外務委員会
○川原政府委員 そのとおりでございます。
「川原能雄」の過去の国会発言
発言数 40件
初発言日: 1974-12-23 / 最新発言日: 1980-04-04 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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外務委員会
○川原政府委員 おっしゃるとおりでございます。
外務委員会
○川原政府委員 二十九カ国というのは、確かに、先生から御指摘がございましたように、世界の非常に多数の国の中から言えば一部ということになるわけでございます。そういった一部の国の間で条約を結び便宜を図り合っても、その効果には非常に限界があるのではないかという気がするわけでございますが、実際には、この二十九カ国というのは、世界の微生物工業に関します先進国がほとんど全部網羅されておりまして、この二十九カ国の間でこの条約が有効に動き出すということ
外務委員会
○川原政府委員 最近の国際的な経済交流、それから技術交流が非常に活発化してきたことに伴いまして、工業所有権制度の国際化、これは非常に進展しつつございます。特にただいま先生御指摘がございましたように、特許協力条約、それから国際特許分類に関しますストラスブール協定、商標登録条約、それから本ブダペスト条約等々工業所有権に関する手続の統一化でありますとか簡素化といったようなことを目的にいたしました多数国間の条約の成立、それから発効へ向けての動き
外務委員会
○川原政府委員 いまの先生のお言葉は、特許庁に対する御激励の意味も含ましていただいておるのではないかというふうに、大変喜んでおるところでございます。 現在、日本の工業所有権制度、それから特許庁の従来の行政というものを見てみますと、従来は特許に関する仕事と申しますのは、どちらかと言いますと各国がインデペンデント、独立の立場でやってまいったということで、比較的各国との交流は薄かったわけでございます。ところが、戦後、特に最近になりまして、
外務委員会
○川原政府委員 先ほど御説明申し上げましたように、日本の微生物工業でございますが、国際的に見ましても非常に高い技術水準にあるわけでございます。微生物に関する特許の外国出願も、さきに申し上げましたように、一件当たりで平均五・五カ国へ出願されておるわけでございます。 それで、微生物に関する特許出願に当たりまして、各国ごとに寄託を行うというふうにいたしますと、非常に繁雑な手続を必要とするばかりでなく、多額の費用負担をしなければならないわけ
外務委員会
○川原政府委員 わが国におきまして特許協力条約は昭和五十三年十月一日から発効しております。それで、昨年中のわが国における出願件数は三百二十六件でございます。この件数でございますが、各国からの全出願件数のうち約一二％を日本が占めておるわけでございまして、これはアメリカに次いで第二番目ということでございます。 先生から御指摘がございましたように、出願の絶対件数は確かに多いということは言えないわけでございますけれども、その理由といたしまし
外務委員会
○川原政府委員 今回のパリ条約の改正会議が難航いたしまして、これは先生の御指摘のとおりでございます。難航いたしました理由も、議決方法をめぐって非常に紛糾をしたということが実情でございます。それで、発展途上国の人たちがなぜ議決方法といったようなものに非常に固執をしたかということを含めまして、やはり発展途上国がパリ条約そのものについてどういうふうに見ておったかということが問題になるかと思いますが、私どもといたしましては、やはり発展途上国とい
外務委員会
○川原政府委員 まず、微生物ないし微生物工業といったようなものの実態から、恐縮でございますが、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 微生物というものでございますが、通常肉眼では見えないという非常に小さな生物のことを微生物というふうに総称しておるわけでございます。それで、現在非常に種々の産業に利用されておる。それから、非常な将来性を持っておるということでございます。 それから、微生物に関する発明でございますが、従来からの
外務委員会
○川原政府委員 微生物に関する出願状況でございますけれども、日本から外国への微生物に関する特許出願の状況につきましては、昭和五十年から五十二年までの三年間を例にとってみますと、日本人の国内特許出願総件数は千九百十一件でございます。このうち二百七十一件が外国に出願されております。ちなみに申しますと、主要諸外国への特許出願件数につきましては、アメリカ二百四十四件、イギリス百八十一件、西独百七十七件でございます。この外国出願率と申しますのは一
外務委員会
○川原政府委員 条約上は、いまおっしゃいましたような民間機関でありましても国際寄託機関になり得るというように定められております。 ただ、わが国がブダペスト条約に加入いたしました際に、いまおっしゃいましたように、当面は工業技術院の微生物工業技術研究所を寄託機関として指定したいというふうに考えておるわけでございますが、将来の問題といたしましては、この微生物工業技術研究所のほかに適当な寄託機関というものを指定することが必要であるかどうか、
外務委員会
○川原政府委員 微生物工業技術研究所でございますけれども、これは現在筑波にございまして、非常にりっぱな施設に生まれ変わっておるわけでございます。そこにおきましては保管その他の施設の面では十分なものを持っておりまして、当面微生物工業技術研究所によります寄託受託ということで間に合っていくだろうと考えております。 ただ、日本の微生物工業、微生物産業自体は、東京周辺だけではございませんで、関西方面その他でも非常に高い水準の工業があるわけでご
外務委員会
○川原政府委員 条約によりまして国際寄託機関になりますためには、非常に厳しい条件が課されておるわけでございます。そういうことで、具体的には、この条約におきましては締約国が大丈夫であるという保証の通告を行うことによりまして国際寄託当局としての地位を取得するということになっておるわけでございます。 しかしながら、その寄託機関が条約の第六条の（２）に列挙してございます要件を満たすかどうかということについて審査をするといったような制度は、こ
外務委員会
○川原政府委員 現在、遺伝子組みかえ、微生物に関する特許出願のうちで公開されたものが十五件ございますが、一件を除きましては審査請求がなされていない、一件だけ審査請求がなされておるわけでございます。ただ、この一件につきましてもまだ審査には着手しておりません。 それから、本件の特許審査上の処理の方針ということについてお答えいたしますと、特許庁といたしましては、特許法の三十二条の二号という規定がございまして、そこに「公の秩序、善良の風俗又
外務委員会
○川原政府委員 対象になると思います。微生物ということで同じことでございます。
外務委員会
○川原政府委員 そのとおりでございます。
外務委員会
○川原政府委員 お答えします。 わが国におきまして特許協力条約は昭和三十三年十月一日から発効したわけでございます。それで、昨暦年におきますわが国の出願件数は全部合わせまして三百二十六件でございます。この件数は、各国からの出願総数のうちの約一二％を日本が占めておるということでございます。国別に見ますと、アメリカに次ぎまして日本が第二番目という状況でございます。 ただいま先生から御指摘ございましたように、こういった出願の絶対件数とい
外務委員会
○川原政府委員 では、まず初めに数字の方から御説明申し上げますけれども、微生物工業に関する日本の工業水準というのは、世界的に見ましても非常に高度のものでございまして、昭和五十年から昭和五十二年までの三年間の微生物に関するわが国から外国への特許の出願状況を申し上げますと、総数は千九百十一件でございます。このうち二百七十一件が外国に出願されておりまして、この外国出願比率は一四・二％ということになっております。また、一件当たりの平均外国出願件
外務委員会
○川原政府委員 お答え申し上げます。 日本は過去約十年間にわたりまして微生物に関する寄託制度を実施してまいっております。この従来の国内の寄託制度と申しますのは、微生物の特許の出願に当たりましてその微生物の寄託が行われるということでございますので、その寄託が必要であるという基本的な点におきましては、従来の制度もブダペスト条約に加入した後も異なるところはないわけでございます。 ただ、微生物の保管の期間でございますけれども、現行制度に
外務委員会
○川原政府委員 いまお話がございましたように、仮に国際寄託制度だけに一本化してしまうということをいたしました場合にどうなるかということでございますが、出願人にとりましては特許権を取得することができるかどうかということにかかわらず、最初の出願のときに三十年分を一括払いをしなければいけないという問題がございます。それからさらには、国内出願だけをしたい、外国出願の方は当面しないといったような出願人に対しましても、一本化いたしますと三十年分の手