経済産業委員会
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 カーボンニュートラルの実現、そして企業のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸを推進していくに当たりまして、先端技術を担いデジタルインフラを支えるデジタル人材、これを育成、確保していくことの重要性及び急務という認識については、委員の御指摘そのとおりだと思っております。 このため、経済産業省におきましては、ＡＩ、それからＩｏＴといったような先端分野に対応した若手人材を育成し
「平井裕秀」の過去の国会発言
発言数 146件
初発言日: 2014-11-12 / 最新発言日: 2021-05-27 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 企業のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの実現に当たりましては、事業とデジタル技術の双方を理解する人材が必要でございます。このため、中小企業のＤＸを促進するという観点に立ちますと、デジタル人材の育成、確保ということを促すのみならず、事業内容に精通した社内人材、こちらがデジタル技術を学ぶことができる環境整備も進めていくことが重要だと考えております。 当省におきましては、
経済産業委員会
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 あらゆる産業においてデータの重要性というのが高まってまいります中で、デジタル社会を支えるクラウド産業などのデジタル産業、そしてデータセンターなどのデジタルインフラというのは、もはや国家の大黒柱と呼べるような存在になってきていると思います。我が国が抱える課題を解決し、持続的に成長していくためには、このデジタル産業、そしてデジタルインフラというものの強化が必要だと認識しております。特にク
経済産業委員会
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 電力等の社会インフラを担います重要インフラ事業者、機微技術情報を有する企業、そうした方々へのサイバー攻撃というのが我が国の経済社会に大きな影響を及ぼしかねないという認識を持っておりまして、こうしたものに対してしっかりとした対策が必要であることは当然でありまして、これまでにも様々な取組を進めてきているところでございます。ＮＩＳＣにおいては、重要インフラ業種十四業種というのを定めて対策を
経済産業委員会
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 御指摘になりましたとおりでございますけれども、企業が、国際的に認知されております米国国立標準技術研究所のサイバーセキュリティーフレームワークでありますとか、我が国におきましては二〇一九年四月に策定いたしましたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク、これらを参照して高いレベルのセキュリティー対策を進めることが、自らのリスクを低減することのみならず、ステークホルダーから信頼
経済産業委員会
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省は、本年一月まで経済産業省参与であられました水野氏から、コーポレートガバナンスや外為法の運用についてアドバイスをいただく関係にはございましたが、経済産業省から水野元参与に対して、報道にあるような個別投資家の議決権行使に対する働きかけを依頼したことはございません。
予算委員会
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 半導体については、主要生産国でございます台湾、主要地域と申し上げた方がいいのかもしれませんけれども、台湾のメーカー及びその政府代表機関といったようなところについても我々からのお願いということで既にお話をさせていただいているところもございますし、引き続き、今回のこのルネサスの問題につきましても、既にそうした会社への協力要請というところについて我々の方からもお言添えをさせていただくという
経済産業委員会
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金は、日本発コンテンツの海外展開を促進し、それを通じまして、関連産業の海外展開の拡大ですとか訪日外国人の促進につなげるということをそもそもの目的としているものでございます。こうした事業目的に照らしまして、実施した公演の収録映像を活用して制作したプロモーション動画、これを海外に発信することを支援要件としているところでございます。 他方、事業
経済産業委員会
○政府参考人（平井裕秀君） 済みません、総務省側はｅガバメントについてデジタル庁とどういうふうな、あっ、デジタル庁準備室ですね、とどのようなお話をしているのか、私はちょっと存じかねるところでございますので何も申し上げられませんけれども、基本的にレガシーと呼ばれているようなそうしたものの制度設計、若しくはそれに基づいたような形で更にこれを強化していくものというものにみなされるのかどうかというところが判断の分かれ目になろうかと思いますが、そ
経済産業委員会
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 御指摘の経済産業省の重点取組として掲げさせていただいておりますデジタル基盤・ルールの整備という項目には、デジタル経済に対応していくための行政基盤ですとか、規制、税制等、全ての制度の革新に関する予算が計上されているところでございます。その中におきまして、主要な取組といたしましては、事業者向けの行政手続のデジタル化の推進ということについても位置付けられているところでございます。 具体
経済産業委員会
○政府参考人（平井裕秀君） 御指摘のとおりでございまして、我々のこうした施策ですとかシステムの開発状況につきましては、デジタル庁の準備室及び、もちろんのことながらそのトップに立たれております平井大臣にも全て御説明した上ででございますし、今御質問のところの話でございます、デジタル庁で計上することができないところになりますと、例えば我が省がこの予算計上をしていないということになりますと、来年デジタル庁がこうしたものの開発をする原資もなくなっ
経済産業委員会
○政府参考人（平井裕秀君） 我々、少なくとも、今、デジタル庁の準備室及びデジタル担当大臣の平井大臣とお話しさせていただいている限りにおいては、こうしたものが捨てられるということにはならないというふうに確信を持ってお進めさせていただいているというところでございますし、逆に、こうした取組を進めておかないと、デジタル庁も最初のところから止まってしまうのではないかなというふうに危惧するところでございます。 もちろん、今後、このＧビズＩＤにし
経済産業委員会
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省といたしましては、事業者の視点に立ちまして、利便性の高い行政サービスを実現するため、デジタルシステムの整備を進めてきているところでございます。 具体的には、事業者が一つのＩＤとパスワードを持ちまして、さまざまな手続ができる認証システム、我々はＧビズＩＤと呼んでおりますけれども、これを構築いたしまして、これまでに約二十三万者にＩＤを発行してきているところでございます。補助金申請です
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 今般の措置は、これまでも御説明ありましたように、福島の復興再生のために行っている施策の安定的な財源確保に万全を期すための措置でございます。 将来電促税の勘定に一時的な財政需要が生じた場合に備えて、福島の復興再生に備える費用に限定してエネルギー特会のエネルギー需給勘定から電促勘定に繰入れを可能とするものでございます。法案上、繰入れは福島の復興及び再生に関する施策に係る費用の財源に充
東日本大震災復興特別委員会
○平井政府参考人 失礼いたしました。返す財源はまさにおっしゃるとおりでございました。 失礼いたしました。
東日本大震災復興特別委員会
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 今回の繰入れ規定の創設は、先ほど来の御議論にもありますように、万一の場合に備えまして、福島の復興再生のために行っている施策の安定的な財源の確保に万全を期すための措置でございます。福島原発事故以降、電源開発促進勘定の財政状況が逼迫していることから、将来、仮に電源開発促進勘定の財源が一時的に不足する場合に備えて、今回の繰入れ規定を設けるものでございます。 御質問の、当分の間、後日というところに
東日本大震災復興特別委員会
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの御答弁の後半部分と繰り返しになってしまいますけれども、これが、現時点での将来の財政状況等というところを正確に見通すことが困難であるということを申し上げました。それは恐らく、将来的にそうした事態に至ったときでも、具体的な期間、時期を確定するということが難しい状況ではないかというふうに考えます。 そうしたことで考えると、財政状況が逼迫している間はこの当分の間ということが必要だということ
経済産業委員会
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 今回の関西電力の事案が発覚いたしましたのは、昨年九月の二十七日の金曜日でございました。 それを受けまして、週明け直後の月曜日、九月三十日になりますが、大臣からの指示として、事務方幹部から電気事業連合会の幹部を通じて、関西電力以外の電力各社及び原子力関連会社十二社に対しまして、コンプライアンスの遵守を徹底するよう、口頭で指示をしたところでございます。 また、昨年十月四日には、再度改めまし
経済産業委員会
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 関西電力の事案が発覚した後のその他電力会社の取組につきましては、昨年十月八日に電気事業連合会が新たな検討の場というのを設けまして、他業界、電力事業界以外の業界も含めましたベストプラクティスということも踏まえながら、電力業界のコンプライアンス徹底に向けた不断の取組の検討に着手しているものと承知しております。 こうした検討の中で、例えば、全社でコンプライアンスに関する行動規範を見直し、贈答品な
経済産業委員会
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 電気事業者といたしましては、国民全般から不信を持たれることのないように、常に襟を正すべきということは再三お答え申し上げているところでございます。まずそれが、まずもっての、第一番目の基本だと思っております。 その上で、御質問の中にありましたエネルギーミックスの実施、さらにはその中で、原子力のお話についての御質問がございました。 原子力について申し上げますと、資源に乏しい日本にとりましては