内閣委員会
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 御指摘のありました区域会議、これは、国家戦略特区の指定がありました後に、各特区ごとにおいて、その区域の中で行われます具体的な事業、それを議論をいたしまして、事業計画の策定に当たる機関でございます。 この区域会議におきましては、国と地方と民間が一体となって対等な場で議論をしていくということを考えておりまして、いわゆる議事を整理をするというのと違って決定権を持つような議長というも
「川本正一郎」の過去の国会発言
発言数 291件
初発言日: 2006-05-16 / 最新発言日: 2014-03-13 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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内閣委員会
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 国家戦略特区法の基本方針、二月の二十五日に閣議決定をいたしました。そこで、この特区ごとの評価につきましては、今申し上げました特区ごとに置かれる区域会議において評価をした上で、内閣総理大臣は、その区域会議からの報告を受けたときは、特区の諮問会議にこれを提出をして、諮問会議の意見を聴取するということにいたしております。 基本方針の中に書いてございますのは、諮問会議は、この評価結果
内閣委員会
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 国家戦略特区、先ほども触れましたように、国と地方と民間の三者が一体となって取り組むプロジェクトで、日本経済の再生に資するようなものというものをこの特区のプロジェクトとして取り上げたいと、このように考えております。 特区のこの具体的なプロジェクトについては、先ほども触れました区域会議において策定をいたします区域計画においていろいろ具体的な中身というものを決めていくということにな
内閣委員会
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 区域方針そのものは、政令で指定をされましたそれぞれの国家戦略特区について性格付けを行いまして、そこで区域計画を構成します国と地方と民間、この三者がその区域のあるべき将来像について共通認識を持つ、共通的な政策課題というものを抽出するといったことを目的とするものでございまして、具体的な事業については、先ほども触れましたが、区域計画の中で定めていくということを想定をいたしております。
内閣委員会
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 区域を指定をして区域方針を作っていくということになるわけでありますが、当然、区域方針の案をこの諮問会議の中で御議論をいただくという段階では、対象となる地方公共団体等ともまだ十分な調整が行われているわけではございません。したがいまして、諮問会議で御議論をいただいた案を基にして、関係地方公共団体とも調整をした上で区域方針というものを確定していきたいと、このように考えております。
内閣委員会
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 区域会議に参加をいただく民間事業者については、法律上、公募その他の方法で定めるということが規定をされているわけでございます。 ただ、この区域会議そのものは、今も申し上げましたように、国と地方と民間が三者でその地域を具体的にどうしていくのかということについて議論を行って事業の組立てを行っていくわけでございますから、民間の参加は必須でございます。したがいまして、区域を指定をして区
内閣委員会
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 今委員御指摘のように、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくるということになりますと、いわゆる事業環境を整備するだけではなくて、そこで働く方、それから家族の方々の生活環境の整備を進めていくということが非常に大きな課題になるというふうに私どもも認識をしているところでございます。 今回、国家戦略特区の御提案の前に地方公共団体や民間から多数御提案をいただきました。ビジネス環境の整備
内閣委員会
○政府参考人（川本正一郎君） 四つ全てごっちゃにしてという意味ではなくて、関係する部分があればそれをもう少しお互いに、例えばロボットの部分、それからナノテクの部分とか、もう少し何か相互に連携取れるようなところがあるのではないかという指摘が有識者からあったということでございます。
内閣委員会
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 ただいま大臣の方から御説明ございましたように、十一月八日に平成二十四年度の評価結果を公表いたしました。この評価につきましては、有識者によります調査検討会で自己評価に対する評価を行ったところでございますが、この有識者の評価結果でございますが、総合評価でいわゆるＡ評価、大変優れている、著しく優れているという評価が十三地域、Ｂ評価、優れているという地域が二十三地域、適当である、Ｃ評価が
内閣委員会
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 今委員の方から御説明がございましたように、つくばの国際戦略総合特区、次世代がん治療の実用化でありますとか、藻類バイオマスエネルギーの実用化などで着実に事業が進んでいるというふうに認識をいたしております。それぞれにつきまして、次世代がん治療実用化プロジェクトでいえば、創薬、薬剤の開発を行う企業に対する減税措置や財政支援、それから、藻類のバイオマスエネルギー実用化プロジェクトについて
内閣委員会
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 法案の第五条第二項の第六号並びに第五条第七項において、新たな提案募集についての規定を置いております。これは、法案が成立した後に特区を指定して、特区で具体的に事業を進めていくということになるわけでございますが、当然、その中で実際の事業を行う際に、民間あるいは地域の方からこういう制度的なネックがある、規制の問題があるといったような御提案が出てくるというふうに考えておりまして、そういっ
内閣委員会
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 新たな提案の募集という際には、当然でございますが、より多くのアイデア、より多くのお考えをいただけるように工夫をするということが大変重要であるというふうに考えております。これは当然、法案の成立後に具体的な内容を決めていくということになるわけでございますが、ホームページに掲載するほか、例えばメールマガジンを配信する、さらには事務局が参加するいろんな会議において情報提供する、情報発信す
内閣委員会
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 御指摘のありました病床規制の特例措置についてでございますが、これ、現在医療法で、都道府県ごとに医療計画で基準病床数というものを全国統一の仕組みで決めております。これにつきまして、世界最高水準の高度な医療を提供するために必要となります医療機関が開設され、増床をするといったような場合につきましては、病床が過剰である地域についても許可することができるということにしたものでございまして、
内閣委員会
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 容積率、用途等、土地利用規制に関する特例についてということでございますが、この特例、特区ごとに設置する国家戦略特区会議がこの特区の計画、区域計画に都市計画等に関する事項を記載して総理大臣の認定を受けた場合には当該事項がそのまま都市計画の決定などになるワンストップ処理をすると。これと併せて、住宅容積率の緩和等を認めるということによりまして国際都市として更に進化を目指す都市設計を推進
内閣委員会
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 今御指摘のように、特区の指定の場合、それから特区ごとにどういう事業を行ってどういう特区にしていくかを決める区域方針を定める場合に、関係地方公共団体の意見を聴くというふうにしております。特区の中身にもよりますが、当然、都道府県知事、それから必要に応じて市町村の首長さんから御意見を聴くということになろうかと思います。
内閣委員会
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 この提案募集は、どういう特区にするかという特区のコンセプトをいただくとともに、それを実現するために必要な規制改革項目というものもあわせて御提案をいただいたものでございます。 この規制改革項目につきましては、大体、医療が五十とか、雇用分野が二十、教育が三十、都市・まちづくりが五十、農業三十というような格好で、そういった分野のところに相当程度集中をしてまいったということでございます。そういっ
内閣委員会
○川本政府参考人 現時点で、具体的にこういう場合は原則でないという想定をしているわけではございません。 当然、諮問会議の運営については、基本的な方向を基本方針で定めて、具体的なやり方については、これまでも、会議規則で定めさせていただくということを申し上げてきております。その中で、例えば個人名が出るとか、そういうことの場合にあるかもしれないということで、今、具体的にこういう場合は原則外であるということを想定しているわけではなくて、むし
内閣委員会
○川本政府参考人 事業全体について、これは国家戦略特区の制度全体もそうでございますけれども、常に見直しを行って、必要な範囲で行うということになろうかと思います。 したがって、先生御指摘のように、未来永劫に続くといったものではないと考えております。
内閣委員会
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 当然、特区の指定がまだで、事業の中身が決まっているわけではございませんから、想定という形で予算措置をすることになろうかと思います。 過去の例で申し上げますと、総合特区などでは、融資額が年間で三百億円で、初年度必要な国費は一億円ぐらい、そういう数字になっております。
内閣委員会
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 利子補給については、毎年度利子補給をしていって、それが五年間ということになりますから、五年の範囲で累積していく、あとは改定していくという格好になってまいります。