資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人（平井興宣君） お答えいたします。 玄海地域ですが、避難計画を含めた緊急時対応について、昨年、玄海地域原子力防災協議会で具体的かつ合理的なものであると確認し、十二月の原子力防災会議で報告、了承されたところでございます。 しかし、一旦策定した避難計画であっても、政府として支援を継続して行い、原子力災害対策の一層の充実強化を図っていくことは重要であると考えております。 避難経路に関しては、関係省庁と自治体が連携し、そ
「平井興宣」の過去の国会発言
発言数 25件
初発言日: 2014-10-16 / 最新発言日: 2017-04-12 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人（平井興宣君） お答えいたします。 福島地域については、福島県の地域防災計画、広域避難計画が策定されており、原子力災害対策重点区域の全十三市町村の避難先市町村等について定められております。福島県の地域防災計画、広域避難計画を勘案し、関係市町村が避難計画を策定することとされておりますが、御指摘のとおり未策定が五市町村あり、住民の帰還状況等を踏まえつつ現在策定中又は住民の帰還後に策定予定等とされております。 内閣府では、
環境委員会
○政府参考人（平井興宣君） 内閣府の原子力防災担当でございます。 原子力災害に係る避難計画につきましては、非常に詳細な計画を各自治体とともに作ってまいっております。それにつきましては、今後とも、住民に周知していくように努力するとともに、皆さん、一般の方にも分かりやすく広報できるよう、内閣府としても全力で努力したいと思っております。
決算委員会
○政府参考人（平井興宣君） お答えいたします。 平成二十八年度四月の会計検査院の報告書において、平成二十四年、平成二十五年度の原子力災害対策施設整備費補助金により整備された放射線防護対策施設百四十か所のうち、百六か所で水、食料等の備蓄品が整備されておらず、五十九か所で非常用電源装置の連続稼働日数が道府県が設定した屋内退避可能な日数を下回っている、平成二十四年度補正予算の原子力発電施設周辺地域防災対策交付金で購入した放射線測定器八千六
決算委員会
○政府参考人（平井興宣君） お答えいたします。 災害対策基本法等に基づき、都道府県や市町村ではそれぞれ地域防災計画を作成することとされ、避難計画はこれに含まれます。市町村の計画は都道府県の計画に抵触するものであってはなりませんという規定がされております。一方で、地域原子力防災協議会では、これら自治体が作成する地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を図り、原子力災害時における国の対応や関係道府県、市町村の地域防災計画、避難計画を緊急時
決算委員会
○政府参考人（平井興宣君） お答えいたします。 先ほどの市町村及び都道府県はそれぞれ防災対策基本法等に基づいた規定がされております。 地域原子力防災協議会につきましては、これは防災対策基本法三十四条一項に基づき中央防災会議が作成する防災計画でございますが、それの原子力災害対策編一章第五節で定められております。これに基づきまして、国として前面に出まして市町村等を支援していくという仕組みになっております。 以上です。
環境委員会
○平井政府参考人 お答えいたします。 茨城県が策定した原子力災害に備えた茨城県広域避難計画は、東海第二発電所からおおむね三十キロ圏内の十四市町村、約九十六万人を対象としております。 具体的な避難先としては、県内の三十市町村及び茨城県外とされております。
環境委員会
○平井政府参考人 お答えいたします。 東海第二地域については、災害対策基本法等に基づく地域防災計画はひたちなか市を除いて策定されているものの、避難計画は茨城県内十四市町村全てにおいて策定されておりません。 現在、各市町村の避難計画の策定に向け、東海第二地域原子力防災協議会の枠組みのもと、関係自治体等と一体となって検討を積み重ねているところでございます。 現在策定されている状況ではありませんが、国と一緒になって策定に向けて今努
環境委員会
○平井政府参考人 お答えします。 県外避難については、現在、避難先として、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県と協議を進めているところでございます。 県外避難先の確保に向けて、具体的な避難施設の確保や避難者の受け入れのための必要となる準備など、さまざまな課題がございます。国が前面に立って、茨城県と受け入れ先の自治体との調整や必要となる物資等の確保など、強力に一緒になって推進しているところでございます。
環境委員会
○平井政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、福島の事故の教訓といたしまして、病院の入院患者さん等の要支援者の健康リスクを高めるような避難が実施されたことなどから、国会事故調査報告書あるいは政府事故調査報告書等によって、その点が福島の教訓として挙げられているところでございます。 そのため、新たな原子力災害対策指針に基づく避難計画においては、こうした教訓を生かして、早期の段階、全面緊急事態に至る前からＰＡＺ内の要配慮者
環境委員会
○平井政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、この東海第二の地域については、現在、詳細な避難計画を含めた緊急時対応を取りまとめているところでございますが、既に内閣府と、ほかの地域では、例えば伊方でありますとか、玄海でありますとか、泊でありますとか、現在五カ所で緊急時対応を取りまとめております。そこにおきましては、それぞれの地域で要配慮者の方がございまして、その方一人一人がどのように対応したらよいかということを細部
環境委員会
○平井政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、他地域で緊急時対応を既に取りまとめられたところにつきましては、一つ一つの施設につきまして、一人一人の方がどのような形で屋内退避あるいは避難できるか、詳細に検討しております。 今後、現在この茨城・東海第二地域につきましてもそのような形で詳細な計画をつくるとともに、もちろん、つくっただけではなかなか動くかどうかというのがわかりません、それで、訓練を通じて本当にそれがき
環境委員会
○平井政府参考人 お答えいたします。 原子力災害対策指針に基づく避難計画では、複数の避難経路を設定しており、また、自然災害等により使用できない場合、代替経路の設定、道路等の管理者による復旧作業、警察、自衛隊等の実動組織による支援など、複合災害にも備えた対応を検討しております。 また、地震により家屋が倒壊したり、相次ぐ余震の発生により家屋による屋内退避が困難であるような場合には、自治体により設定される近隣の避難所等に屋内退避をする
予算委員会第八分科会
○平井政府参考人 お答えいたします。 道路整備を初め避難経路の多重化整備は、住民の皆様の安全、安心の観点から、非常に重要だと考えております。 そのため、内閣府では、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金に地域防災計画に位置づけられた避難経路の課題等を調査するためのメニューを新たに追加し、平成二十九年度の予算案に盛り込んでいるところでございます。 国や自治体等が行う訓練や本調査などを通じて抽出された課題については、内閣府が原発の
資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人（平井興宣君） 避難計画は、住民の状況や具体的な避難経路、避難先など地域の実情を熟知している地元の自治体が中心となって策定しています。しかし、原子力災害の性格上、国の関係機関が大きな役割を担わなければ実効性ある計画はできないことから、国が前面に立って自治体を支援することとしております。 柏崎刈羽地域における避難計画の充実については、内閣府が柏崎刈羽地域原子力防災協議会を設置し、これまでも関係省庁と連携し、きめ細かく関与し
経済産業委員会
○平井政府参考人 原子力災害時の避難計画においては、地震等との複合災害により避難道路が使用できない場合に備え、あらかじめ複数の避難経路を設定することとしております。また、避難道路が使用できない場合には、道路管理者により、自衛隊等により道路の啓開を実施することとしております。 また、不測の事態が生じた場合には、関係都道府県等からの要請により、実動組織が住民避難の支援を実施いたします。 五キロから三十キロ圏のＵＰＺ内における屋内退避
経済産業委員会
○政府参考人（平井興宣君） 議員御指摘のとおり、浜岡地域については、原子力災害対策重点区域内に約八十四万人、そのうちおおむね五キロ圏内のＰＡＺでも約四万八千人と、人口が非常に多いことが特徴の一つでございます。このため、万が一の原子力災害時の住民避難に当たっても、県境を越え、広域的に避難先を確保していく等が重要になってまいります。 現在、国としては、この課題への対応を含め、関係自治体の避難計画の策定、充実に向け、先ほど議員からも御指摘
原子力問題調査特別委員会
○平井政府参考人 お答えいたします。 ＰＡＺ圏内七施設につきましては、それぞれの避難元施設、ここから一対一の関係で避難先施設が決定しておりまして、そこで受け入れている最大の数が、例えば一の病院ですと、避難先の病院では二百四十七の受け入れが可能だということでございます。
原子力問題調査特別委員会
○平井政府参考人 お答えいたします。 計画上は二百四十七のベッドがあるということですが、ただ、実際、いろいろな状況で、ある被害が生じたときにそれがあるかどうかというのは、そのときにはチェックしなければわからないということもあります。 いずれにしましても、この表にも書いていますとおり、何らかの事情であらかじめ選定しておいた避難先施設が活用できない場合は、鹿児島県が受け入れ施設を調整する、こういう仕組みになっております。
原子力問題調査特別委員会
○平井政府参考人 お答えします。 原子力災害医療体制の実効性の担保は、住民の方々の安全、安心を高めるために非常に重要であると認識しています。 現在、立地地域にそれぞれつくっております地域原子力協議会等の場において、国と関係自治体が一体となって、原子力災害医療体制を含む地域の防災体制の充実強化に取り組んでいるところであります。 地域の防災対策の充実強化に当たって、国は、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金を設け、原発立地道府県