総務委員会
○市倉参考人 お答えいたします。 日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、関係法令によりまして、郵便、貯金、保険の窓口業務として、ユニバーサルサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにしなければならないとされております。民営化以降、局数の大きな変動はなく、郵便局ネットワークを維持しているところでございます。 二〇二一年五月に公表いたしましたグループの中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五におきましてお客
「市倉昇」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 2015-06-02 / 最新発言日: 2024-05-09 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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総務委員会
○市倉参考人 ただいま委員御指摘のとおり、郵便局のＤＸ化は経営上大変重要な戦略だと考えており、郵便局を御利用になるお客様の利便性向上、また業務効率化による社員負担の軽減などを目的といたしまして、郵便局窓口のデジタル化に取り組んでいるところでございます。 具体的には、郵便物の差し出しあるいは一部商品の購入がお客様自身で完結できるセルフレジ、また、昨年十月にサービスを開始いたしました郵便局アプリを通じまして、お客様のスマートフォンで郵便
総務委員会
○市倉参考人 日本郵便におきましては、今年の三月末現在、四十五の都道府県及び千四百七十八の市区町村と包括連携協定を締結いたしております。また、道路の損傷といった情報提供などの地域における協力に関する協定、こちらも千七百三十五の市区町村と締結をしております。 これらの各種協定を機に、自治体と連携の上、地域ニーズに応じた様々な取組を実施いたしております。例えば、郵便局の窓口で住民票の写し等を交付する公的証明書の交付事務、あるいは法改正を
総務委員会
○市倉参考人 値上げ率につきましては通常の郵便物よりは低くなりますけれども、値上げを考えております。
総務委員会
○市倉参考人 お答えいたします。 土曜日配達休止等のサービスレベルの低下につきましては、御利用のお客様を始め皆様に御迷惑をおかけしておりますことを改めておわび申し上げます。 一方で、夜間の作業がなくなる等、人件費の節減には一定程度寄与しておりまして、そういった努力を続けてまいりましたが、今般、それも及ばず赤字になったというものでございます。
総務委員会
○市倉参考人 お答えいたします。 昨日、四月一日から適用されました改善基準告示の改正を踏まえまして、日本郵便におきましては、長距離トラック運送便を分割し中継輸送に切り替えるといった対策を行っております。その結果、一部区間におきましてはサービスレベルの変更が必要となりまして、先般一月三十日にゆうパック及び速達郵便物のお届け日数の見直しについて公表をしたところでございます。 また、トラックドライバーの働きやすい環境整備を行いつつ、ヤ
総務委員会
○市倉参考人 お答えいたします。 先ほど委員御指摘のとおり、郵便物数につきましては二〇一一年度がピークでございまして、二百六十二億通ございました。その後、毎年減少を続けて、二〇二二年度には百四十四億通と、この二十一年間で四五％減少しております。 二〇二四年度の郵便につきましては、郵便物数全体の減少トレンドに歯止めがかかっておらず、それに加えまして、これも委員御指摘のとおり、費用につきましては、業務効率化に取り組んだものの、人件費
予算委員会第二分科会
○市倉参考人 お答えいたします。 ただいま分科員御指摘のとおり、残念ながら、私ども、二〇一七年とそれから二一年に多額の損失を計上いたしました。一七年の減損損失を計上し、それを公表した際には、日本郵政それから日本郵便の役員が報酬の一部を半年間返上いたしております。その後、トール社の経営陣の刷新、人員削減や部門の統廃合等によるコスト削減によりまして、現在、トール社の損益は黒字を確保しております。 収益の多様化を図るための海外投資がこ
予算委員会第二分科会
○市倉参考人 日本郵便は、日本郵便株式会社法によりまして、郵便、貯金、保険の三事業を業務として、ユニバーサルサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにしなければならないとされております。 民営化以降、局数の大きな変動はなく、郵便局ネットワークを維持しているところでございます。郵便局ネットワークは、日本郵政グループとお客様との大切な接点であるだけでなく、当グループの最も根幹を成す資産であると考えておりまし
総務委員会
○参考人（市倉昇君） お答えいたします。 第三種郵便物の承認条件のうち、有料発売条件を確認するための資料提出を求めているところでございますが、基本的には、発行部数、それから有料発売部数、購読料収入合計額、購読料収入状況を提出いただいております。必ずしも全ての有料販売読者の代金納入状況を一覧表にして提出する必要はございません。
総務委員会
○参考人（市倉昇君） その件に関しましては、具体的な刊行物名は承知しておりませんので、事実関係については、申し訳ありません、お答えいたしかねますけれども、承認条件の確認の必要な資料については、調査の都度、あらかじめ発行人の方に丁寧に御説明を申し上げ、資料が提出されない場合においても改めてお示しをしているところでございます。 このうち、購読料収入合計額につきましては、例えば決算報告書等の会計書類による購読料による収入の合計額が明らかに
総務委員会
○参考人（市倉昇君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、個別の事実関係について承知いたしておりません。お申し出いただいて、更に丁寧に対応してまいります。
決算委員会
○参考人（市倉昇君） お答えいたします。 先般の不適正募集の問題を再発させない体制につきまして、業務改善計画を着実に実行するという中で重層的なチェック体制などにより構築してまいりました。 今先生御指摘の、営業再編の後も従来の新規契約に偏った営業目標体系を改めるということとしております。解約などの消滅契約を考慮するストックの目標で評価する、あるいは契約の質やお客様満足で評価するといったことを検討をいたしております。 また、営業
総務委員会
○市倉参考人 お答え申し上げます。 昨年度からことしの九月末の累計額について申し上げます。 今回の不適正募集に関しましては、お客様の利益を回復するために、御解約等、お客様へお支払いをしたもの、また、こちらも、お客様の利益を回復するために、復元等の行為を行い逆に当社へお支払いをいただいたものと、二種類ございます。こちらを合わせまして相殺をいたしまして、かんぽ生命がお支払いをした金額は約六百三十億円でございます。 お客様へのお支
総務委員会
○市倉参考人 まずは、このたびのかんぽ商品の募集に係る問題に関しまして、お客様を始め関係する皆様に……
総務委員会
○市倉参考人 このたびのかんぽ商品の募集に係る問題に関しまして、お客様を始め多くの皆様に多大なる御心配と御迷惑をおかけいたしましたことを改めておわび申し上げます。 委員お尋ねの信頼回復それから不正の再発防止策につきまして、かんぽ生命におきましては、一月末に公表いたしました業務改善計画に全社を挙げて取り組んでおります。再発防止策や内部管理体制の強化など、おおむね当初の計画どおりに進捗をしております。 また、御契約調査を通じましてお
決算委員会
○参考人（市倉昇君） 委員の御質問にお答え申し上げます。 平成二十七年度におけます日本郵政グループ四社、日本郵政株式会社に日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命を加えました四社の法人税、住民税及び事業税の合計額は三千二百十三億円、また、実質的に負担しております消費税の合計額は八百五十四億円となっております。これを平成十九年十月の民営化後の合計額で見ますと、法人税、住民税及び事業税は合計で三兆一千八百億円、消費税は
総務委員会
○参考人（市倉昇君） お答えいたします。 二〇一五年三月期におけます日本郵政グループ連結での当期純利益は、前期に比べまして三十六億円増加をいたしまして四千八百二十六億円でございます。 各社の概要を申し上げますと、まず、日本郵便につきましては、ゆうパックなどの取扱物数が増加したということによりまして増収となりましたが、物数の増加、あるいは雇用情勢によります賃金単価の上昇に伴う人件費、また基盤整備強化などの費用が増加したということに
総務委員会
○参考人（市倉昇君） お答えいたします。 日本郵便株式会社の二〇一五年三月期決算におけます金融窓口事業の営業収益につきましては、前期に比べまして五億円増加いたしまして一兆一千八百四十億円となっております。 一方で、営業費用は、投資に伴う費用などが増加したということによりまして、前期に比べ百七十億円増加し一兆一千六百三十億円。この結果、営業利益は、前期に比べ百六十五億円減少いたしまして二百九億円となっております。 以上、お答え
総務委員会
○参考人（市倉昇君） お答えいたします。 二〇一五年三月期におけます日本郵政グループ連結の当期純利益は、前期に比べまして三十六億円の増加となります四千八百二十六億円となりました。 各事業会社につき申し上げますと、日本郵便は、郵便部数の減少が続く中、ゆうパックなどが増加したことにより増収となりましたが、雇用情勢による賃金単価の上昇などによる人件費の増加、また投資に伴う費用の増加などによりまして、当期純利益は前期比で百七十四億円減の