厚生労働委員会
○川田委員 最後ですので、よろしくお願いいたします。 イラク情勢が大変緊迫化しております。世界のあちこちで、アメリカのイラク戦争をやめろという声が広がっていますし、この日本においても、マスコミの調査によれば、国民の八割近くがアメリカのイラク戦争に反対をしているということが明らかになってきています。このような中で、私は、民間企業に働く労働者の問題で質問させていただきたいと思います。 テロ対策特別措置法に基づいて、自衛隊がインド洋に
「川田悦子」の過去の国会発言
発言数 46件
初発言日: 2000-11-17 / 最新発言日: 2003-02-26 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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厚生労働委員会
○川田委員 当初の雇用契約ではこのようなことは想定されていませんし、そもそも憲法で、平和憲法九条で戦争を放棄しているわけですから、このようなことが全く想定されていなかった。こういう中でこういう事態になってきているわけですから、厚生労働大臣が労働者の立場に立って、どういうふうに安全を確保、どうするのかということをきちんと答えていただきたいと思いますし、実際、今まで派遣された社員というのは、会社の中で出張の事実を周りの社員に言うことができな
厚生労働委員会
○川田委員 このエッセンシャルドラッグ、薬を厳選しているわけですけれども、試され済みの本当に安全な薬ということでリストが選ばれています。薬を減らすことによって院内感染も防げていくということはありますし、何よりも、医療費に占める医薬品の割合を低くしていくこと、そのことによって日本の公的医療制度を守り抜いていくということができるものですから、このエッセンシャルドラッグの日本版のリストをぜひ強力に進めていきたいと思います。 もう一つ質問が
厚生労働委員会
○川田委員 よろしくお願いいたします。 今回、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案が特別委員会で一括審議されるということを知りまして、大変強い危機感を抱き、一般質問をさせていただくことになりました。 弾力的な運用ができるということで、国家公務員総定員法の中で大幅な削減がある中で独立行政法人化はとてもいい方法ではないかというふうに評価する向きもありますが、これは大変危険なやり方ではないかというふうに思っております。今回、独立行政
厚生労働委員会
○川田委員 いや、全く違うのでありまして、大変危険な動きになっているんですね。 特に、新しい独法になった場合に、役員人事については適正かつ公正な人物が採用されるというのは当然であります。過去においても、薬害が繰り返し起きてきた原因は、まさに企業と官僚の癒着にあったわけです。薬害の被害を繰り返さないためには、この企業と官僚の癒着を断ち切ることがぜひとも必要です。 この点について、法案の十一条一号は、機構と取引上密接な利害関係を有す
厚生労働委員会
○川田委員 いつも、天下りの問題でも職業選択の自由とかと言われてしまうわけですけれども、この非公務員型の法人において過度の就業の制限を設けることは憲法上問題があるではないかとかいろいろ言われるわけです。しかし、行政権の一端を担うことに変わりないわけですから、行政権が適正、公正に行使されるべき要請はこれまでと異なりません。また、会社をやめた後新法人の役員となれない期間を一定の合理的な範囲に限れば、職業選択の自由にも抵触することはないと考え
厚生労働委員会
○川田委員 もう時間なんですけれども、最後に、今回のこの機構ですけれども、企業にインセンティブを与えて研究開発を促進するものであると言えます。一方で、企業にとって収益の期待できない希少な医薬品については、その研究開発がないがしろにされる可能性が出てくるんです。今回、企業の手の届きにくい希少な医薬品にこそ、研究開発が促進されるよう十分な補助をしていくべきであると考えます。 また、海外に目を向けると、アフリカ諸国など発展途上国では、薬を
厚生労働委員会
○川田委員 きょうはちょっと時間も短いので、医療について大臣がどう考えていらっしゃるのか、その精神というか哲学を伺いたいと思います。 まず初めに、なぜ薬害エイズが引き起こされたのか、大臣はどのように認識されているか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
厚生労働委員会
○川田委員 これはもう皆さん周知のことだと思いますけれども、なぜこの日本で悲惨な薬害エイズが引き起こされたかといえば、それはまさに政官業の癒着の構造にあったわけです。 一九八二年ごろから厚生省は危機感を持っていまして、さまざまな情報をアメリカから入手していたんです。そして、八三年、エイズ研究班を発足させたわけですけれども、結局何もしませんでした。その後、この何もしなかったということで不作為責任が問われたわけですけれども、しかし、何も
厚生労働委員会
○川田委員 アメリカでは、一九八三年一月にアメリカのＣＤＣが血液製剤が危険であるという指摘をしまして、八三年三月にアメリカのＦＤＡは血液製剤加熱の勧告をしたんです。日本は、このようなことを無視してきまして、八五年七月まで血液製剤加熱の認可がおくらされたわけですけれども、アメリカにおくれること二年四カ月でした。 私は、九四年にアメリカに行ったときに驚いたんですけれども、ＦＤＡが加熱の勧告をした後でもアメリカでは非加熱と加熱の製剤が両方
厚生労働委員会
○川田委員 アメリカでは、お金があれば心臓移植でも何でも受けられるわけですけれども、お金がなければきちんとした治療が受けられない。そして、救急で運ぶそのときでも、以前は、保険の種類によってはうちでは診れないということで追い返されるという状況があって、余りにも人道上問題があるのではないかということで、緊急で入った場合には診るけれども、しかし、すぐにほかの病院に回すということが行われています。これが今のアメリカの医療の実態です。 私は、
厚生労働委員会
○川田委員 わかりました。 そのことについて、ぜひ善処していただきたいというふうに思っています。 ありがとうございました。
厚生労働委員会
○川田委員 七五年にベトナム戦争が終結しまして、そしてアメリカでは、だぶついた血液製剤を日本に輸出をし始めて、七九年には、ほとんど日本の血友病患者は、アメリカの原料血漿を輸入して製品化を国内でするとか製品そのものを輸入するという形で、アメリカからの血液製剤を使うようになっていって、そして今回、この未曾有の被害が引き起こされたわけです。 実は、きょう、まだ大臣の手元には渡っていないと思いますけれども、この前、参議院で血液事業法、かなり
厚生労働委員会
○川田委員 ありがとうございます。 皆保険を維持するという言葉だけじゃなくて、公的保険をきちんと維持するというふうにもう一度、公的保険ということでよろしいですか。 私は、もう終わりますけれども、医療というのはそもそも営利追求になじまないものだと思っています。そこを今巨大な営利市場にしているのがアメリカでありまして、やはり医療機関と保険機関が結託している結果、アメリカでも血友病患者が被害に遭ったわけですから、そのことをぜひ踏まえて
厚生労働委員会
○川田委員 ちょっと一つだけ、ごめんなさい。領収証、明細書についてちょっと一言だけ。 なぜできないのかという理由が再三言われていましたけれども、では、どうしたらできるのかという点で、かなり経費が大変じゃないかとか、煩わしいのではないかという御意見がありましたけれども、ならば、どうしたらできるのかという点で、医療機関に対してこれが点数加算になるとか、いろいろな方法があるんでしょうけれども……
厚生労働委員会
○川田委員 実はこれは、ＷＨＯでも、国内で自給をすべきだ、献血で賄うべきだということを勧告しているわけですけれども、同じ時期に我が国でも画期的な提言が出されているわけです。それは、献血自給を法制化すべきという内容なんです。 その中には、これが研究会の提言ですけれども、こういうところがあるんですね。 生血と言われる新鮮血液を含めて、全血製剤、血液成分製剤、血漿分画製剤のすべての血液製剤にまで拡大し、その製造に必要な血液はすべて献血
厚生労働委員会
○川田委員 どうもありがとうございました。
厚生労働委員会
○川田委員 市場の原理に任せてしまうと、リコンビナントがどんどん入ってくるという状況で、それは自給率がずっと低下してきているわけですから、きちんとした一定のルールをつくっていただきたいと思います。よろしいですか。
厚生労働委員会
○川田委員 最後の登板ですので、よろしくお願いします。無所属の川田悦子です。 私はきょう、時間も少ないですので、血液事業にかかわる問題について質問させていただきたいと思います。 その前に、私は委員会での質問がほとんどありませんので、きょうの質疑を聞いて若干感想と、大臣の答弁をお願いしたいと思います。それは、水島議員の、母子家庭への手当の問題です。 私は、まず現実から出発するということが大事なのではないかと思います。今、大変な
厚生労働委員会
○川田委員 ありがとうございます。 食品衛生監視員については、今どのぐらいの数がいるか、後で調べてお答えしていただきたいと思います。 次に、血液事業にかかわる問題について質問したいと思います。 実は、一月三十日に議員のヒアリングがありまして、厚生省が資料を出してきてくださったわけですけれども、その資料四の中に、主な血液事業の経緯ということが書いてありました。そこにさまざま、今まで日本でどういう経過をたどってきたのかということ