「川合武」の過去の国会発言

発言数 797件

初発言日: 1961-10-17  /  最新発言日: 1979-03-22  /  1 ページ目 / 全体 40ページ

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1979-03-22 衆議院

地方行政委員会

○川合委員 大臣の答弁で了解いたします。 くどくなりますが、つけ加えて言いますが、私はこの公園の問題、バス停の問題を取り上げました。あるいは自治省の人は、そんなものはうちの問題でなくて建設省の問題だと言うかもしれない。しかし、これはやはり自治省が地方自治体のために、こんな非常識なことがいつまでも続けられているということに対してがんばってもらわなければならない。私は建設省の人に、委員会じゃありませんけれども、担当の建設省の人にこの公園

1979-03-22 衆議院

地方行政委員会

○川合委員 今年度、国庫補助金の整理統合といいますか、国庫補助金について件数で言うと何件廃止されたか、その件数をお示しいただきたいと思います。

1979-03-22 衆議院

地方行政委員会

○川合委員 地方公共団体に対する国庫補助金は大体十兆円ぐらいだと思いましたけれども、総計で幾らであって、廃止された地方団体への国庫補助金の金額は合計幾らぐらいか、お示しをいただきたいと思います。

1979-03-22 衆議院

地方行政委員会

○川合委員 十兆円のうち八百億円。それから件数は六百件。そうすると何件のうち六百件廃止したのか。もとの数字というか、何件のうち六百件廃止したのか。

1979-03-22 衆議院

地方行政委員会

○川合委員 だけど、おかしいのじゃないかしら。六百件廃止したというのだから、何件のうち六百件という、もとの数字が出そうなような気がしますが。資料はたまたまいま持っていないのか、それとも役所へ問い合わせてもすぐにはわからないのか、どっちですか。

1979-03-22 衆議院

地方行政委員会

○川合委員 いまの話を聞くと、私らが承知しているのは、たとえば補助金便覧なんかを見ると、目で数えていると千百ですね。そうすると、いまの数字から察すると、目で数えた千百のうちの百七十四とは思えない。それでさっきから財政課長の話を聞いていると、どうも補助金の数え方、件数の数え方というのは非常にむずかしくて、何かそういうものの資料はなかなかないのだという話なのですけれども、これは非常におかしな話だと私は思うのですね。われわれは補助金の全廃を主

1979-03-22 衆議院

地方行政委員会

○川合委員 若くて優秀な財政課長の答弁としては少し心細いような気がするのですね。補助金の統合は一生懸命やるけれども何となくむずかしいのじゃないかと思いますというように、いま聞こえたのですよ。そんな敗北主義では自治省の財政課長としてちょっとどうかと思いますよ。 これも私の記憶だけれども、十年くらい前だと思いますね、いま横浜市長の細郷氏が財政局長だった時代ですから。あの時代に、自治省の外郭団体といいますか、どこだったか忘れたけれども、そ

1979-03-22 衆議院

地方行政委員会

○川合委員 いま大臣の非常に明快なお答えを聞きましたから、補助金の問題についてはもうこれ以上質問しませんで、また別の機会がありましたらさせていただきますが、ただ、大臣もおっしゃったように、まさにこれが地方分権を妨げているものだと私も思います。のみならず、そのことと裏表でございますけれども、大臣が答弁の終わりの方に言われましたように、諸掛かり、いわゆる旅費というだけでなくて手間暇、エネルギー、そういうものもこれによって非常に消費されている

1979-03-22 衆議院

地方行政委員会

○川合委員 大臣のお答えを了承します。ひとつがんばっていただきたいと思います。 与えられました時間も少なくなりましたので、最後に宅地並み課税につきまして若干お尋ねしたいと思います。 この前もお聞きしたと思いますが、減額条例都市といいますか、減額条例をやっている減額条例都市は、全体の都市の数のうちで幾つの都市がやっているか、何割ぐらいやっているのかということを念のため伺いたいと思います。

1979-03-22 衆議院

地方行政委員会

○川合委員 いまの局長のお話を聞くと——私は、本来地方税というものは、いまのようなああいうがんじがらめの地方税法で規律すべきものではなくて、もっと地方団体が自主的に決めるべきものだというふうに思っておるのですが、この宅地並み課税の減額条例の姿を見た場合に、たとえば、私は宅地並み課税制度そのものに反対なんですが、仮に宅地並み課税のこういうものを行うとするならば——これこそ国が一律に宅地並み課税でぱあっと網をかぶせてそれで減額条例でぽろぽろ

1979-03-22 衆議院

地方行政委員会

○川合委員 私は、時間がなくなりましたので、結論的なことを急いで言ってわかりにくいかもしれませんけれども、いま局長は、いわば不公正税制みたいなことを主眼にして言われましたけれども、それならばまたそれで真っ向から行くべき方向があるんじゃないかと私は思うのですね。これは不公正税制ということもあるかもしらぬが、しかし同時に、私どもの聞いているところでは、やはり宅地供給という一つの大きな問題から、これはそのときの流れとしてどうしても必要だという

1979-03-22 衆議院

地方行政委員会

○川合委員 私の質問は一応これで終わりますが、私は三年なんということを言わないで、もう一年間馬力をかけて、そして一応いまある宅地並み課税制度は廃止して、先ほどから言われる総合的であるという言葉がいいのかどうか、私に言わせればもっと現実的な土地利用計画——いま土地利用計画がゼロとは言いませんよ。しかし、いまのような一律的な土地利用計画じゃなくて、もっときめの細かい現実的な土地利用計画をまず立てるということで、この一年間ひとつそれにエネルギ

1979-03-02 衆議院

建設委員会

○川合委員 それはお話のとおりで、私の言葉が足りなかったと思います。ミニ開発と宅地開発要綱あるいは宅地並み課税制度というものが論理的に何か関連があるかのごとき質問にとられたように思います。それは私の言葉が足りなかったので、そういう意味ではございません。私が言うのは、いま、それぞれの地方自治体は、あるいは人口抑制策をとっておるところも多いのでございますね。あるいは、先ほどからお話が出ておりますように、都市の中に緑を残したいということに重点

1979-03-02 衆議院

建設委員会

○川合委員 私は、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、この基礎になっております、いわゆる宅地並み課税の制度について、自治省と建設省に伺いたいと思います。 最初に自治省に伺いますけれども、私は地方税法は考え方として、あくまでも地方団体の側に立ってつくられるべきものだと思う。これはもう言うまでもないことだと思います。さて、この宅地並み課税の制度でございますけれども、この制度は宅地

1979-03-02 衆議院

建設委員会

○川合委員 私は、特定市街化区域の基礎になっている宅地並み課税制度について、きょうは質問をしたわけでございます。そして私のお尋ねし、私の考えを述べましたのは、遊休地に対しては、それなりの税をかける仕組みを考えるべきじゃないか。そしてまた一方、土地利用計画を立てるべきじゃないか。そしてその二つの間に関連性を持たせることは正しいけれども、現在のような宅地並み課税制度という、擬制といいますか、こういう方式というものはとるべきではないということ

1979-03-02 衆議院

建設委員会

○川合委員 いまのあなたのお答えを聞いていると問題が二つある。一つは宅地供給の政策からくるものと、もう一つは税の公平といいますか、ということですね。後の税の公平の問題については後で若干私の考えを申し述べさせていただきますけれども、いまあなたの言われた、税によってやることは必ずしも、この場合、間違っているとは思わない、こういうことですが、もし、その考え方でこの制度を行うならば、こういう地方税法の現在の姿のような、がんじがらめにして、はしの

1979-03-02 衆議院

建設委員会

○川合委員 私は地方税の理念といいますか、そういうものをここで申し上げるつもりじゃないので、先ほどから申し上げますように例外的であるべき減額措置というようなものの条例を、いま大体八割ですか、後でお答えいただきたいのですが、八割の都市が減額条例をとっておるという逆みたいな姿になっているわけですね。こういう実態を思うときに、あらゆる地方税が基本としては、さっき私が述べたようなことであるべきだと思うのですが、ここで、そういう地方税の基本の理念

1979-03-02 衆議院

建設委員会

○川合委員 渡辺君、ぼくの聞きたかったのは四十八年の姿じゃなくて四十七年と比較してどうかということなんです。というのは、宅地並み課税制度がしかれたことによって農地転用が目の覚めるようなことになっておるかどうかということを聞きたかったのですが、結構です。しかしこの前、大分前だけれども、委員長、よけいな話で恐縮ですが、地方行政委員会で別の機会に質問したときに、おたくの局長に聞いたら、資料はすぐ出ますから届けますと言ったけれども、ちっとも届け

1979-03-02 衆議院

建設委員会

○川合委員 例外という言葉がいいのか悪いのか知らないけれども、しかし私が考えて、九五%が減額条例をやっているんだったら、これは悪く言えば、この制度は骨抜きになっていると言ってもいいのではないか。例外どころではないのではないのではないか、こういう感じもするのです。 次に話を進めまして、今度は建設省に伺います。 地方自治体は例の開発要綱というのを、これも相当数の市が持っておりますね。この開発要綱がどうだこうだという論議はきょうは別に

1979-03-02 衆議院

建設委員会

○川合委員 そこで最後にお伺いしたいのですが、土地利用計画を立てることがすべてというか、宅地並み課税の前提というか、この問題の基本である、こう思いますけれども、土地利用計画の論議はまた別の機会にさせていただきます。私はもっと言えば、宅地並み課税の制度ができたときは、いわばそれなりの事情というか、必然の流れというものに沿ってこれがつくられたと思うのです。しかし、いろいろな事情が変わってきております。なるほど、先ほど建設省の方から、都市であ

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