予算委員会
○政府参考人（平井明成君） 学校施設は児童生徒等が一日の大半を過ごす学習、生活の場であり、日常の安全性の確保は極めて重要でございます。今般の大阪府松原市や羽曳野市で起きた天井やひさしの落下事故については、直接子供たちの安全性を脅かす大変重大な事故であったと認識しております。 文部科学省では、従来より、学校施設の維持管理の徹底について各学校設置者に通知し、建築基準法等に基づく法定点検の確実な実施に加え、維持管理のための手引等により定期
「平井明成」の過去の国会発言
発言数 37件
初発言日: 2016-04-15 / 最新発言日: 2019-03-06 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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予算委員会第四分科会
○平井政府参考人 都市部の学校におきましては、一部、人口の流入により子供たちがかなり増加する地域もあると聞いてございます。 文部科学省では、公立学校施設整備費の負担金によりまして、児童生徒数の増加により地方自治体が学校の校舎を又は体育館を増設する場合におきましては、工事費の二分の一を補助する。その他の事業に対して優先的に採択してございます。 今後とも、各自治体が計画的な整備が行えるよう、必要な予算の確保に努めたいと思ってございま
予算委員会第四分科会
○平井政府参考人 お答えいたします。 耐震改修促進法の告示におきましては、地震に対し倒壊又は崩壊する危険性の低いとされる基準については、構造耐震指標、いわゆるＩｓ値ですけれども、〇・六以上とされてございます。 一方、文部科学省では、地震時の児童生徒の安全性の確保はもとより、災害時には地域住民の避難場所等々になることから、公立小中学校等の施設については、補強後のＩｓ値がおおむね〇・七を超える補強工事に対して国庫補助を行っているとこ
予算委員会第四分科会
○平井政府参考人 学校施設は、御指摘のとおり、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所にもなる極めて重要な施設でございます。 このため、文部科学省では、公立学校施設の整備を推進するため、公立学校施設整備費、予算としましては、平成三十年度第一次補正予算では九百八十五億円、平成三十年度第二次補正予算では三百七十二億円を確保し、また、二〇一九年度当初予算案では一千六百八億円を計上してございます。これらを合わせます
予算委員会第四分科会
○平井政府参考人 木材は、やわらかく温かみがあり、湿度の調整もすぐれていることから、校舎等に用いることにも適した素材であると考えてございます。 また、地元の木材を活用することは、地域経済の活性化にも資するものでもございます。 文部科学省では、学校施設への木材の利用を促進するため、木材を活用した学校施設の整備に対して国庫補助を行う際も補助単価の加算をすることで木材利用の促進を図ってございます。 また、学校施設への木材利用に関す
予算委員会第四分科会
○平井政府参考人 御紹介いただきました体育館の改築の件でございますけれども、先ほど御説明しましたとおり、不足する面積に対する補助に加えまして、木材利用の促進のための制度も利用できるものと考えてございます。 なお、地方自治体において当該補助の活用を希望される場合には、事業を実施する年度の前年度の六月ごろに、各都道府県を通じまして文部科学省に事業の計画を提出していただくことになります。 文部科学省としましては、各自治体が計画的に学校
予算委員会第四分科会
○平井政府参考人 お答えいたします。 奈良県教育委員会によりますと、現在の県立奈良高校の建物については、全十棟のうち五棟について耐震化が未完了となっているところでございます。 このため、県立奈良高校は、県内の高校再編に伴い閉校となる高校の既存校舎に移転することにより耐震化の未完了の建物の解消を図る計画と聞いてございます。
予算委員会第四分科会
○平井政府参考人 公立学校施設は、児童生徒の学習の場であるとともに、地震時などの災害時には地域住民の避難所等となることから、耐震化については安全性を確保することが極めて重要と考えてございます。 このため、文部科学省では、平成二十三年に改正しました公立学校施設等の整備に関する施設整備基本方針におきまして、構造体の耐震性の確保されていない施設については、平成二十七年度までの五カ年間で、できるだけ早い時期に耐震化を完了させるという目標を記
予算委員会第四分科会
○平井政府参考人 お答えいたします。 文部科学省が実施しました平成三十年度耐震改修状況フォローアップ調査におきましては、奈良県では、県立高等学校の耐震化が完了する予定年度については未定とされてございます。 また、耐震化が完了しない理由につきましては、学校全体の整備に係る検討に時間を要しているためと報告されてございます。
予算委員会第四分科会
○平井政府参考人 お答えいたします。 公立小中学校等は、先ほど申しましたけれども、児童生徒が一日の多くを過ごす学習の場であります。大変厳しい気候の中においても、その学習環境の安全を確保することは大変重要な問題になってございます。 昨年十一月の七日に成立いたしました平成三十年度の第一次補正予算におきましては、熱中症対策として公立小中学校へのエアコンの整備のための所要額を計上いたしまして、それに加え、新たな交付制度として、先ほど言い
予算委員会第四分科会
○平井政府参考人 お答えいたします。 近年、都市部への人口流入等によりまして、一部の地域では、児童生徒の増加のため、校舎の狭隘化が問題になっている場合がございます。 学校施設は、子供たちが一日の多くを過ごす学習の場であり、教室の不足を解消することにより、その学習環境を確保することは重要であると考えてございます。 このため、文部科学省では、公立学校施設費負担金によりまして、児童生徒の増加により地方自治体が学校の校舎等を増設する
予算委員会第四分科会
○平井政府参考人 児童生徒の急増に伴いまして学校が不足する、例えば団地の開発等により新しい学校が必要になるという事態がいろいろ生じてくる、個別のケース、いろいろあるところでございますので、その個別のケースケースの事情をしっかりお聞きしながら、適切に対応したいと思っております。
予算委員会第四分科会
○平井政府参考人 お答えいたします。 まず、導入に関する単価につきましては、各地域の工事の発注状況によって変動はあるということもお聞きしてございます。文部科学省としては、一応、補助制度上の統一的な単価を定めて交付してございます。 ただ、その中で、一つの交付の市町村の中で多少高い低いがあった場合、それが高いところから低いところに流せるような、設置単位で流動できるような弾力的な取扱いをさせていただいて、その単価差をできるだけ軽減させ
予算委員会第四分科会
○平井政府参考人 お答えいたします。 近年の児童生徒の減少によりまして、一部の公立小中学校においては余裕教室が生じている状況でございます。これらの余裕教室につきましては、地域の実情に応じて有効に活用されているところでありまして、近年の調査によりますと、平成二十九年五月一日現在で、公立小中学校の余裕教室数は八万四百十四室と報告されてございます。そのうち約九八・五％に当たる七万九千二百十六室が既に活用されているということでございます。
予算委員会第四分科会
○平井政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、近年の児童生徒の減少によりまして、一部の公立小中学校においては余裕教室が生じてきている実態でございます。 直近の調査によりますと、平成二十九年五月一日現在では、公立小中学校の余裕教室数が八万四百十四室ということで、そのうち九八・五％に当たる七万九千二百十六室が既に活用されている状況でございます。 具体的な活用事例としましては、まず、学校施設として活用されているものとしまし
予算委員会第四分科会
○平井政府参考人 お答えいたします。 学校施設は、子供たちが一日の多くを過ごす学習の場であり、安全、安心で適切な学習環境を確保することは重要であると考えてございます。 このため、学校施設の安全に係る強靱化を図る緊急性の高い事業や、計画的に教育環境の改善を図るための事業に対応するため、各自治体からの要望を踏まえ、二〇一八年度第二次補正予算としては三百七十二億円を確保するとともに、二〇一九年の当初予算案では一千六百八億円を計上してい
文教科学委員会
○政府参考人（平井明成君） まず、台風二十一号による被害につきましては、被災都道府県等からの報告によりますと、現時点で、国公私立の学校施設については三千三百二十五校、公立社会教育施設につきましては三百九十七施設、国指定等文化財につきましては七百二十件において、屋根、フェンス、窓ガラスの破損等の被害が報告されてございます。 同様に、北海道胆振東部地震による被害状況につきましては、現時点で、国公私立の学校施設については三百九十七校、公立
文部科学委員会
○平井政府参考人 お答えいたします。 大阪府北部地震による被害を受けまして、今般の第一次補正予算においては、倒壊の危険性のある公立の小中学校等のブロック塀の安全対策のため、臨時特例的な措置として新たな交付金を創設し、支援することとしてございます。 この新たな交付金では、国庫補助率は既存の制度と同様三分の一でございますけれども、残り、地方負担である三分の二について、地方財政措置を充実し、通常七五％のところを全額地方債の充当を可能と
文部科学委員会
○平井政府参考人 お答えいたします。 まず、一点目のリース方式につきましては、エアコンの導入時の初期費用の低減ですとか、また、設置後の負担の平準化が図られることから、リース方式によりエアコンを設置される自治体があるところでございます。 一方で、一般的に、リース契約は、民間からの資金調達にかかわる金利相当額や保険料がリースの借料に転嫁される等の仕組みによりまして、割高になってしまうデメリットもあるところでもございます。 このた
文部科学委員会
○平井政府参考人 今般の補正予算においては、児童生徒の日々の学習に際し、熱中症を予防し、安全を確保する観点から空調設置に取り組むこととしているため、まずは、児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室への設置が最優先と考えてございます。 その上で、普通教室以外への空調設置につきましては、予算の執行状況を勘案しつつ、各自治体からの要望を踏まえながら、今後、状況を見きわめてまいりたいと思います。