行財政機構及び行政監察に関する調査会
○参考人（川野秀之君） ないと思います。
「川野秀之」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 1996-05-23 / 最新発言日: 1996-05-23 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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行財政機構及び行政監察に関する調査会
○参考人（川野秀之君） 玉川大学の川野でございます。本日は参議院の調査会の場にお招きいただきまして大変ありがとうございます。大変光栄に存じております。 それで、本日の課題につきまして私の見解を述べさせていただきたいと思います。私はこの二十五年余りの間オンブズマン制度を中心にして研究を進めてまいりました。基本的なテーマといたしましては、行政の力が非常に強くなっている、実際上の力というものが相対的に上回っているという、いわゆる行政国家化
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○参考人（川野秀之君） 私も鎌田先生は個人的に存じ上げているわけでございます。 先ほど申し上げましたように、小林先生と同様、私の方も前提といたしまして幾つか説を出しましたが、その中でよりよいものは、委員会という形かあるいは独任制の形かは別といたしまして、多分、議員御自身がオンブズマンになるという形がよろしいのではないかと考えますので、その点からいたしますと、当然に参議院には国政調査権があるわけでございまして、それを実際に実行する仕事
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○参考人（川野秀之君） 具体的な問題について検討して、その結果、意見を国会あるいは内閣に述べるという制度でありますので、その意味合いにおいてむしろ代議制的であろうと、このように考えます。
行財政機構及び行政監察に関する調査会
○参考人（川野秀之君） 憲法を改正してオンブズマンをつくるということと法律によってつくることの違いということでございますけれども、これが私のこれまでの過去の意見を若干引きずった部分であろうかと思いますが、これまで考えてきたことの最初は、諸外国の例を引きますと、全部じゃありませんが、大半のものが憲法を改正してオンブズマンをつくってきた。そして、幾つかの国におきましてはオンブズマン法といったような法律をつくってオンブズマン制度をつくってきた
行財政機構及び行政監察に関する調査会
○参考人（川野秀之君） 懲戒処分の問題につきましては、根本的にはもう一つ検察庁がしっかりしなくちゃならない問題だと思います。 そこで、内部監察というものに限界があるということは確かに御指摘のとおりでございます。したがいまして、こういったものをばったばったと切ってしまうことが果たしてオンブズマンの仕事なのかどうかということについてはいろいろ議論があるところだと思います。いずれにしましても、こういった問題をより政治的な問題にしないがため
行財政機構及び行政監察に関する調査会
○参考人（川野秀之君） 参議院の調査会には証人喚問権がございましたでしょうか。ちょっと質問なんですが。
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○参考人（川野秀之君） ありませんですね。したがいまして、調査会ではなくて常任委員会あるいは特別委員会の方が私はベターなのではないかと考えるわけでございますが、でき得れば常任委員会という形で参議院に置く、常任委員会は必ずしも衆議院と参議院では同じものを置かなくちゃからないということはないと思いますので、参議院に置くと。そこの中においては、先ほど小林先生も申されておりましたように会派構成ではなくて、その議員さんのさまざまな専門的見地から適
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○参考人（川野秀之君） まず、三権分立、権力分立の問題でございますけれども、これは言うまでもないことでございますが、日本の制度は議院内閣制でありまして、アメリカのような大統領制とは基本的に違うと。 したがいまして、アメリカ的な権力分立というのは権力分離とも言われるような制度でありますが、議院内閣制の場合においては議会の代表者が内閣総理大臣及び国務大臣として内閣を構成し、行政を監督するわけでございまして、そういった意味合いにおいて、国
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○参考人（川野秀之君） 中立性の問題というのは確かに非常に重要な問題でございまして、もう一つ考えましたのは、先ほど申し上げましたように複数のオンブズマンを置く、この方々は会派から離脱して無所属でやっていただく、こういう二つの方法を考えました。 三つ目には、オンブズマン委員会の下にオンブズマンを置くという方法も考えたわけでございまして、その場合には当然今述べられたような方々がよろしいのではないかと思うわけでございますけれども、そういっ
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○参考人（川野秀之君） 大変的確な御質問であろうかと思いますが、まず第一点としまして、イメージといたしましては国政調査権をすべてこの委員会にゆだねるということでは必ずしもございません。基本的にこの委員会がやることは何かというと、国民からの苦情に対応して、まあ請願ですね、国民からの請願に対応してそれを検討するということが一点。それからもう一点は、具体的な政策課題ではなくて、行政が国民に対して不当な行為をしたということについて、それが妥当で
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○参考人（川野秀之君） 当事者にはやはりさまざまな利害関係があるわけでございまして、中立の第三者が意見を持つということ、これが重要であろうかと思います。 その意味で、内部告発という形はいいのか悪いのか。要するに問題は、その内容が正確なものである場合もあればそうでない場合も当然にあり得るということでございまして、そういったものがあったからすべて問題があるとは必ずしも限らない場合もありますし、またやむにやまれぬ事情で出されたということも
行財政機構及び行政監察に関する調査会
○参考人（川野秀之君） 基本的にはオンブズマンという制度が説得をもって旨とする制度でありますので、参議院が衆議院を説得できないという形であるならばそれ自体の権威ということに問題が出てくる可能性もあるわけでございますが、国民の世論を喚起して、世論というものを味方にしてやればできるのではないか。 その場合に、いわばバランスの問題として、衆議院は内閣総理大臣を出している。それに対して、参議院はその対称としてこういう機能を持つということであ
行財政機構及び行政監察に関する調査会
○参考人（川野秀之君） まさに議員自体が常にオンブズマン的な性格を持たなくちゃならないという御意見は大変心を強くしたところでございます。実際問題としまして、イギリスあるいはアメリカ合衆国におきまして、オンブズマン制度を導入すべきかすべきでないかという議論が議会でなされたときにそういう問題が提起されたように伺っております。 それで、参議院の内実につきましては私は存じませんけれども、ただ問題は、ある人から言わせますと、今ある意味で形骸化
行財政機構及び行政監察に関する調査会
○参考人（川野秀之君） スウェーデンという国はまさにオンブズマンの国でございまして、多種多様なオンブズマンがございます。 先ほど大脇先生がおっしゃいましたように、オンブズマンという言葉自体は本来必ずしも国の役職に限ったことではございませんので、さまざまな意味合いにおいて法的な代理人あるいはさまざまな団体の代理人等々もオンブズマンである。そういった意味からしますと、本来の意味はスポークスマンというような言葉に近い状況もあるわけでござい
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○参考人（川野秀之君） 今、小林先生が申され生じた二点については同感でございます。基本的に行政処分の当不当について決定をするということは一つ問題がある。 それから、現在起訴されている状況あるいは裁判が進行している状況において、その事件について当不当の意見を言うことも司法権への介入ということでございまして、司法権の独立というのは、ある意味においては行政権の独立よりもより一層重要な憲法上の規定だと思いますので、この二点が問題であると。
行財政機構及び行政監察に関する調査会
○参考人（川野秀之君） 既存の制度がそれなりに頑張っていることは確かであるわけでございますが、ただ、いかんせん匿名的、匿名といいましょうか、非常に静かに行動している。要するに、本来行政というものはだれかから何を言われなくてもきちっとやっておくべきものであることは当然でございまして、要するに、だれにも悪影響を与えないようにきちっとした行政をやるというのは当然のことである。また、それについての監査あるいは苦情処理をやる場合においても、だれが
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○参考人（川野秀之君） 妥当な人選というのはまさに重要な問題でございますが、これこそ参議院でおつくりになるときの一番肝要な問題でございまして、これができないようであればおつくりにならない方がむしろよろしいわけでございます。 したがって、妥当な人選が得られるという判断の上でおつくりになるべきだとは思いますが、先ほども申し上げましたように、従来の先例とかそういったものを考慮せずに誠心誠意お選びいただければよろしいのではないか。あるいは、
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○参考人（川野秀之君） まず第一点といたしまして、公選によるオンブズマンというのは例がないというのが一点でございます。その理由といたしまして、公選によってオンブズマンを選ぶということになりますと、いわば大統領あるいは首相、あるいは地方の場合で言えば知事のカウンターパートになってしまう、対立物になってしまうと、そういったことがございまして、そういうふうにしていった場合に、むしろ政争の具になる危険性は大きいのではないかと、このように考えるの
行財政機構及び行政監察に関する調査会
○参考人（川野秀之君） 附属機関として置くべきかどうかということについてもいろいろ考えたのでございますが、完全に独立した附属機関ということになりますとなかなか現行憲法上の疑義を完全にはなくすことはできないのではないか。 そこで、要するに委員会を置いてその附属機関というものならば可能だろうと、あるいは役員としてならば可能だろうということを考えたわけでございます。いずれにいたしましても、職務の独立性を保障するためにどうすればいいのかとい