地方創生に関する特別委員会
○師田政府参考人 お答え申し上げます。 企業の本社機能の地方移転等を促進するために、移転コストに対する税制の特例措置として、地方拠点強化税制を講じているところでございます。 本税制につきましては、委員御指摘のとおり、本年三月末に適用期限を迎えるに当たりまして、地方拠点で常時雇用する従業員の増加数に関する要件を緩和するよう各方面から御要望をいただきましたところでございます。 令和四年度の税制改正におきまして、適用期限の延長に加
「師田晃彦」の過去の国会発言
発言数 4件
初発言日: 2022-03-10 / 最新発言日: 2022-04-28 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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地方創生に関する特別委員会
○師田政府参考人 お答え申し上げます。 企業の本社機能の地方移転等に当たっての課題としまして、地方での人材確保、コスト、社会との関係維持等々を挙げる企業が多く、企業の本社移転の所在は、様々な要素を総合的に勘案した経営判断により決定されると承知しております。 それらの要素のうち、移転コストに対する税制の特例措置として、地方拠点強化税制を講じているところでございます。 本税制につきましては、令和四年度の税制改正において、適用期限
内閣委員会
○政府参考人（師田晃彦君） お答え申し上げます。 経済産業省では、海外における生産拠点の集中度の高い製品の国内生産拠点等の整備を促し、サプライチェーンの強靱化を図るために、令和二年度補正予算及び令和三年度補正予算等におきまして、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金として五千百六十八億円、先端半導体の国内生産拠点の確保等の半導体関連予算として六千六百四十億円、蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事
地方創生に関する特別委員会
○師田政府参考人 お答えいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業の地方移転や地方移住への関心の高まりが見られるところでございます。 議員御指摘の企業移転や移住の実績につきましては、統計情報を活用することで、企業の地方事務所の新規開設数や人口の移動については把握することが可能である一方、企業移転や移住の動向を正確に把握することは困難であるというふうに認識しております。 その上で、企業の本社機能の移転につい