「市原博」の過去の国会発言

発言数 8件

初発言日: 1992-05-13  /  最新発言日: 1992-05-19  /  1 ページ目 / 全体 1ページ

発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。

📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
1992-05-19 参議院

逓信委員会

○参考人(市原博君) お答え申し上げます。 国際通信市場におきましては、昨今の内外の経済動向の影響を受けまして昨年来国際通信市場のトラフィックの成長率はやや鈍化する傾向にございますけれども、市場全体としての需要の伸びは依然として拡大傾向にございます。こういった中で、基幹サービスであります国際電話サービスにつきましては、競合、競争に入りまして当初は急激なシェアの移行が見られましたけれども、その後の数次にわたります料金格差の縮小、当社の

1992-05-19 参議院

逓信委員会

○参考人(市原博君) 今回株式の外国人保有が可能になりますと、国際化の中で会社の開かれた企業のイメージというものを持っていただけるようになりますとともに、実務面におきましても、海外での資金調達の多様化、調達コストの削減の可能性も出てまいりますので、より機動的な事業運営に資することができると考えております。また、当社の基幹的国際通信事業者としての役割、経営の自主性の確保等の面から外国人の株式保有に一定の制限も加えておられまして、全体として

1992-05-19 参議院

逓信委員会

○参考人(市原博君) KDDの対外投資の考え方でございますけれども、KDDの事業領域の拡大、経営資源の有効活用等に資すると見込まれる分野に対しまして積極的に事業展開を図っていきたいと考えております。ただし、海外における通信関連事業への投資につきましては、国際通信が外国側との共同事業という性格を強く持っておりますことからくる相手側通信事業者への配慮、相手国の規制の動向、投資規模などを十分に調査検討した上で実施することが必要であると考えてお

1992-05-19 参議院

逓信委員会

○参考人(市原博君) 日本の国際通信分野におきまして競争が本格化してから約二年半が経過いたしました。この間KDDは、日本の国際通信のリーディングキャリアとして、世界の広範な地域へ多種多様なサービスを提供していくという社会的使命を果たすべく努力をしてまいりました。昨今競争という面が強調されがちでございますが、KDDはお客様の利便の向上を第一義に考えるという一貫した企業姿勢を保っております。特に国際電話サービスにおきましては、過去数次にわた

1992-05-13 衆議院

逓信委員会

○市原参考人 KDDの市原でございます。お答えいたします。 国際通信の市場につきましては、昨今の内外の経済動向の影響を受けまして、昨年来、市場全体の動向、成長率は少し鈍化の傾向でございます。しかし、世界経済の国際化によりまして国際通信の需要そのものは基本的に拡大傾向にございまして、さらにこれが多様化、高度化していくものと見ております。国際通信に競争が導入されまして、国際通信の中でも国際電話のサービスにつきましては、競合他社に対して、

1992-05-13 衆議院

逓信委員会

○市原参考人 お答えいたします。 平成元年にITJ、IDCがKDDよりも料金の面におきまして二三%、これは三分間料金でございますが、低いレベルでサービスを開始いたしました。現在ではこの料金格差はかなり解消されておりまして、平成元年の十一月以来、四回に分けまして値下げを実施いたしました。そして競争力をつけてきたわけでございまして、対地によって異なりますが、一部の香港その他の地域を除きまして、料金格差は一・五%程度に是正されております。

1992-05-13 衆議院

逓信委員会

○市原参考人 外資規制に関しまして今まで何か問題が生じなかったかという点でございますが、大部分のKDDの通信相手事業者は長らく独占で来ておりまして、そういった意味で特別問題は生じなかったわけでありますが、漸次、最近は電気通信の自由化、民営化が進んでおりまして、そういった意味合いから、今次法改正につきましては、KDDの海外に対しまして開かれた企業のイメージという印象を与えるという意味におきまして大変時宜にかなった改正だろうというふうに受け

1992-05-13 衆議院

逓信委員会

○市原参考人 国際通信の需要につきましては、成長率は少し鈍化しておりますけれども、依然として国際通信の需要は増加の傾向にございます。 特に太平洋地域におきまして、現在光海底ケーブルが敷かれておりますが、これからの新しい映像通信、あるいは高速度通信に対しまして、ディジタル回線の必要がますます高まっております。ことしの秋には二番目の光海底ケーブルが完成する予定でございますが、それをもちましても今後の太平洋横断の国際通信事業を賄うには十分

← トップへ戻る