法務委員会
○市川参考人 日本弁護士連合会人権擁護委員会元委員長の市川正司と申します。よろしくお願いいたします。 私も、過去に、難民審査参与員制度設立当初でございましたけれども、二年、実質的には、当初でしたので、実務が始まったのは半年後でしたので、一年半ほど仕事をさせていただきました。その中で、月に一件ぐらいずつの当時は審理をしておりましたけれども、最終的に、一年半で数名の難民認定をしました。それから、在留特別許可も与えました。 彼らの難民
「市川正司」の過去の国会発言
発言数 27件
初発言日: 2004-05-25 / 最新発言日: 2021-04-21 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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法務委員会
○市川参考人 これはなかなか、私もつまびらかに全記録を見ているわけでもないので、何人ということは申し上げられません。ただ、数十人とかという規模感ではないだろうな、桁は違ってくるのではないかなと思っております。 私が申し上げるとすれば、率直に、何％になれば基準が満たされるんだとかという、そういう話ではないだろうなというふうに思っています。
法務委員会
○市川参考人 私は、数に、認定率にどういう影響があるかということは、なかなか軽々には言えないと思っておりますけれども、ただ、基準としてどうかと言われると、要件の解釈の問題と、それから立証のハードルの問題で、やはり厳しい部分はあるのではないかなというふうに私は考えております。
法務委員会
○市川参考人 難民認定の難しさというのは、一つには、まさに先生おっしゃられたとおりでございまして、難民というのは、本国から逃げてくる、着のみ着のまま逃げてくるわけで、この証拠とあの証拠とその証拠を持って逃げてくるということは、基本的にはございません。ですから、どうしても客観証拠というのはなかなかなくて、あるのは、その国の、本国の情勢がどうなっているのか、これはある程度、文献とかそういったもので認定できます。ただ、その人の体験してきたこと
法務委員会
○市川参考人 例えば三回目の難民申請者については送還停止効を解除するという原則を立てながらも、今先生がおっしゃられたとおり、そうはいっても、三回目であってもそれなりの資料を出した方については送還停止効は解除しません、送還はしないという例外の例外を設けていただいた、これは配慮されているということだろうというふうに私も考えてはおります。 ただ、先ほど申し上げましたように、申請者の側からすると、三回目の場合に送還停止効が解除されたのかされ
法務委員会
○市川参考人 ありがとうございます。 今回の在留特別許可の条文の中で、考慮要素としまして、先ほどありました家族関係という言葉が入っております。この家族関係という言葉の中に、家族の統合という、子どもの権利条約に書いてあることは、九条ですけれども、この言葉の意義が含意されている、含まれているという解釈をした場合には、今先生がおっしゃられたように、子供と親を分離して、親は帰りなさい、子供はかわいそうだから残しましょう、こういうことは避けら
法務委員会
○市川参考人 例えば、昨年の八月に、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が二人の個人通報に対しての意見を述べておりまして、恣意的な拘禁に当たるという結論を出しております。日弁連としても、これを受けて会長声明を十月二十一日に出しておりますけれども、この作業部会の委員は、国連理事会で任命された、独立した人権の専門家でございまして、彼らの国際人権法に準拠した意見というのは、これは真摯に受け止めるべきであろうというふうに思っております。それが度重
法務委員会
○市川参考人 収容の恣意性というようなところが問題なんだろうというふうに思いますので、今回の法案で、収容が恣意的なものであるのかどうか、期間であるとかそういったことも含めてやはり吟味する必要があるだろうと思います。そういう意味で、収容期間の上限の問題、それから審査期間なり、こういったものを改めて見直す必要があるだろうなというふうに考えます。
法務委員会
○市川参考人 日弁連として何か定まった見解を持っているということはございませんけれども、退去強制手続に乗ってきた人の人権をどう守っていくかということ、これは一つ大事な視点であると同時に、あと、日本がこれから向かっていく方向として、外国人をどう受け入れていくのかということを議論することも必要だと思います。 その点でいきますと、少子高齢化の中で労働能力を持つ人口がどんどん減っていく中で、日本がどういうふうに向かっていくのか、労働力が不足
法務委員会
○市川参考人 今御指摘がありましたとおり、退去強制令書の発付件数と送還の件数を見ますと、それほど大きな食い違いというのはございません。そういう意味での機能不全はないのではないかということは言えると思います。 ただ、さはいいながらも、発付した退令と、退去強制令書とその年に送還した人が必ずしも一致するわけではなくて、何年か滞留している方といいますか、訴訟もしていないけれどもそのまま残ってしまっている方というのは、確かにいることは事実です
法務委員会
○市川参考人 これも私の個人的な意見でございますが、国際的にどう信頼される国になっていくのか、それから、外国人の方がこれから日本に入ってくるに当たってどういう国であるべきかという視点は必要だというふうに思います。 そういったことから考えると、日本に入ってくる基準はどうなのか、どういう方を受け入れていくのかということを明確にして、どういう方向性を持っていくのかということを明確にしていくこと、これは一つ大事だと思いますが、同時に、そこか
法務委員会
○市川参考人 まず、難民認定に関しては、先ほど少しお話ししたんですが、私は、認定率というのは一つ一つの審理の結果の積み重ねでありまして、何％であればいいとかというふうには必ずしも考えてはおりません。 ただ、今の審査の在り方からすると、例えば迫害の態様についても、身体、生命に対するものにかなり限定して迫害の態様も取られていたりとか、その人が迫害を受けているんですかという、かなり厳しく高いレベルの立証まで求めるとかというところは、ちょっ
法務委員会
○市川参考人 弁護士の市川と申します。 本日は、意見を述べる機会を与えていただきまして、ありがとうございます。私は、日弁連人権擁護委員会の委員をしておりまして、個人的にも、外国人や、日本人と外国人の事件などを取り扱っております。 今回の私の意見は、お手元にあります資料のうち、会長声明というのがございまして、これが一番直近の日弁連の意見でございますが、この会長声明に沿って日弁連の意見を御紹介するということにさせていただきたいと思い
法務委員会
○市川参考人 少子高齢化の中での労働問題といいますか、労働人口をどう考えていくかということについて、日弁連という立場で何か意見をということは、なかなかその立場上からもちょっと申し上げかねる部分がございます。 ただ、個人的に、事実認識としてまずどうなのかということから考えますと、例えば、今、毎年外国人の方が日本に永住していくという方が年間五万人、去年でいいますと六万人ぐらいいらっしゃる。そしてまた、帰化をしていく、日本人になっていくと
法務委員会
○市川参考人 日弁連も、先ほど申し上げた自由権規約委員会も、常時携帯については、こういうふうにすればいいというようなものが、ちょっとなかなか今見出すのは難しいのかなというふうには思っております。 特に、持っているということで、例えば道で歩いている方で、外国人であるとか外国人らしき人に、外登証を見せてください、今度は在留カードを見せてごらんというような形で声をかける、これはなかなか日本人ではあり得ないことなわけですけれども、やはりそう
法務委員会
○市川参考人 今回の改正は、大きく言いますと、入管法の改正による在留の管理の強化、あるいは先ほど申した、点から線への管理の強化ということと、もう一点は、住民基本台帳法の改正という形で、住民に対する行政サービスの基盤をつくっていくという両側面あるのかなというふうには思います。 私どもとしては、前者については、先ほど申し上げたとおり、これは当然人権に対する制約もはらみながらやっていくことになりますので、その必要性や、必要最低限なものかと
法務委員会
○市川参考人 これまでは、カードの番号がどうついているかということはそれほど意識されなかったのかもしれませんけれども、今の情報処理が進んでいる中では、カード番号何番の人が預金をここへつくりました、こういう預金経過ですよとか、あるいは在留資格に関しても、この番号の人はこういう経過をたどってこういうことをしている、図書館でも在留カード番号を控えて、こういう本を借りていきました、こういう形で、番号と結びつける形でいろいろな情報がいろいろなとこ
法務委員会
○市川参考人 おっしゃるとおり、今回の法案で、情報の処理とか、どういう情報を収集していくか、あるいは在留カードに記載していくかということについては省令にゆだねられている部分もありまして、例えば、入国時には顔情報だけではなくて指紋情報もとっておりますけれども、そういったもの、今回は顔情報だけは在留カードに載せていくということになりますが、では、指紋情報はどうなのかということも省令にゆだねるというような形で全部丸投げされてしまいますと、やは
法務委員会
○市川参考人 まず、難民認定の問題点でございますが、先ほどるるお話しいたしましたことにつけ加えますとすれば、まず一つは調査官の体制、このあたりが、やはりもう少し人数を充実していただきたいということがございます。 それから、難民調査官というのは、入国審査をしている、例えば空港であるとかああいうところで、窓口で担当しているような入国審査官の方たち、この方たちが何年間か審査官の任からこちらの難民調査官の任務にかわってきて、また何年後かに戻
法務委員会
○市川参考人 これは諸外国、それぞれ制度の組み立て方、いろいろありまして、一次審査からすべてもう別の機関という形でやっている場合もございます。ただ、例えばニュージーランドやオーストラリア、こういったところでは、不服申し立て制度についていろいろ模索をしていきまして、一時は、今回の参与員のような形の制度をつくってみたりというような形をして、その中で、最終的には、ニュージーランドやオーストラリアにおいては第三者機関による不服申し立ての制度とい