内閣委員会
○政府参考人（川合靖洋君） お答え申し上げます。 人の流れにつきましては、全国的な景気回復が続く中で依然として東京圏への一極集中の傾向が続いておりまして、二〇一八年には日本人移動者で見て十三万六千人の転入超過を記録し、東京一極集中に歯止めが掛かるような状況にはまだなっていないものと認識しております。 このような中、過度な東京一極集中の是正等を図るための施策の一環といたしまして、今年度から、地方にＵＩＪターンをして起業あるいは就業
「川合靖洋」の過去の国会発言
発言数 30件
初発言日: 2017-02-22 / 最新発言日: 2019-05-30 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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農林水産委員会
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる関係人口につきましては、必ずしも確定的な定義があるわけではございませんが、一般的には、地域に移住した定住人口や観光に来た交流人口ではなく、特定の地域と継続的に多様な形でかかわる都市住民等を広く関係人口と称しているところでございます。 特に、地方においては、人口の減少や高齢化に悩む地域が多くなっている状況の中で、さまざまな形で都市住民等が地域をサポートする関係人口の創出と拡大を図るこ
農林水産委員会
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 関係人口を創出、拡大させるためには、まず、地域に対する関心を持ってもらい、地域の魅力を知ってもらうことが最重要の課題であり、その地域ならではの資源をうまく活用し、都市住民等が現地を訪れたくなるような魅力的な機会を提供することが重要と考えております。 これまで、森林につきましては、都市住民のレクリエーションの場としての活用や森林環境教育の場としての活用など、各地において多様な形で活用されるよ
農林水産委員会
○川合政府参考人 国有林につきましては、国土面積の約二割という広大な面積を占め、全国各地に所在しておりますとともに、既に自然教育やレクリエーション等に広く活用されており、さらには、白神山地や知床のように、世界自然遺産地域を始め、都市住民等にとって魅力的な地域が多く存在することから、関係人口の創出、拡大に大きく寄与しているものと考えられるところでございます。 このような国有林の特性を踏まえまして、民間等との連携により地域資源としての国
地方創生に関する特別委員会
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 今年度から開始いたしますＵＩＪターンによる起業・就業者創出事業につきましては、過度な東京一極集中の是正並びに地方の担い手不足対策を図るため、地方創生推進交付金を活用し、東京から地方に移住し起業、就業する者に最大三百万円を支給等するものでございます。 この制度は、単に東京から地方への移住を促すだけではなく、東京から地方に移住し、地方公共団体が地方創生に資する中小企業等として選定した先に就業す
総務委員会
○政府参考人（川合靖洋君） 申し訳ございません。ちょっとデータの方を今日は持ち合わせておりませんので、恐縮でございます。具体的なデータを持ち合わせておりませんので、直接的なお答えはいたしかねます。 申し訳ございません。
総務委員会
○政府参考人（川合靖洋君） お答え申し上げます。 地方創生につきましては、これまで、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、地方に仕事をつくり安心して働けるようにする、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するという四点を基本目標として掲げ、多岐にわたる施策を推進いたしますとともに、意欲と熱意のある地方公共団体に対しまし
総務委員会
○政府参考人（川合靖洋君） 第一期の総合戦略の取組につきましては、現在、第一期の取組についての検証というものを進めているところでございます。そうした中で、各種ＫＰＩにつきまして、達成できたもの、あるいは達成に向けて近づきつつあるもの、あるいはなかなか効果が得られないものというところについて、今分析、検討を進めているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（川合靖洋君） 先生御指摘のとおり、現在、第一期のまち・ひと・しごと総合戦略につきましては、間もなく最終年の五年目を迎えるというステージに入っておるところでございます。第一期の総仕上げを行いますとともに、二〇二〇年度以降の更なる展開に向けた検討を進める大変重大な局面を迎えているというふうに認識しておるところでございます。 このため、第一期の検証をしっかりと行いますとともに、第二期に向けました推進の両面から検討を行う第二期
地方創生に関する特別委員会
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 今回の移住支援事業によりまして、ＵＩＪターンによる起業・就業者を来年度からの六年間で六万人創出をするということ、一年当たりにいたしますと各年一万人ということを創出することを目標といたしております。
地方創生に関する特別委員会
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 若者を中心としまして、地方から東京圏への転出超過が続くとともに、地方において、中小企業を中心として人手不足感が高まっております。その一方で、若い世代を中心に、地方移住への関心が高まっていることも事実でございます。 こうした中、地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者創出支援に関しましては、昨年開催いたしました有識者会議におきまして、ＵＩＪターンの拡大を図るため、移住者の経済的負担を軽減するこ
総務委員会
○政府参考人（川合靖洋君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、これまで、その地方ならではの特色のある農林水産品、観光資源、地場産業の技術力などを生かした地方独自の創意工夫を、地方創生推進交付金などを活用し、全力で後押しをしてきたところでございます。加えて、地方公共団体が地域の実績に応じ自主的、主体的に地方創生に取り組むことができるよう、二〇一五年度以降、地方財政計画の歳出に一兆円のまち・ひと・しごと創生事業費を計上してきた
予算委員会第一分科会
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地方居住を進めていく上で、移住者の仲間づくりやコミュニティーの形成を促すことは大変重要であるというふうに認識しております。 地方創生推進交付金におきましては、地方への人の流れを進める観点から、移住、定住の促進や移住者のコミュニティー形成に向けた取組をこれまで支援してきております。 例えば、新潟県燕市における、移住者が交流を楽しめるコミュニティーの育成のためのまちづく
予算委員会第二分科会
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 地方公共団体におきまして、地方版総合戦略に必要な調査等の補助業務を、職員の事務量の軽減等のために、民間コンサルティング企業等に委託することは差し支えないという前提で、地方版総合戦略の策定をしていただきました。ただし、戦略の起草作業自体は、住民や産官学金労言の参画を得ながら、地方公共団体みずからが行っていただきたいということで要請をしておったところでございます。 御指摘の点につきまして、過去
予算委員会第二分科会
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地方創生を進めていく上で、地域内経済の循環を促す、地域でお金を回していくということは非常に大事な視点であると私どもも認識をしております。 このため、地方創生推進交付金におきましては、地方における仕事創生、仕事づくりという観点から、ローカルベンチャーの起業あるいは創業の支援あるいは地域商社の設立支援といった地域経済活性化のための取組を広く支援しているところでございます。
国土交通委員会
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 まち・ひと・しごと創生法第一条におきまして、「我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために」「まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とする。」とされておるところでございまして、この法律に基づき
総務委員会
○政府参考人（川合靖洋君） お答え申し上げます。 まち・ひと・しごと総合戦略の、今年度、平成二十九年度は中間年に当たります。その中で、地方創生の総点検を行いました結果、二〇二〇年時点で地方と東京圏の転出入を均衡させると、こういう目標につきましては、地方創生の根幹的な目標でありますことから、見直しを行うべきではなく、一層の取組強化により達成を目指すべきということにされたところでございます。 このため、今後、なかなか厳しい状況ではあ
総務委員会
○政府参考人（川合靖洋君） お答え申し上げます。 平成二十九年度は、まち・ひと・しごと総合戦略の中間年ということで、基本目標と各施策のＫＰＩ、具体的には重要業績評価指標、これの進捗状況につきまして総点検を行ったところでございます。その結果、実施した地方創生関係の施策の大宗につきましては一定程度進捗をしておるという一方で、基本目標②に掲げました地方への新しい人の流れをつくるという取組につきましては、昨年も東京圏への転入超過人口が約十二
総務委員会
○政府参考人（川合靖洋君） 現在のまち・ひと・しごと総合戦略、これは二十六年十二月に閣議決定をされたものでございます。この中で各種ＫＰＩを施策ごとに立てて推進しておるところでございますが、例えば地方に仕事をつくるという目標、これは五年間で若者雇用三十万人を創出するというような目標を立てておるところでございますが、あるいは結婚、子育ての希望の実現、あるいは町づくりといったところについては一定の目標に向かっての進捗というのが見られておるとこ
地方創生に関する特別委員会
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 地方への大きな人の流れをつくりますために、本年二月から、梶山大臣のもとにわくわく地方生活実現会議を開催し、若者を中心としたＵＩＪターン対策の抜本的強化対策等について検討を進めているところでございます。 この中で、例えば、現在、一部の都道府県において行われております複数県合同による東京圏在住学生への地元就職説明会の開催などの取組につきまして、国といたしましてどのような支援が行えるかということ