厚生労働委員会
○政府参考人（川北力君） お答え申し上げます。 東京都二十三区等に所在する私ども所管しております普通財産の面積でございますが、配付いただきました私どもが提出した資料にありますとおり、二十三区内で五百九十八万平米余り、二十三区以外で千九百六十九万平米余りで、合計で二千五百六十七万七千平米でございます。 ただ、この数字そのものは、既に地方公共団体に公園等として私どもの方から貸し出している土地ですとか山林原野等が大宗を占めておりますの
「川北力」の過去の国会発言
発言数 102件
初発言日: 1992-12-08 / 最新発言日: 2010-03-18 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（川北力君） 財政法によりまして、国有財産は適正な対価、すなわち時価による譲渡又は貸付けが原則とされております。 お尋ねの財産につきましては、庁舎、宿舎の移転跡地ですと移転するための経費、コストが掛かっておりますし、あるいは物納の財産につきましては相続税の金銭納付に代えて入ってきているものでございますので、早期に金銭に換価するという必要がございますので、原則どおり全面積を時価売払いという取扱いにしておるところでございます
厚生労働委員会
○政府参考人（川北力君） 国有財産の有効活用につきましては、財務大臣から新しい成長戦略に関しまして幅広い観点から検討していく旨指示を受けております。また、保育所に国有財産を活用するという点につきましては、厚生労働省を始め関係省庁とともに何ができるか前向きに検討しておきたいというふうに考えております。 ただ、何分国有財産行政といたしましては、財政法なり国有財産法なりの前提の下に先ほど申し上げたような考え方になっているというところでござ
財政金融委員会
○政府参考人（川北力君） お答え申し上げます。 政策投資銀行の決算発表資料によりますと、株式関係損益、ファンド関係損益につきましては、景気の悪化や株価の大幅な下落の影響もありまして、合計で二百四十七億円の赤を計上しているということでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（川北力君） お答え申し上げます。 株式会社化いたしましてからまだ半期、六か月でございます。この損益の計上の部分は、過去の保有株式についての評価に関係しまして大幅な下落の影響があったということだと認識しております。
財政金融委員会
○政府参考人（川北力君） 今ちょっと数字が手元にございませんが、まだ株式会社化してから半年でございますし、かつ、このような景気の情勢でございますので、株式の保有価額、投資が格段に増えたという状況ではございません。
財政金融委員会
○政府参考人（川北力君） お答え申し上げます。 政策投資銀行は株式会社化いたしまして、今後、投融資一体型の金融機関ということをビジネスモデルの柱といたしておりますので、中長期的には投資を増やしていくという計画を持っているというふうに承知しております。
財務金融委員会
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 今回の追加出資の前提となります危機対応業務の規模十九兆円には、今国会で成立いたしました産業活力再生特別措置法、いわゆる産活法に基づく政投銀の出資のスキームが二兆円規模で含まれてございます。政投銀への追加出資の必要額を今回予算計上する上で、融資につきましてはリスクウエートを一〇〇％として計算いたしましたが、この産活法出資に係る株式のリスクウエートにつきましては、六〇〇％として積算いたしました。お
財務金融委員会
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる特例公債の発行額でございますが、二十年度の二次補正が六兆六千八百九十億円、二十一年度の当初予算におきまして二十五兆七千百五十億円、同一次補正におきまして三兆四千八百七十億円でございます。
財務金融委員会
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 政策投資銀行は、二十年十月一日に株式会社化して発足いたしました。現在、二十一年三月期の決算は取りまとめ中でございます。したがいまして、参考までに、十月一日時点におきます同行の純資産の合計額を申し上げますと、約二・二兆円でございます。 御質問の、企業価値あるいは譲渡額でございますが、これは譲渡をいたしますその時々の株式市場の動向にも左右されるものでございますので、現時点で幾らとお答えすること
財務金融委員会
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 御質問にございましたように、今般の経済危機対策におきまして、現下の厳しい経済金融情勢を踏まえまして、危機対応業務を大幅に拡充することにしてございます。 ただ、危機対応業務につきましては、個々の貸し付けにつきまして指定金融機関の判断で行うものでございますし、また、損害担保制度の活用によりまして、公庫から信用補完が行われるといったようなこともございますので、危機対応業務の制度設計といたしまして
財務金融委員会
○川北政府参考人 お答えいたします。 保証を設けた趣旨でございます。今般の経済危機対策におきましては、中堅・大企業の資金繰りに万全の措置を講ずるという観点から、民間金融機関の関与を引き出していくとともに、借り手の事業者における資金調達の形態や経路の多様性にも配慮するということが重要であると考えまして、指定金融機関による保証という枠組みを設けることといたしました。その場合の保証割合につきましては、案件ごとに、指定金融機関と借り手との間
財務金融委員会
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 政策投資銀行におきましては、危機対応業務をする際に、もともとの長期の資金貸し付けにつきましても、民間金融機関といわば協調融資のような形で協働して仕事をしていくということを前提としておりますが、今回特に、経済危機対策におきましてさらにそれを一歩進めまして、民間金融機関におきます審査能力を利用いたしまして、それに対して簡易な審査で政策投資銀行が融資をしていく、そういう仕組みを設けることとしておりま
財務金融委員会
○川北政府参考人 この八兆円につきましては、社債を購入したり、コミットメントラインの設定ですとか、あるいは御指摘のメーンバンクとの協働型の貸し付けといったようなものがございまして、いずれにいたしましても、その中は、私どもとしては積算、想定の範囲でございますけれども、御指摘の点につきましては二兆円規模を想定しております。
財務金融委員会
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 今回の補正予算におきましては、現時点で、政策投資銀行の資本金の増額を行わなければ、危機対応業務の円滑な実施に支障を来すと考えられる部分につきましては現金による追加出資を行うこととし、残余につきましては交付国債で対処をするという考え方でございます。 具体的には、現金出資の分につきましては、二十年度に既に実施した危機対応業務の部分、及び二十一年度に、二十年度と同様のペースで一年間、この危機対応
財務金融委員会
○川北政府参考人 政策投資銀行は、昨年十月以降、完全民営化の実現に向けました移行期間中でございます。 御指摘のように、現時点ではＢＩＳ規制の適用を受けないということでございますが、民営化への移行期間中でございますので、自力での資金調達体制への移行が求められておりますし、また、そもそも長期の事業資金の供給を目的とした株式会社でございますので、財務基盤の強化あるいは十分な自己資本の確保という点は最重要課題でございます。 また、政策投
財務金融委員会
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 補正予算における現金出資の積算につきましては三千五百億円ということで、先ほど積算内容を御説明させていただきましたが、二十年度に既に実施した分、あるいは二十一年度が同様のペースであると想定する分の約四・五兆円に対する八％ということで計算いたしました。 階先生の御指摘のように、既に実施した分だけを現金出資すればよいではないかという御指摘もあろうかと思いますが、政府といたしましては、二十一年度で
財務金融委員会
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 現行法におきましては、政策投資銀行は、日本政策金融公庫法の附則におきまして、指定金融機関の指定を受けたものとみなすとされておりますが、政府保有株式が全部売却されました後は、指定金融機関となるか否かにつきましては、同行の経営判断によることとなります。 ただ、その際、政策金融公庫法におきましては、指定金融機関に係る制度について、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずること
財務金融委員会
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 危機対応業務を担います指定金融機関につきましては、先生の配付いただきました資料のとおり、政策投資銀行と商工中金につきましては、法律上、みなし指定金融機関ということで現在活動しております。 その他の民間金融機関につきましては、申請を受けまして指定をするという制度になってございますが、今のところ指定はしてございません。
財務金融委員会
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 個々の融資案件の経緯について私ども、つまびらかにいたしておりませんが、危機対応業務で政投銀が融資をいたしますのは政投銀の融資判断に基づくものでございますので、企業側は、政策投資銀行の方に融資を依頼し、融資判断を受け、融資を受けるということになろうかと思います。