予算委員会
○政府参考人（布施田英生君） お答えいたします。 本事業は、低軌道衛星コンステレーションの中でも、特に国民に身近なスマートフォンと人工衛星をつなぐ衛星ダイレクト通信用のインフラ整備をする民間事業者を支援するものでございます。本事業は、多数の衛星の調達や打ち上げ、地上設備の整備を支援するものでございまして、例えばロケットを一回打ち上げるだけでも百億円規模の費用が発生するなど、多額の投資を必要とするものでございます。既に提供が始まってい
「布施田英生」の過去の国会発言
発言数 69件
初発言日: 2022-11-01 / 最新発言日: 2025-12-15 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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総務委員会
○布施田政府参考人 お答えいたします。 総務省では、委員御指摘の点も踏まえまして、我が国で運用管理できる低軌道衛星コンステレーションを整備する事業者を支援するべく、令和八年度概算要求において新規の要求を行っているところでございます。 離島、山間部などの、災害時の活用のみならず、非居住地域での生活、社会経済活動を支える衛星通信基盤として期待されていることでございますので、総務省といたしましても精力的に支援させていただきます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（布施田英生君） デジタル庁の試算におきましては、ガバメントクラウドの初期の移行段階におきまして運用経費が一時的に上昇する場合もございますが、クラウドに最適化されたシステムに見直すことで、中長期的には地方自治体においてもコスト削減が見込まれるものと考えてございます。 これまでガバメントクラウドに移行した国の情報システムにつきましては、運用経費全体について削減効果が見られているところでございます。 他方で、標準化、ガバ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○布施田政府参考人 お答え申し上げます。 ガバメントクラウドは、国内の事業者であれ国外の事業者であれ、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを確保できることなどの技術要件を満たすことを必須としてございます。 委員御指摘のとおり、令和五年度の調達におきましては、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルに加えまして、さくらインターネット株式会社のさくらのクラウドを条件付で国内事業者として初めて採用したところでございます。 今
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○布施田政府参考人 お答えいたします。 先ほどの答弁と重なりますが、令和五年度の調達におきまして、二〇二五年度末までに技術要件を満たすことを条件にいたしまして、さくらのクラウドを採用してございます。 現在、このさくらのクラウドの開発状況を、定期的に進捗状況を確認させていただいて、二五年度末までにガバメントクラウドになるように対応を進めているところでございます。 また、経済産業省におかれましては、日本国内の事業者が競争力あるク
予算委員会第一分科会
○布施田政府参考人 お答えいたします。 昨年十二月末時点におきまして既にガバメントクラウドを利用している地方公共団体は六百団体を超えておりますが、これまでガバメントクラウドに起因した地方公共団体における情報システムの障害やセキュリティーインシデントは発生しておりません。 なお、ガバメントクラウドに関する障害やインシデントが発生した場合には、あらかじめ定められた連絡体制によりデジタル庁に御連絡をいただきまして、デジタル庁で状況を把
予算委員会
○布施田政府参考人 お答えいたします。 国や地方自治体の情報システムがガバメントクラウドを利用する場合には、クラウドに最適化されたシステムに見直すことでクラウド利用料を削減することが可能と考えてございます。これまでガバメントクラウドに移行した国の情報システムについては、運用経費全体について削減効果が見られているところでございます。 令和七年度末までに移行対象とされているシステムにつきましては、ガバメントクラウド移行初期において、
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（布施田英生君） お答えいたします。 まず、令和七年度分につきましては、現在の契約に基づいて支払っていただきます。令和八年度以降につきましては、また令和七年度途中におきまして契約の更新の手続が必要になると考えてございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（布施田英生君） お答えいたします。失礼いたしました。 先ほど申し上げました法人が今後利用可能となるところでございます。先ほど申し上げましたとおり、それらの法人におきましても、国又は地方自治体の業務の実施に関連するシステムが今後利用可能となってくるところでございまして、今各法人がどのような具体的なシステムを利用可能としているかということにつきましては、現在のところはまだ分かっていないところでございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（布施田英生君） お答えいたします。 本法案により、自治体など国の機関以外の機関のガバメントクラウド利用料につきましては、クラウド事業者からデジタル庁に請求を受けまして、デジタル庁から自治体など国の機関以外の機関に請求し、その請求に基づく納付を受けて、国の機関のクラウドサービス利用料と合わせてデジタル庁からクラウド事業者に支払う、このようなプロセスとなるものでございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（布施田英生君） お答えいたします。失礼いたしました。 ガバメントクラウド事業者との間では、先ほど、三年間の長期契約に基づきまして単価を決めているところでございます。その単価に基づきまして、各システム利用者、自治体が入りますけれども、その単価に基づきまして使った分だけをお支払いいただくこととなるところでございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（布施田英生君） お答えいたします。 既に現在、ガバメントクラウド事業者との契約がございますので、そこで定まっている単価を来年度は使うことになります。また、委員御指摘の大口割引につきましても、現在大口割引を受けてございますので、その大口割引につきましては地方自治体の方々も使っていただけることになります。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（布施田英生君） お答えいたします。 今御指摘いただいたとおりでございまして、クラウド利用料の二割がディスカウントをされるということでございまして、具体的に幾ら幾らという数字につきましてはちょっと今手元に持ち合わせていないところでございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（布施田英生君） これまで、ガバメントクラウドの利用につきましては、国の各府省庁のシステムの利用料で大口割引を受けておりますので、総体の額につきましては承知しているところでございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（布施田英生君） 御指摘のとおりでございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（布施田英生君） 現在、ガバクラ、ガバメントクラウドサービス事業者とは、現在のところ、令和五年度から令和七年度までの三か年間の長期契約を結んでいるところでございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（布施田英生君） お答えいたします。 現在、ガバメントクラウドは、先ほど議員の御指摘のとおり、国の情報システムを使って利用してございまして、国の利用料、システムの利用料の支払につきましては、令和五年度から令和七年度までの長期契約に基づきまして支払をしているところでございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（布施田英生君） 単価といいますのはガバメントクラウド事業者の各サービスごとに決まってございまして、データベースを保管するサービスについては幾ら幾ら、計算の処理をするためには幾ら幾らと決まってございまして、ちょっと詳細は手元にないところでございますけれども、公開情報としてなっているところでございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（布施田英生君） 利用者側からデジタル庁のその口座に支払っていただく手段でございますけれども、インターネットの払い、また口座への振り込みなどを考えているところでございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（布施田英生君） お答えいたします。 デジタル庁とつきましては、まずデジタルの安全性の話が一番メインだと思いますけれども、ガバメントクラウドの調達要件に至りましては、その争い、事業者との間で争いが起きたときにはその準拠法は日本法とするですとか、データの保全場所は日本国内に置くですとか、また、外国政府機関からの開示請求があった場合には、その旨をデジタル庁に通知をしてもらい、また異議申立ての適切な対応をするということ、また米