「師岡健四郎」の過去の国会発言

発言数 287件

初発言日: 1954-05-22  /  最新発言日: 1967-12-19  /  1 ページ目 / 全体 15ページ

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1967-12-19 衆議院

決算委員会

○師岡説明員 お答え申し上げます。 公庫の貸し付けば、住宅の建設につきましては標準建設費というものを設けまして、これを基礎にして貸し付けを行ないます。それから土地の貸し付けにつきましては、ただいまお話にありましたように、標準価格というものを設定して、これを基礎にして貸し付けを行なうことになっております。お話にありましたように、この標準建設費並びに土地の標準価格というものは、大体実情に合わせるということが理想でございます。標準価格は、

1967-12-19 衆議院

決算委員会

○師岡説明員 住宅金融公庫の昭和四十年度の業務の計画と実績につきまして御説明申し上げます。 住宅金融公庫は創立以来十七年を経過いたしまして、その間住宅資金貸し付け業務の種別、数量ともに飛躍的に増加してまいりまして、順調に事業の進捗を見ておりますことは、ひとえに国会の皆さま方の御指導、御協力によるものでございましてこの機会に厚く御礼申し上げます。 昭和四十年度の貸し付け計画は、当初一千百七億二千四百万円でございましたが、その後、二

1967-12-19 衆議院

決算委員会

○師岡説明員 お答え申し上げます。 宅地造成資金の貸し付けば、御承知のようにただいまお話しにもありましたが、二十九年度以来実施してまいったわけでございます。当時はだんだんと戦災復興が進みまして、焼けあとの土地もだんだんとなくなってまいったということで、新しい土地を造成して需要にこたえなければならないということでこの制度を始めたのでありますが、その後だんだんと事態が進展してまいりますと、初めにおきましては大体鉄道の沿線とかそういう公共

1967-12-19 衆議院

決算委員会

○師岡説明員 先ほどから申し上げておりますように、単価の是正につきましては、予算において実現しました場合にこれは実施できるわけでございます。 それから利子の引き下げと償還年限の延長、これは公庫法で定められておりますので、そういうことが予算の折衝過程におきまして、趣旨が通りますればもちろん法律改正案を提出することに相なる次第でございます。

1967-12-19 衆議院

決算委員会

○師岡説明員 宅地債券制度の趣旨は、ただいま先生からお話しのとおりでございまして、やはり土地の値段が相当上がってくる。そうしますと、それを一ぺんに手に入れるということはなかなか困難であるから、やはりそれに必要な一定額を公庫から貸し付けますけれども、その差額の自己資金に相当します分は、何年か積み立てておく必要がある。それを宅地債券という形で貯蓄を行なっていく、こういうものでございます。年々低下してまいっておりましてはなはだ残念でありますが

1967-05-23 参議院

建設委員会

○参考人(師岡健四郎君) お手元に差し上げておりますように、滞貸償却の概況は個人、災害、産労に分けまして、さらに件数、金額などに分け、総計して百十六件で千六百九十三万円でございます。それから第二表は滞貸償却の原因別一覧表でございますが、これも各年度別に出ております。延納開始より償却までの期間におきましては一年以上から五年以上までに分けまして出ております。その次は担保物件について出ております。その次は支払い不能となった原因別の表でございま

1967-05-23 参議院

建設委員会

○参考人(師岡健四郎君) 公庫の中高層は相当力を入れてやってまいっておりまして、予算におきまする中高層の割合は、大体三〇%ぐらいに上げてきております。この申し込みでありますが、非常に申し込みが多いんで、五、六倍、なかなかさばき切れないくらい申し込みが多い状態になっております。いろいろ中高層の建築につきまして指導もしておりますが、大体、いまお話の出ましたような問題点につきまして、私ども検討したり、また改善をして進めてまいりたい、かように思

1967-05-23 参議院

建設委員会

○参考人(師岡健四郎君) もちろん第一番には本人が払うべきでありまして、その次に保証人に請求する、さらに融資物件を処分するというような方法をとりまして、どうにもならないものにつきまして滞貸償却をいたすのであります。

1967-05-18 参議院

決算委員会

○参考人(師岡健四郎君) 住宅困窮者で住宅を必要とする、それから世帯者であって公庫から金を借りました場合にこれを償還する力がある者というようなことを基準として貸し付けておるわけでございます。

1967-05-18 参議院

建設委員会

○参考人(師岡健四郎君) 融資しますと必ず火災保険つけることになっております。どっちみち自分の財産を保全するために、大体において保険つけられるわけでしょうし、まあうちの特約保険によりまして、一般料率よりも大体三割ぐらい安い保険になっておりますから、これは全部強制して差しつかえないものと考えております。

1967-05-18 参議院

建設委員会

○参考人(師岡健四郎君) 火災保険は、保険会社と特約保険を結びまして、それに必ず入っていただく。その保険請求権に対しまして質権を設定するというやり方をしておるわけでございます。

1967-05-18 参議院

決算委員会

○参考人(師岡健四郎君) 個人貸し付け、木造の場合でございますが、法律によりまして、建設費の七五%を貸し付けるということになっております。建設費は標準建築費に坪数をかけて出す、その七五%を貸すという標準建設費をきめております。坪数はやはり法律で六十七平米までお貸しする。つまり、二十坪までお貸しする、こういうたてまえになっております。

1967-05-18 参議院

決算委員会

○参考人(師岡健四郎君) 公庫でやっております独身者の貸し家は、現在のところ、何と申しますか、たとえば産労住宅で、独身者、社宅に入る場合の独身、それから学生でございます、学生寮というものに対する貸し付けを行なっておりますが、つまり、学生、それから地方から都会へ出てきました単身者のための貸し付けもいたしております。しかし、これは非常にそういうものが少ないのでありまして、まだたくさんありませんが、多少ございます。

1967-05-18 参議院

決算委員会

○参考人(師岡健四郎君) 先ほども申し上げましたように、お貸しする対象といいますか、貸し付け対象者としまして、同居する者がおるということを条件にしているわけでございます。これは貸し付け方針としてきめておるわけでございます。やはり独身者というよりは、独身者でも同居する家族がおればこれはよろしいのでございます。いわば妻帯者であっても単身居住という状態になれば、これはお貸ししないというたてまえをとっております。ですから、独身者の場合でもお貸し

1967-05-18 参議院

決算委員会

○参考人(師岡健四郎君) 同居者の範囲でございますが、たとえば内縁の妻はよろしいわけです。それから親戚の者も、一緒に住んでいる場合はこれはよろしい。友人関係、これは全然……。

1967-05-18 参議院

決算委員会

○参考人(師岡健四郎君) 各年度違いますが、最近の三カ年間を申し上げてみますと、三十九年度は、申し込み者が二十三万一千人ほどでございます。で、これに対しまして大体契約できる、事業計画といたしまして契約できるものは四万四千五百戸ほどであります。そこで、三十九年度大体一回と二回に分けてやっておりまして、同時に、十六坪借りたいという方と十三坪借りたいという二組に分けて抽せんを行なっております。 それで、木造について申し上げますと、十三坪ま

1967-05-18 参議院

決算委員会

○参考人(師岡健四郎君) 先ほど申し上げましたように、法律できめてあるわけではございません。貸し付け方針でそういう方針を出しておるわけでございます。したがいまして、そういう事情、需要と申しますか、かなりある、強烈にある、相当数もあるのだということになれば、これは将来考えていくべき問題であろうと考えております。

1967-05-18 参議院

決算委員会

○参考人(師岡健四郎君) お話のとおり、単身者に対する貸し家というものは、大都会に大体できておるものであります。したがいまして、いなかにおける単身者のための住宅としましては、やはり持ち家が必要になってくるということはお話のとおりであろうと思います。まあお話のとおり、また数も少ないのではないかと思いますが、そういう面は将来積極的に前向きで考えていきたいと思います。 それから、抽せんの問題でございますが、これはちゃんと、申し込みに対しま

1967-05-18 参議院

決算委員会

○参考人(師岡健四郎君) 当せん率は全国一本できめております。これは一般個人の貸し付けの場合でございますが、分譲住宅等になりますと、その団地団地の募集をいたしまして、そこで応募した者に対する抽せんを行ないますから、これは当然に当せん率が違ってくるわけでございますが、一般に年に二回やるこの分は、全国一本の当せん率でやっておるわけでございます。

1967-05-18 参議院

決算委員会

○参考人(師岡健四郎君) 宅地債券毎年発行しているわけですが、三十九年度二十億円、それから四十年度と四十一年度はそれぞれ二十五億円発行しておりますが、実際に応募して入りました金は、三十九年度は十九億一千六百万円、これは大体一ぱい調達できたわけでございますが、四十年度になりますと、十七億三千一百万円、それから四十 一年度は十五億三千八百万円、多少ずつ低下しております。

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