経済産業委員会
○平井政府参考人 訪米に関連しましてお答えをさせていただきます。 政府といたしましても、今回の三団体による訪米につきましては、第二期トランプ政権発足から間もないタイミングで、米国の有力な関係者の拉致問題に対する理解をより一層深めるとともに、協力を確認する非常に有意義な訪問であったと考えております。 政府といたしましては、今回の三団体による訪米の成果も生かし、米国政府関係者はもちろん、議会関係者や有識者といった米国の幅広い層に対し
「平井康夫」の過去の国会発言
発言数 48件
初発言日: 2022-10-13 / 最新発言日: 2025-06-06 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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経済産業委員会
○平井政府参考人 まず、政府といたしましても、先ほど申し上げましたように、今回のこの三団体による訪米のタイミング、これは第二期トランプ政権の発足から間もないタイミングということで、米国の有力な関係者の拉致問題に対する理解をより一層深めるとともに、協力を確認する非常に有意義な訪問であったと考えております。 今回の訪米の成果も生かしまして、米国政府関係者はもちろん、議会関係者や有識者といった米国の幅広い層に対して、拉致問題の即時解決に向
外務委員会
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者の方々を始め北朝鮮住民や北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けのラジオ放送は極めて効果的であります。 このような考えから、政府としては、「ふるさとの風」及び「日本の風」といった北朝鮮向けラジオ放送を自ら運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じまして
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○政府参考人（平井康夫君） お答え申し上げます。 拉致問題の解決のためには、国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。 政府としては、国民の集いや映画、アニメの上映会、舞台劇など、全国各地で様々な啓発活動を実施してきております。最近では、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代の理解、関心を高めることが重要な課題となっており、中高生を対象として行ってきた作文コンクー
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○政府参考人（平井康夫君） お答え申し上げます。 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条第一項第一号の規定に基づく拉致被害者の認定につきましては、関係機関の捜査、調査の結果、拉致行為があったと確認された場合に行うものであります。 お尋ねの事案につきましては、拉致の可能性を排除できない事案として関係機関が捜査、調査を実施してきたところでございますが、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったと確認するには
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○政府参考人（平井康夫君） お答え申し上げます。 委員からただいま御指摘ありましたように、本年二月に有本恵子さんのお父様でございます有本明弘さんが御逝去されました。明弘さんの御存命のうちに恵子さんの御帰国を実現できなかったことは、誠に断腸の思いでございます。 政府といたしましては、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことにつきましては、大変重く受け止めているところでございま
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○平井政府参考人 政府では、日頃から地方公共団体と連携しながら拉致問題の啓発活動に取り組んでおりまして、令和七年度の拉致問題啓発舞台劇公演につきましては、各地方公共団体の希望する開催日程や、特定の地域に開催が集中しないよう、地理的なバランスを考慮し、調整を行った結果、八か所で実施をする予定としております。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○平井政府参考人 拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えて、国際社会との連携が重要であります。 そのような観点から、国際広報としては、これまでパンフレットの多言語化、外国紙への広告記事の掲載、海外向け番組の制作、放送などを行ってきております。 今般、大阪・関西万博期間中の拉致問題の広報につきましては、大阪府議会、大阪市会の意見書や議員からの質問主意書での御指摘も踏まえつつ、何が最も効果的かという観点から検討を進
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○平井政府参考人 毎年十二月十日から十六日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間におきまして、多くの方々に拉致問題に対する理解を深めていただき、一日も早い拉致被害者の帰国実現への後押しとすることを目的として、平成十八年度以降、政府拉致問題対策本部主催にてシンポジウム等を開催しているところでございます。 近年、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代の理解、関心を高めることが重要な課題となっていることから、昨年度のシンポジウムでは、拉致
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○平井政府参考人 全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するために、毎年十二月十日から十六日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間の前に開かれる閣僚懇談会では、日本国民が一体となって拉致被害者を取り戻す強い意思を示す機会にするために、拉致問題担当大臣から全ての閣僚に対して、ブルーリボンの引き続きの着用の協力を呼びかけているところであります。 また、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の前に拉致問題対策本部事務局から各府省庁に対しまして発出する依頼文
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者を始め、北朝鮮市民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けのラジオ放送は極めて効果的であります。 このような考えから、政府としては、今委員のお話にありましたとおり、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を自ら運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業
安全保障委員会
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が御帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことについては、痛恨の極みでございまして、誠に申し訳なく思っております。 委員御指摘の教訓については、一概に申し上げることは困難でございますが、政府としては、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けたこれまでの取組等について整理するとともに、北朝鮮情勢に関する情報収集、分析や国際社会との連携を行いながら、
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 御家族の皆様とは、平素より情報提供や意見交換に努めるなど緊密にやり取りをしているところではございますが、その個別のやり取りの詳細につきましては、大変恐縮でございますが、お答えすることは差し控えたいと存じます。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 アニメ「めぐみ」のＤＶＤにつきましては、平成二十年度に、全国の小中高校だけでなく、特別支援学校や高等専門学校等も含めまして、三万九千六百十枚配付したところでございます。 その費用につきましては、アニメ「めぐみ」の配付等に係る契約文書の保存期間が経過しておりますことから、お答えすることは困難であることに御理解をいただければと思います。 なお、ユーチューブ、拉致問題対策本部公式動画チャンネ
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者を始め北朝鮮市民や北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であり、「しおかぜ」による拉致被害者等に対する情報発信も非常に重要であると考えているところでございます。 御指摘の「しおかぜ」の送信設備の移行工事期間につきましては、ＮＨＫから、年明け一月から最
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○政府参考人（平井康夫君） お答え申し上げます。 拉致問題の啓発につきましては、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代の理解、関心を高めることが重要な課題となっており、この点の取組を強化しております。 例えば、小中学生を対象とした子供向けパンフレットを作成し、全国の教育委員会に対して、アニメ「めぐみ」と併せて教育現場での活用をお願いしており、拉致問題担当大臣と文部科学大臣の連名で依頼文書を発出しております。また、ＳＮＳ
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○政府参考人（平井康夫君） 先週二十日、埼玉県議会が拉致問題等の早期解決に向けた施策の推進に関する条例を可決したと承知しております。 拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。条例の制定を含めまして、地方自治体や地方議会が様々な活動をしていただいていることについては、大変心強いと考えております。 条例の制定に関しては、各地方公共団体や地方議会で
総務委員会
○政府参考人（平井康夫君） お答え申し上げます。 まず一問目についてですが、御指摘の拉致問題を否定していた国会議員に関する非公開の調査資料が具体的に何を指すのか明らかではなく、お答えは困難でございますが、そのようなものが存在するとは承知しておりません。 また、二問目につきまして、過去に特定の国会議員及び政党から示された見解につきまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと存じます。 拉致問題の解決のためには、日本国民が
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○政府参考人（平井康夫君） お答え申し上げます。 拉致問題の解決のためには、国民が心を一つにして全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが拉致問題解決に向けた力強い後押しとなるところ、拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっております。 そこで、政府では、若い世代への啓発の取組を強化しておりまして、例えば、小中学生を対象とした子供向けパンフレットを作成し、毎年全国の教育委員会に対してア
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の家族会、救う会の今後の運動方針につきましては、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めているところでございます。 政府といたしましては、これまでも、拉致問題に関する国際連携や世論の喚起に向けて、政府主催のイベントの機会に御家族に御登壇いただくなど、家族会や救う会を始めとする関係団体と連携してきているところでございます。 今後とも、御家族