地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○川崎大臣政務官 デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
「川崎ひでと」の過去の国会発言
発言数 153件
初発言日: 2022-02-16 / 最新発言日: 2026-04-14 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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内閣委員会
○川崎大臣政務官 内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 行政改革、サイバー安全保障等を担当いたしております。 山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
内閣委員会
○川崎大臣政務官 草間委員の御質問にお答えいたします。 国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、官のみ、あるいは民のみでサイバーセキュリティーを確保することは極めて困難であると認識しております。 このため、本年五月に成立したサイバー対処能力強化法においては、政府が基幹インフラ事業者を始めとする民間事業者から得る様々な情報を整理、分析するとともに、サイバ
内閣委員会
○川崎大臣政務官 お答えいたします。 まさに委員御指摘のとおり、重大インシデントが発生したときだけでなく、日頃から官民で継続的に対話をしながら信頼関係を構築していくことが重要だというふうに考えております。 その際、実務者の方々との対話を通じ、実務の実態を踏まえた取組を進めることが重要であると認識しております。その上で、実務者だけでなく、経営層も含む様々な階層の皆様と情報共有や対話を継続的に行っていくこともまた重要であると考えてお
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○川崎大臣政務官 デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
内閣委員会
○川崎大臣政務官 うるま委員の御質問にお答えいたします。 地方公共団体情報システムの標準化は、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的な負担や財政的な負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目的に取り組んでいるものです。 また、システムの標準化により、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル基盤が構築されるほか、制度改正
内閣委員会
○川崎大臣政務官 移行後の運用経費の部分についてお答えをいたします。 自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行に関し、多くの自治体から、委員御指摘のとおり、移行後の運用経費の増加に対する御懸念や財政支援を求める声があることは承知しております。 移行後の運用経費は、自治体が現行システムで負担されてきた運用経費に相当するものであることなどを踏まえ、各自治体が負担することが基本となるものですが、その上で、デジタル庁として
デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
○大臣政務官（川崎ひでと君） デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松下委員長を始め、理事、委員の各位の皆様に御協力をよろしくお願いいたします。
内閣委員会
○大臣政務官（川崎ひでと君） 内閣府大臣政務官の川崎ひでとです。 行政改革、サイバー安全保障等を担当いたしております。 北村委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
内閣委員会
○川崎大臣政務官 内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 行政改革、サイバー安全保障等を担当いたしております。 山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
総務委員会
○川崎大臣政務官 大西委員の御質問にお答えいたします。 インターネットやＳＮＳの利用は、国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、誹謗中傷などの様々なトラブルも生じさせており、委員御指摘のとおり、悪質な誹謗中傷による被害防止の観点からも、国民一人一人のＩＣＴリテラシー向上に向けた取組が必要不可欠であると考えております。 このため、総務省では、ＩＣＴリテラシー向上に係る意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクシ
総務委員会
○川崎大臣政務官 中川委員の御質問にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＮＩＣＴは情報通信分野を専門とする我が国唯一の国立研究開発法人として、運営費交付金により中長期的に取り組むべき先端的な研究開発に自ら取り組んでいるところです。 加えて、ビヨンド５Ｇについては、社会実装、海外展開に向けた民間企業等による研究開発、国際標準化に対して、ＮＩＣＴに造成したビヨンド５Ｇ基金により積極的に支援を行っております。 御質問の運営費交
内閣委員会
○川崎大臣政務官 総務省が所管するＪＩＣＴについてお答えいたします。 ＪＩＣＴの累積赤字百二十三億円につきましては、同社が設立された平成二十七年以降、当初の数年間において投資した一部の案件について、地政学リスクの顕在化などの影響により損失を計上したことが主な要因となっております。 その後、ＪＩＣＴは反省を生かしながらリスク管理の強化などに取り組み、令和五年度には単年度黒字に転じ、また、今後は大型案件の投資回収なども見込まれており
総務委員会
○大臣政務官（川崎ひでと君） お答えいたします。 先日、ＮＴＴが海外での事業展開の加速などを目指して社名変更やＮＴＴデータグループを完全子会社化する方針を発表したことは承知しております。 ＮＴＴデータグループの完全子会社化については、現在、株式公開買い付けの手続中であるため、その手続の状況を見守ることとし、具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、公正競争の確保については必要に応じて総務省として適時適切に対応してまいります
総務委員会
○大臣政務官（川崎ひでと君） 御回答申し上げます。 ブロードバンドは、委員御指摘のとおり、インターネットアクセスや動画視聴のみならず、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療等のデジタル技術の活用に欠かせないものであり、現在、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤となっております。このため、ブロードバンドは、本法案においても引き続きユニバーサルサービスに位置付けることとしております。 しかしながら、ブロードバンドは、ユニバー
総務委員会
○大臣政務官（川崎ひでと君） お答え申し上げます。 令和四年に成立した改正電気通信事業法により、委員御指摘のとおり、ブロードバンドが新たにユニバーサルサービスに位置付けられるとともに、その安定的な提供を確保するためにユニバーサルサービスの交付金制度が導入されました。これを受け、総務省では、審議会等においてその詳細な制度設計の検討を行い、その結果を踏まえ、支援対象となる不採算地域や事業者の指定、交付金額の算定などに関する総務省令の制定
総務委員会
○大臣政務官（川崎ひでと君） お答え申し上げます。 情報通信は、我が国の経済成長の促進や安全保障の観点、確保の面から極めて重要な役割を果たすものであり、その国際力強化の確保に向けて取り組むことが必要であると考えております。このため、総務省としては、光電融合技術を活用したオール光ネットワークやモバイルネットワークなどの重点分野について、研究開発、国際標準化、海外展開などに総合的に取り組んでおります。 具体的に申し上げますと、まず、
総務委員会
○川崎大臣政務官 守島委員の御質問にお答えいたします。 現在私も総務省の立場でございますので、当時ＮＴＴが発表した内容についてお伝えしたいと思います。 ＮＴＴ持ち株会社は、株式公開買い付け手続を経て二〇二〇年十二月にＮＴＴドコモを完全子会社化しており、その意図について総務省の有識者会議において説明をしております。 その当時の説明によりますと、ＮＴＴの中期的な成長、発展に向けグループ横断での経営資源の戦略的活用と意思決定の迅速
総務委員会
○川崎大臣政務官 お答えいたします。 総務省としましても、電波については経済的価値があるというふうに理解をしております。 一方で、お尋ねのありました、電波オークションを行うことで電波利用料を決める際の参考にすることができるかどうかという点につきましては、先ほどの回答と同様になりますけれども、両者の性格が違うものというふうに理解をしております。 いずれにしましても、電波利用料制度については今後とも有識者からの意見を幅広く伺いな
総務委員会
○川崎大臣政務官 お答えいたします。 近年、電波の利用が急速に進むにつれ、電波が逼迫した状態となっているため、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となっています。 さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待できます。 こうした状況を踏まえ、総務省