環境委員会
○政府参考人（川本省自君） 今回の第三者委員会から提言されました有明海の変異の原因解明と有明海再生に向けました調査研究の重点事項に干潟の浄化能力が挙げられていることから、今後この調査の一環といたしまして、有明海のガタ干潟の浄化能力についても調査する方向で考えていく所存でございます。
「川本省自」の過去の国会発言
発言数 34件
初発言日: 1991-03-13 / 最新発言日: 2001-04-10 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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環境委員会
○政府参考人（川本省自君） 第三者委員会の提言では、潮流の変化につきましては、 関係漁業者の実感や今回行われた水産庁や関係県による緊急調査結果でも、局地的な流向の変化や全体的な流速の低下が示唆され、これが海水の流動の低下と底質の悪化につながったとの懸念がある。潮流が変化する背景には、広域的な海流の変化に対応した潮位の変化、海底地形や海岸地形の変化があると考えられている。しかしながら、熊本大学の滝川教授らのグループが行った二次元のシミ
環境委員会
○政府参考人（川本省自君） 第三者委員会が取りまとめました有明海の変異の原因解明と有明海再生に向けました調査研究についての提言におきましては、有明海変異に至る原因仮説のうち、底質悪化の原因としましては、都市化の進展等に伴う陸域からの栄養物質の負荷の増大、ダム等による河川からの砂等の比較的大型の粒子の流入の減少、潮流の変化などが想定されるということが挙げられておるところでございまして、このうち陸域からの負荷の増加につきましては、沿岸部の都
環境委員会
○政府参考人（川本省自君） はい、わかりました。 それから、ダムの構築によりまして、砂やれきなどの比較的大きな粒子がそこでトラップされてしまい、微細な粒子のみが供給されたことが底質の泥化につながったとの見方もあるというふうに示されておるところでございます。
環境委員会
○政府参考人（川本省自君） 本委員会の、有明海におきますノリ不作などの状況の把握、それから原因究明に係ります調査及び研究計画の樹立、それからその適切な実施に関する助言指導、それから調査研究成果の評価、ノリ不作などに係ります提言、その他必要な事項の検討ということを行うこととされておるところでございまして、なお、この委員会の中で、原因究明の調査及び研究計画に関連する事項といたしまして、調査のために諫早湾干拓潮受け堤防の排水門を開閉することも
環境委員会
○政府参考人（川本省自君） 長崎県から聞き取りいたしました最近五カ年間の諫早湾周辺の先ほどおっしゃいました関係四漁協の合計漁獲高でございますが、平成七年の千四百十トンから減少を続けまして、平成十一年には七百三十七トンというふうになっておるところでございます。漁業種類は主には採貝と刺し網でございまして、対象の魚種はアサリ、グチ、スズキ等が対象でございます。 なお、最近の漁獲量の減少はアサリの漁獲量の減少が大きく影響しているというふうに
環境委員会
○政府参考人（川本省自君） 諫早湾の潮受け堤防の排水門をあけることにつきましては第三者委員会で議論をされておるところでございまして、三月二十七日の第三者委員会の取りまとめでは、「排水門を開ける際に考慮すべきこと」といたしまして、「排水門付近には速い流速が生じることになるが、それにより底泥の巻き上げ・浮遊や洗掘が起こるとともに、海水中のＳＳが増加して生態系や漁業に悪影響を及ぼすことが懸念されるので、その対策を施す必要がある。特に、底面を覆
環境委員会
○政府参考人（川本省自君） 諫早湾の漁場に対します種苗放流やそれから漁場整備の事業につきましては、近年、水産庁からの補助事業は行われておりませんが、現在、長崎県におきましては、諫早湾水産振興対策といたしまして、県及び関係漁協、関係町で構成いたします諫早湾水産振興対策会議という、この協議に基づきまして各種の事業を実施しているというふうに聞いておるところでございます。
予算委員会第六分科会
○川本政府参考人 お答え申し上げます。 これは、日中の新しい協定に関しましては長年の懸案でございまして、当然、我が国の漁船も中国側に入るわけでございますし、それから当然中国側の漁船も我が国のＥＥＺ水域に入るということがございまして、双方のバランスをとりながら、そういう形で協定を結んだということでございます。
予算委員会第六分科会
○川本政府参考人 これはまだ仮定の問題と申しますか、そういう、日本のまき網業界が中国のＥＥＺ水域の中で操業する必要なしというふうな意思を今のところ表明したことはございませんので、それは何とも申しがたいと思います。 それで、恐らく、それはやはり全体のバランスの中でございましょうから、そういう交渉の場でやってみないと、こっちがこっちだからこっちはこっちだという、非常にストレートな話にはならないのじゃないかと思っております。
環境委員会
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 今般の有明海のノリの不作の原因は、現時点では明らかでないわけでございますが、まずは、予断を持たず徹底的に調査を行うことが重要であるというふうに考えておるところでございます。 その調査に際しましては、学識経験者、漁業者の代表から成ります第三者委員会を設けることとしておりまして、昨日その委員会のメンバーを発表したところでございます。この第三者委員会が、排水門をあけて調査をすべきであるという結
農林水産委員会
○川本政府参考人 お答えします。 体長制限ということではございませんが、一定の小型魚をとってはならぬ、そのような規制は、例えばＩＣＣＡＴ、大西洋まぐろ委員会等にはございます。 以上でございます。
農林水産委員会
○川本政府参考人 大西洋マグロで申し上げますと、六・四キログラムを下回る漁獲及び水揚げにつきましては、一回の水揚げ量のうち漁獲尾数の一五％までに制限する、それから、三十キログラムを下回ります個体または体長百十五センチを下回る個体の漁獲及び水揚げにつきましては、当該国の総漁獲量の八％までにする、こういうふうな規制がＩＣＣＡＴにはございます。
農林水産委員会
○川本政府参考人 御答弁申し上げます。 非常に長期にわたりまして何遍も何遍も会合を開いておりますので、その都度、必要な情報につきましては、関係団体を通じましてお知らせしたつもりでございますけれども、情報等が錯綜いたしまして、最終的に、沿岸漁業者の方々を含めましていろいろと御迷惑をおかけしたという感じは持っております。
農林水産委員会
○川本政府参考人 機会を通じまして、全漁連を通じまして各漁連までおりているというふうに理解しております。
農林水産委員会
○川本政府参考人 そのお話は、今すぐにその影響はあるかないかということでございまして、私どもとしては、いまだ、条約は採択はされましたが日本はこれに反対をしておりますし、まだ締結するかどうかにつきましては未定でございますので、今すぐにそういうことはないであろうというふうにお答えしたつもりでございます。
農林水産委員会
○川本政府参考人 その趣旨は、ある程度の大きさ以下のものを全面的に禁止するというふうな話はないという趣旨でお答えしたつもりでございます。例えば、小型魚を全面禁止というようなことは今のところございませんということでございます。
農林水産委員会
○川本政府参考人 お答えします。 現状の御説明をしたわけでございまして、そういうつもりは別に、特にございません。
農林水産委員会
○川本政府参考人 お答え申し上げます。 このＭＨＬＣ条約の今の、現行の規定でございますと、御指摘のとおり、加盟国に拒否権というのはございません。多数決でございます。そういう観点から、今回のＭＨＬＣ条約につきまして、日本といたしましては反対をしたわけでございます。 以上でございます。
農林水産委員会
○川本政府参考人 今の条約の、今回多数決で採択されました中では、確かにおっしゃいましたように、四分の三の多数でございますし、中で、ＦＦＡ諸国とその他の遠洋漁業国を分けまして、いろいろな多数決によるものがございます。しかしながら、個々の国につきまして拒否権がない、異議申し立て権がないということにつきましては、おっしゃいますように、日本の主張が通りにくい状況にあろうかというふうに思っております。 ただし、これにつきましては、本協定に入る