「川中文治」の過去の国会発言

発言数 32件

初発言日: 2020-05-28  /  最新発言日: 2021-06-10  /  1 ページ目 / 全体 2ページ

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2021-06-10 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(川中文治君) お答えいたします。 障害の有無にかかわらず、全ての学生がその意欲と能力に応じて大学等において学ぶ機会の確保やそのための環境整備を進めていくことは極めて重要と考えてございます。 文部科学省としましても、今後都道府県が設置いたします、設置する予定の医療的ケア児支援センターと連携しまして、センターにおいて把握される教育に関する支援ニーズを大学等へ情報提供することなどによりまして、引き続き大学等における障害学

2021-06-04 衆議院

厚生労働委員会

○川中政府参考人 お答えいたします。 大学の授業におきましては、準委任契約を締結した者など、大学が直接雇用した教員以外の者を活用する場合には、関係法令に基づきまして、担当教員が授業実施状況を把握していること、担当教員による成績評価が行われていることなど、大学が主体性と責任を持って、当該大学の授業として適切に位置づけて行われる必要がございます。 本年三月、香川大学におきまして、準委任契約を締結した者に実質的に授業科目を担当させると

2021-05-27 衆議院

科学技術・イノベーション推進特別委員会

○川中政府参考人 お答えいたします。 研究者のキャリアパスは個々の状況により様々でございますが、一般的には、一定期間、任期付のポストで切磋琢磨し、基礎的な研究能力を向上させた後に、公正な評価を得て、任期なしのポストを得るという流れが多いと認識してございます。 研究力強化におきましては意欲ある若手研究者の確保が重要ですが、我が国の若手研究者の割合は減少傾向にあることを踏まえまして、第六期科学技術・イノベーション基本計画におきまして

2021-05-27 衆議院

科学技術・イノベーション推進特別委員会

○川中政府参考人 お答えいたします。 国立大学法人運営費交付金における、成果を中心とした実績状況に基づく配分につきましては、国立大学の成果や実績を相対的に評価することを通じまして、一層の経営改革を推進するため、令和元年度から導入したものでございます。 文部科学省といたしましては、国立大学における教育研究の継続性や安定性の確保は重要と認識している一方で、そうした観点とのバランスに留意しつつ、国民や社会に対して成果、実績を示し、それ

2021-05-13 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(川中文治君) お答えいたします。 議員御指摘でございましたナースプラクティショナーとフィジシャンアシスタントにつきましては、例えば看護師であれば、厚生労働省が指定する研修機関におけます特定行為研修を修了した者が一定の診療の補助を行えるという制度があるということは承知してございます。 一方で、ナースプラクティショナー等の制度化及び国家資格としての整備をすることにつきましては、厚生労働省において検討されるべきものと承知

2021-05-13 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(川中文治君) お答えいたします。 議員御指摘のとおり、平成二十三年度に実施されました今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会におきまして、メディカルスクールにつきましては、医師不足の解消や多様な人材の確保という観点からヒアリングの中で提案がございまして、検討した経緯がございます。 その際、制度の導入までに時間を要するということや、二重の養成制度が併存することによる現場の混乱、六年制課程と同じ、同様の専門的能力が

2021-05-13 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(川中文治君) 先ほど御答弁させていただきました、かなり慎重な意見が多かったわけでございます。先ほども申しましたが、社会における人材のニーズに踏まえまして、厚生労働省と連携しつつ、関係団体からの御意見を伺いながら医師養成に取り組んでまいりたいと考えてございます。

2021-05-13 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(川中文治君) 先ほど厚生労働大臣から御答弁がありました。文科省も把握しているものとして、医学部教育に係ります養成費用につきましては、日本私立医科大学協会の調査で、一年間約一千九百万円であるということは承知してございます。 さらに、医学部以外の学部における養成費用につきましては、学部ごとの費用に関する調査について把握してございませんで、単純に医学部における養成費用と比較することはできないということになってございます。

2021-05-13 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(川中文治君) 令和五年度以降の医学部定員の高さを含む供給、供給方針につきましては、先ほどの厚生労働大臣の答弁ございましたが、医師の養成費用のみではなくて、有識者の助言を踏まえて行われた医師需要の推計とか医師偏在指標のデータを踏まえつつ、現在、厚生労働省の有識者会議において議論されていると承知しているところでございます。 文部科学省といたしましては、同会議の議論を踏まえまして、厚生労働省と連携しつつ、適切に対応してまいり

2021-04-22 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(川中文治君) 医師の働き方改革は、長時間労働を是正し、医師の健康確保とワーク・ライフ・バランスを図る上で重要であり、大学病院においても取組を推進することが必要であると考えてございます。 文部科学省といたしましては、働き方改革に対する大学病院関係者の理解が深まるよう、厚生労働省や全国医学部長病院長会議と連携した医師の働き方改革緊急セミナーにおきまして説明や意見交換を行うなど、大学病院における特有の課題について検討を開始し

2021-04-22 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(川中文治君) 文部科学省では、厚労省とも協力し、全国医学部長病院長会議を交え、大学病院における働き方改革の特有の課題について検討を進めるとともに、各大学病院の取組や要望も踏まえつつ、今後の支援の在り方についてしっかり検討してまいります。

2021-04-22 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(川中文治君) 財政支援も含めまして、必要となる支援の在り方についてしっかり検討し、検討してまいりたいと考えています。

2021-04-22 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(川中文治君) 地域医療確保に関する国と地方の協議の場につきましては、二〇二五年の地域医療構想の実現に向け、医療偏在対策、医療従事者の働き方改革も含めまして三位一体で推進するに当たり、文部科学省としても第四回の医師偏在対策の議論において参画しているところでございます。 引き続き、大学病院を所管する文部科学省といたしまして、医師の働き方改革について議論がなされる場合にはしっかり対応してまいりたいと考えております。

2021-04-22 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(川中文治君) 先生、大変申し訳ございません。ちょっと事前の通告が文科省にございませんでしたので、私が今言えるところは、今後とも厚労省と引き続き連携を強化してまいりたいと考えてございます。済みません。

2021-04-20 衆議院

地方創生に関する特別委員会

○川中政府参考人 お答えいたします。 研究者の調査によりますと、所得の低い世帯ほど大学の進学率は低く、所得の高い世帯ほど大学進学率が高いという調査結果があるものと承知してございます。当該調査によりますと、年収四百万円以下の世帯の進学率は二七・八%、年収一千五十万円以上の世帯の進学率は六二・九%となっているところでございます。

2021-04-20 参議院

内閣委員会

○政府参考人(川中文治君) お答えいたします。 個人情報保護委員会が公表しています令和二年度の各国立大学法人の提案募集の対象となる個人情報の一覧表によりますと、受験生の入試の点数や内申点などの情報を含むファイルを提案対象としている法人は四十九法人、授業料免除に関する情報を含むファイルを提案対象としている法人は三十法人該当がございました。

2021-04-16 衆議院

内閣委員会

○川中政府参考人 お答えいたします。 医学教育におきましては、学生に対して、障害を持つ方への理解や障害を理由とする差別の解消に関する知識、能力を身につけさせることは重要であると認識しております。 このため、文部科学省では、医学生が卒業時までに身につけるべき能力などを示しました医学教育モデル・コア・カリキュラムにおきまして、障害の概念や障害者施策に係る法律の理解に関する学修目標を設定するなど、教育内容の充実を図っているところでござ

2021-04-14 参議院

資源エネルギーに関する調査会

○政府参考人(川中文治君) お答えいたします。 学校基本調査による直近三か年の工学系学部の入学志願者は、平成三十年度は七十九万二千七百六十二人、令和元年度は八十五万二千八百九十三人、令和二年度は八十九万八千百五十五人と増加傾向にあります。また、入学者は、平成三十年度は八万八千九百八十九人、令和元年度は八万九千三百七十八人、令和二年度は九万三百七十四人と横ばいにあります。 特に、原子力工学関係学科の入学志願者は、平成三十年度は千三

2021-04-07 衆議院

厚生労働委員会

○川中政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症への対応におきましては、大学病院は、重症患者の治療を中心としまして、最後のとりでとしての役割を果たすとともに、感染症の流行下におきましても、他疾患に対する高度医療を継続的に提供するという重要な役割を果たしているところでございます。 コロナ患者の受入れ等につきましては、各地域で都道府県が中心となり調整が行われているものと承知しておりますが、特にコロナ患者の受入れにつきま

2021-04-07 衆議院

厚生労働委員会

○川中政府参考人 お答えいたします。 無給医問題につきましては、平成三十一年一月に国公私立全ての大学病院に対しまして、診療行為を行っているにもかかわらず給与が支給されない事案が生じないよう、自己点検を求めまして、昨年二月までに各大学で必要な改善の取組を行ったと承知してございます。 また、新型コロナウイルス感染症対応では、大学院生等も診療に当たることから、診療に当たる大学院生等についても雇用契約を締結し、賃金を支払うよう、各大学病

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