っておりますけれども、今後、他の東南アジア諸国からの帰国需要も高まる可能性があると考えてございます。 また、今月開始いたしました海
厚生労働委員会
○川上政府参考人 お答えいたします。 変異株Ｂ１・６１７につきましては、政府として強い危機感を持って対応に当たってきておるところでございまして、ベトナム、マレーシアにつきましても、昨日、最近の現地の感染状況などを踏まえまして、検疫所の指定する宿泊施設での六日間の待機を求めるなどの強化措置を講じることとしたところでございます。 また、昨日の措置におきまして、アフガニスタンにつきまして、直近の空港検疫における陽性率が特に高いことなど
決算委員会
○政府参考人（川上恭一郎君） お答えします。 慰安婦の総数について、二十万人という数字が出てくることがございます。具体的な裏付けがあるものではございません。慰安婦の総数につきましては、政府の調査によって発見された資料にその総数を示すものはなく、これを推認させるに足りる資料もございません。政府として、二十万人という数字はもとより、これまで慰安婦の総数について具体的な数字を出したことはございません。 二十万人という数字につきましては
決算委員会
○政府参考人（川上恭一郎君） お答えします。 委員御指摘のとおり、慰安婦問題が取り上げられるようになった九〇年代には、女子挺身隊と慰安婦を混同する報道も相次いでおりました。 しかし、女子挺身隊は、国内体制強化の一環として労働力を増強するために、一九四四年、昭和十九年の女子挺身勤労令に基づきまして工場でありますとか政府の作業所などにおいて労働に従事していたものでございまして、慰安婦と女子挺身隊とは全く異なるものでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（川上恭一郎君） お答えいたします。 これまでの政府の調査で発見された資料には、慰安婦の総数を示すものや推認させるに足りるものはなく、その総数や出身別の人数を確定することは困難でございますが、数多くの内地人、日本出身者がおりましたことに加えて、朝鮮半島、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダの出身者がいたことが確認されているところでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（川上恭一郎君） お答えいたします。 慰安婦問題が政治・外交問題化いたしました一九九〇年代初頭には、従軍慰安婦という用語が広く流布されており、政府としていわゆるという言葉を付して使用してきた経緯がございます。 一方、これまでの政府の調査によれば、大戦当時の公文書などにおきまして従軍慰安婦という用語は使われておらず、慰安婦又は特殊慰安婦といった用語が用いられていたということでございます。 また、こうした経緯やその後
外務委員会
○川上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、令和三年一月の外国人の入国者数につきましては、新規の入国者が三万七千百八十七人、再入国者が一万八千五百二十五人ということでございまして、合計で五万五千七百十二人となっているところでございます。 これに加えまして、一月につきましては日本人帰国者が二万五千人ほどおりますので、全体で、日本への入国者は八万九百四十三人であったということでございます。 御案内の
外務委員会
○川上政府参考人 お答えいたします。 三月五日に決定いたしました水際対策強化に係る新たな措置（九）の中の対策の一つといたしまして、検疫の適切な実施を確保するために、日本に到着する航空機の搭乗者数を抑制し、入国者数を管理することとしたところでございます。 これを受けまして、三月の八日から当面の間、外国人だけではなくて、日本人や再入国者を含めまして、入国者の総数を一日二千人程度に抑制することとしたものでございます。
外務委員会
○川上政府参考人 この二千人という数字につきましては、検疫の確実な実施を確保するという観点から定めたものでございまして、防疫措置の強化の実施状況等を踏まえまして適切に数字を定めていくということにしてございます。
厚生労働委員会
○川上政府参考人 お答えいたします。 御指摘のビジネストラック及びレジデンストラックにつきましては、変異株が昨年末に確認されて以降、相手国の国内で変異株が発見された際には即時停止する方針としていたところでございますけれども、緊急事態宣言の発令に伴いまして、解除宣言が出されるまでの間、国民の不安を予防的に取り除くとの観点も踏まえまして、一時停止することとしているところでございます。 緊急事態宣言解除後のこれらのトラックの扱いを含め
予算委員会
○川上政府参考人 お答えいたします。 政府のこれまでの調査結果によれば、当時の公文書などの資料の中において、慰安婦又は特殊慰安婦といった用語が用いられているものはございました。一方で、従軍慰安婦という用語が用いられているものについてはなかったということでございます。 〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
内閣委員会
○川上政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、国民の健康と命を守り抜くことを最優先に、これまでも、国内外の感染状況を見きわめつつ、必要な水際対策を講じてきたところでございます。 昨年末の変異ウイルスの発生を受けましても、直ちにイギリス、南アフリカ共和国、その他変異ウイルスが確認された国、地域からの入国に対する水際措置を強化いたしました。 また、全ての国、地域から外国人を、新規入国を認める枠組みがございますが、