環境委員会
○政府参考人（市村知也君） お答え申し上げます。 規制委員会は、原子炉等規制法に基づきまして、事業者から受けた申請について科学的、技術的見地から厳正に審査を進めているところでございます。その際に、先生御指摘のように、審査を効率的に進めることというのは私どもとしても大変重要なことだというふうに考えて進めております。 そのために様々な工夫をしておりまして、例えば、規制庁からの指摘が申請者に正確に受け取られるようにしっかりしたコミュニ
「市村知也」の過去の国会発言
発言数 30件
初発言日: 2020-05-20 / 最新発言日: 2022-05-24 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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環境委員会
○市村政府参考人 お答え申し上げます。 原子炉等規制法が定める運転期間の在り方については、立法時の国会審議において、今まさに先生から御紹介があったような、技術的見地のみならず幅広い観点から御議論が重ねられた上で法制化をされたものというふうに認識してございます。 どのくらいの期間を認めるかということについては、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかなりませんので、そのことについて原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないと
内閣委員会
○市村政府参考人 お答え申し上げます。 先生既に御指摘いただいているように、稼働そのものについて規制委員会が論ずるという立場ではございませんけれども、これはあくまで一般論でございますけれども、政府あるいは事業者から何らかの議論の要請があって、それが規制に関するものということなのであれば、その議論に対してそれを拒否するということではないというふうに考えてございます。
内閣委員会
○市村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、特定重大事故等対処施設、今委員御指摘のとおり、一度、経過措置について変更したことがございます。 これは、当時の適合審査の状況であるとかということを踏まえまして、新規制基準が施行されてから一律五年という考え方が不合理になったものですから、これを変えたものでございます。 ただ、このときも、五年という期間を変えたものではなくて、その起点となる考え方、起点日の考え方を変えたというものでご
内閣委員会
○市村政府参考人 委員御案内のとおり、規制委員会の役割というものを踏まえますと、原子力発電所の稼働というものに向けた作業を議論することは難しいところでございます。 とりわけ、再稼働というものが規制緩和というふうに映ってしまうと、規制委員会の立ち上がった趣旨でございます推進と規制の分離というものに反してしまうということになりますので、規制委員会は引き続き厳格に審査、検査を進めていくという立場でございます。
環境委員会
○政府参考人（市村知也君） お答え申し上げます。 今先生御指摘がございました特定重大事故等対処施設、この設置のための工事につきましては、施設の安全性の確保などに第一義的な責任を有している事業者が進めるものでございます。原子力規制委員会におきましては、科学的、技術的観点から、必要な審査、検査をしっかり進めていきたいというふうに考えております。 先生御質問の具体的な時期の見通しでございますけれども、今申し上げましたように、規制委員会
内閣委員会
○市村政府参考人 お答え申し上げます。 原子力規制委員会は、原子炉等規制法に基づく規制基準において、他国による武力攻撃に備えることは現在要求をしておりません。また、新たに要求することも考えてございません。
内閣委員会
○市村政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりではございますけれども、規制委員会の役割というものを考えますと、引き続き、厳正かつ着実に審査を進めていくということが必要なことだと考えております。 そのような規制委員会の役割を踏まえますと、再稼働に関して原子力規制委員会としてお答えをすることはできないというふうに考えてございます。
災害対策特別委員会
○市村政府参考人 お答えいたします。 新規制基準におきましては、万一、意図的な航空機衝突といったようなテロリズムが発生して、それによってプラントが大規模に損傷したというような状況につきましても、消火活動を実施する、あるいは放射性物質の拡散を抑制するための可搬型の設備を中心とした対策を要求しております。これは、審査におきましては、その手順、体制、資機材がそろっているかどうかというような視点から確認をしてございます。 これらの要求に
経済産業委員会
○市村政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきました十基については、原子力規制委員会において、原子炉設置変更許可申請の審査中のものでございます。
経済産業委員会
○市村政府参考人 八基、それから建設中の二基を含めて、この十基については、設置変更許可申請の審査中でございます。
経済産業委員会
○市村政府参考人 現時点では審査が終了していないということでございます。
予算委員会
○市村政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の青森県六ケ所村に存在をする日本原燃の原子力施設でございますけれども、御指摘のように、審査を経て、昭和六十三年以降、順次、事業指定あるいは事業許可というものがなされてございます。 とりわけ再処理施設については、平成四年に事業指定というものがなされておりまして、当時の審査において、航空機が施設に墜落する可能性は極めて小さいものの、仮に訓練飛行中のＦ16戦闘機が施設に墜落することを想定
経済産業委員会
○市村政府参考人 私からは原子炉等規制法の手続の範囲内でお答え申し上げますけれども、原子炉等規制法においては、先ほど設置許可の話を申し上げましたけれども、それ以外の手続についても自治体の同意というのは法的要件ではなかったということと承知しております。
経済産業委員会
○市村政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、大間原子力発電所、二〇〇八年四月に経済産業大臣によって原子炉等規制法による原子炉設置許可がなされてございます。この当時、自治体の同意というのは法的要件にはなってございませんでした。
経済産業委員会
○市村政府参考人 今御指摘のありました竜巻への対策でございますけれども、これは新規制基準の策定に当たりまして、原子炉施設の設計基準で考慮すべき外部事象の見直しというものを行いまして、その際に新たに明示をするということにしたものでございます。
経済産業委員会
○市村政府参考人 今御指摘のありました特定重大事故等対処施設の設置に係る経過措置の期限でございますけれども、高浜一号機、二号機については令和三年六月九日、美浜三号機については令和三年十月二十五日でございます。
経済産業委員会
○市村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の基準地震動というものは、原子力施設の敷地に大きな影響を与えると予想される地震を定めるというものでございまして、これは東京電力福島第一原子力事故前からそういう概念自体はありまして、今先生お示しの表の左側に書いてあるものは、新規制基準施行前に確認をされていた値でございます。その後、新規制基準になりまして、断層の評価であるとか、敷地、敷地周辺の活断層の評価であるとかいうものをより厳格に実施を
経済産業委員会
○市村政府参考人 お答え申し上げます。 原子力発電所について策定されている基準地震動、今先生御指摘の点ですけれども、これは硬質地盤、硬い地盤のところに定めている、いわゆる解放基盤表面というところで、非常に硬い地盤のところで定めている数値でございます。 先ほど気象庁から御紹介のあった数値、あるいはこのハウスメーカーが出している数値、これは詳細は存じませんけれども、この多くは地表の軟らかい地盤で観測されたものであると承知をしておりま
経済産業委員会
○市村政府参考人 お答え申し上げます。 原発の耐震設計におきましては、解放基盤表面という硬い地盤のところで基準地震動を定めて、その上で、各地点のその上の地層の状況を踏まえて、それはもちろん、その後、実際に建物に入力される場合にはそれより大きくなる場合もあるかもしれません。ただ、それは個々の地点について厳格に地層の評価をして、基準地震動から実際に原発の施設に入力される地震動というものを厳格に審査をいたしますので、これは一律に申し上げら