決算行政監視委員会
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、一部の国又は地域による輸入規制を踏まえまして、全国の水産業支援に万全を期すべく、令和五年度予備費二百七億円を含む「水産業を守る」政策パッケージ等から成る支援策を実施してきたところでございます。 令和五年度予備費二百七億円につきましては、ホタテ等の需要減少に対応すべく、特定の国又は地域への依存を分散するための緊急支援といたしまして、一時買取り、保管や、海外を含
「川合現」の過去の国会発言
発言数 25件
初発言日: 2023-11-09 / 最新発言日: 2025-05-19 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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決算行政監視委員会
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 中国政府は、ＡＬＰＳ処理水海洋放出前の令和五年七月七日以降、既に輸入を禁止していました我が国の十都県以外の水産物の輸入について検査の厳格化、強化を行い、その際の中国当局の発表によれば、事態の進展を見ながら必要なあらゆる措置を適時に取る、そういう旨も示唆していたと承知しております。 経済産業省といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出により様々な動きがあることを想定いたしまして、国内消費拡大
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十一月に成功した東京電力福島第一原子力発電所二号機における燃料デブリの試験的取り出しは、より本格的な廃炉作業を迎える中で重要な一歩であると受け止めております。 一回目の取り出し作業においては、燃料デブリを取り出すための装置を原子炉格納容器内に押し込むパイプの配置の順番が計画と異なっていたこと、装置先端に取り付けたカメラの動作不良、引き戻し時につり下ろした部分が安定せず操作に時間を要した
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、国が定めた中長期ロードマップに基づいて取組を進めております。この中においては、燃料デブリの取り出し開始から廃炉措置終了までの期間を第三期としております。これに基づき、昨年九月の二号機における燃料デブリの試験的取り出しの着手をもってこの第三期に移行いたしました。 また、中長期ロードマップにおいては、廃炉の根幹となる作業である燃料デブリの取り出しについて、
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（川合現君） 産業復興につきましては、特に避難指示解除されたばかりの地域においてまだ道半ばでございます。 自立的かつ持続的な発展に向けて、産業創出に向けた支援に加え、委員御指摘のとおり、買物環境を始めとする生活サービスの整備への支援も重要でございます。経済産業省といたしましては、立地補助金等を通じた商業施設や飲食店等の整備への支援や、生鮮食品等の移動販売に対する支援等を実施しているところでございます。引き続き、買物環境整
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（川合現君） お答え申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所の放射性廃棄物の処理、処分の方法につきましては、処分対象となる廃棄物の発生量や性状等の全体像の把握を行った上で検討を進めていく必要があると考えております。このため、まずは、放射性廃棄物の調査や分析を進めていく方針でございます。 また、長期に及ぶ福島第一原発の廃炉作業を達成するためには、継続的に現場作業を担う人材を確保することが必要です。このため、福島第一
決算委員会
○政府参考人（川合現君） お答え申し上げます。 二〇二五年大阪・関西万博は、国内外から多くの方が訪れることから、東日本大震災からの復興の姿を世界に発信する絶好の機会と考えております。 経済産業省では、復興庁と連携し、五月二十日から二十四日に、万博会場で福島復興展示を開催する予定です。具体的には、パネル展示、ステージでのトークセッションやライブ中継、試飲や試食、ＶＲ体験等の提供を行います。これらを福島県浜通り地域等の事業者の方々と
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所の廃炉にかかる費用につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリング等に基づきまして、一定の蓋然性を持った金額として八兆円という見通しを示していただいているところでございます。
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○川合政府参考人 今申し上げたのが廃炉の費用でございます。中間貯蔵も含めました総額としては、現在のところ二十三兆四千億を見込んでおります。
農林水産委員会
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御指摘の個別の案件につきましては、風評被害の事実認定のための追加の証憑等を確認する必要があったということもあり、必要な手続に一定の時間を要したと聞いております。 実際、年度末に、この事業者には賠償金を東電の方からお支払いしまして、在庫がまだあるというお話もあって、引き続き調整が今続いているというふうに承知しております。 全般的に申し上げますと、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う損害賠
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（川合現君） お答え申し上げます。 特定復興再生拠点区域の避難指示解除につきましては、平成三十年十二月二十一日の原子力災害対策本部決定に基づきまして、空間線量率で推定された積算線量が年間二十ミリシーベルト以下になることが確実であること、電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療、介護、郵便などの生活関連サービスがおおむね復旧し、子供の生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること、県、市町
環境委員会
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、これまで、安全性の確保と風評対策を徹底するとともに、漁業者を始めとする皆様に対して、繰り返し御説明の機会をいただいてまいりました。総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣が直接意見交換を行うことに加えまして、二〇二一年四月の基本方針決定以降、経済産業省として、漁業者を始めとする地元の皆様等に対しまして、千八百回以上の説明をさせていただきました。 引き続き、
環境委員会
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、まず国として、国内はもとより中国を含む海外に対して、モニタリング結果を始めとする安全性について透明性高く繰り返し説明、情報発信を行ってきております。 具体的には、国際会議や二国間の対話の場、在外公館やメディアへのブリーフィングなどの様々な機会を通じまして、科学的根拠に基づき丁寧に説明を行ってきているほか、ＳＮＳ、ウェブサイト等を通じた情報発信も行って
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（川合現君） お答え申し上げます。 東京電力福島第一原発における燃料デブリの大規模取り出しに向けましては、昨年三月から原子力損害賠償・廃炉等支援機構の小委員会において工法が検討されてまいりました。 同小委員会では、燃料デブリが気中に露出した状態で取り出す気中工法及び原子炉建屋内、建屋全体を覆い冠水させた状態で取り出す冠水工法という従来から議論されている工法に加えまして、充填材で燃料デブリを安定化させつつ、現場の放射線
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（川合現君） 原子力損害賠償・廃炉等支援機構が取りまとめた報告書の提言を踏まえまして、今後、あっ、今ですね、東京電力において取り出し工法の具体的な設計検討が開始されたところでございます。 東京電力は、内部調査や研究開発等を通じて提言に示された設計検討の方向性を継続的に検証していくこととしておりまして、一、二年程度掛けてその後の見通しを整理していく予定でございます。今委員御指摘ございましたように、内部の調査というのも引き続
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（川合現君） まず、冒頭の御質問の回収率でございますけれども、大熊町、双葉町、浪江町及び富岡町の帰還意向調査の回収率は、四町を平均して六割強となっております。 これまでも、この帰還意向調査の実施に際して、各自治体と共同で自治体の行政区ごとに説明会を開催するなど、地域別に住民の御意向を丁寧にお伺いするよう取組を実施してまいりました。このような取組も反映されて、全体として六割強という回収率だったのかなというふうに思っておりま
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（川合現君） お答え申し上げます。 国内の水産物の価格につきましては、産地市場への聞き取りにおきまして、輸入規制の影響を受けているホタテ、ナマコ等の一部の価格が下落している状況が続いているとの声が上がっておりますが、一方で、東京都中央卸売市場等の大規模消費地市場においては、全体の傾向として水産物の価格が大幅に下落しているという状況にはないと、そういう状況は見られないというふうに承知しております。 中国等による輸入規制
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（川合現君） お答え申し上げます。 齋藤経済産業大臣、昨年十二月に着任した早々、福島県を訪問し、福島県漁連の野崎会長と直接面談を行うなどの漁業者との意見交換を実施しております。また、事務方は、昨年十二月、本年二月と宮城県漁協を訪問するとともに、一月には塩竈市の水産関係者と意見交換を行うなど、個別に宮城県の漁業の状況についてお伺いしているところでございます。 経済産業省といたしましては、引き続き政務と事務方が一体となっ
予算委員会
○政府参考人（川合現君） 中国等によります日本産水産物の輸入規制措置に伴いまして、ホタテやナマコの輸出を取り扱う事業者などにおいて損害が生じております。これらの損害について、東京電力が本年三月六日時点で約四十件、約四十四億円の損害賠償を支払っていると承知しております。 引き続き、被害の実態に見合った必要かつ十分な賠償が迅速かつ適切に実施されますよう、東京電力をしっかり指導してまいりたいと考えております。
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人（川合現君） お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降の一部の国、地域による輸入規制強化等を踏まえまして、全国の水産業支援に万全を期すべく、「水産業を守る」政策パッケージ、これは委員が今御指摘いただいた一千七億円でございます。あと補正予算、これは八十九億円ございまして、これを合わせて支援を行っているところでございます。 まず、ホタテ等の需要減少に対応すべく、水産物の一時的な買取り、保管をこれまで十一件採択し