国際経済・外交に関する調査会
○政府参考人(平垣内久隆君) 補足があれば外務省さんの方からお願いしたいんですけれども、EEZ内につきましては、まず普通の科学のための調査は、これ、国連海洋法条約で科学のための調査はする、EEZはやってもいいということになっていると思いますけれども、日中間で取決めがあって、通報するという仕組みの中で運用しているというふうに承知しております。商業的なものであれば、これ、経産省さんの方の鉱業法の許認可の対象になるのではないかと承知しておりま
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発言数 123件
初発言日: 2015-05-20 / 最新発言日: 2020-02-05 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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○政府参考人(平垣内久隆君) 補足があれば外務省さんの方からお願いしたいんですけれども、EEZ内につきましては、まず普通の科学のための調査は、これ、国連海洋法条約で科学のための調査はする、EEZはやってもいいということになっていると思いますけれども、日中間で取決めがあって、通報するという仕組みの中で運用しているというふうに承知しております。商業的なものであれば、これ、経産省さんの方の鉱業法の許認可の対象になるのではないかと承知しておりま
○政府参考人(平垣内久隆君) 内閣府の総合海洋政策推進事務局の平垣内でございます。よろしくお願いいたします。 座って説明させていただきます。 まず、お手元の資料に基づきまして内閣府の方から御説明させていただきます。多分野にわたるため概略的な御説明ですが、どうぞよろしくお願いいたします。 資料一ページを御覧ください。 我が国は、四方を海に囲まれ、世界有数の広大な管轄区域を有しており、領海、排他的経済水域の面積は世界第六位と
○政府参考人(平垣内久隆君) 御質問ありがとうございます。 まず、先生御指摘のPDCAサイクルにつきまして、これは非常に重要と考えておりまして、先生御指摘のとおり、おおむね五年ごとに海洋基本計画を定めておるわけでございまして、それを着実に実行していくためにはそういうサイクルを回していくということが肝要かと思っております。 その中で、まず制度的な枠組みとして、今、参与会という枠組みを持っておりまして、これは、十名の総理任命の学者の
○政府参考人(平垣内久隆君) どうもありがとうございます。 御指摘のとおり、先ほども説明のときに長期的視野に立ってということで御説明させていただいたんですけれども、このSIPにつきましても、実は今もう二期目に入っておりまして、もう第一期につきましては既にそれが終わっておりまして、既に民間企業にその成果をハンドオーバーしたと、こんな状況でございます。それで、二期についても鋭意今進めているという状況でございまして、今回、実は補正予算の方
○平垣内政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のように、環状二号線が建設できないことによって、二〇一二年の立候補ファイルでの想定から、輸送計画の根本的な変更が必要になっております。 このため、IOC、国際オリンピック委員会でございますけれども、これに対しまして、IOC及び組織委員会の会議において、東京都から、大会時に環状二号線の地上部道路を使用することについて逐次説明を行い、御理解をいただいているというふうに承知して
○平垣内政府参考人 お答えさせていただきます。 本年四月にTDM推進に向けた基本方針案が公表され、今後、TDM推進のための体制を、東京都、組織委員会及び内閣官房が事務局となって立ち上げていく予定でございます。 委員御指摘のとおり、企業や市民の協力を得て交通需要の抑制、分散を進めていくためには、輸送に関する情報の適時適切な提供が大変重要であるというふうに認識しております。このため、本年四月に、組織委員会より、大会関係者及び観客の輸
○平垣内政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のように、現在、どのように具体的にやっていくかということはまだ検討中でございます。 一方、ロンドン大会の例などを参考にいたしまして、都、組織委員会が、企業、市民が混雑の状況を容易に確認できる手段を情報提供していくということで検討してまいりたい、こう思ってございます。
○平垣内政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、パラリンピック大会の成功のためにはパラリンピックの認知度を向上させることが重要であります。 また、委員御指摘のテレビの放映時間についてでございますけれども、例えばことし三月に行われました平昌冬季パラリンピック大会において、NHKでは、開・閉会式を含め、大会期間中十日間のほぼ毎日、生中継を中心に放送がなされまして、テレビでの放送時間は前回ソチ大会の約二倍になるなど、日本
○平垣内政府参考人 お答え申し上げます。 パラリンピックは、御案内のとおり、いろいろな障害特性を持たれた方がございます。その障害特性に応じていろいろなバリアフリー対策、バリアフリー対策といいましても、車椅子の方であれば平らにするといったバリアフリー対策、あるいは目の不自由な方、聴覚が不自由な方、あるいはそういった表示の対策、いろいろな意味の、パラリンピックには、オリンピックにないいろいろなものの準備が必要になろうかと思います。
○平垣内政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、東京二〇二〇パラリンピック競技大会に参加した選手が最高のパフォーマンスを発揮できるよう、競技会場におけるバリアフリー対応の環境整備を行うことが大変重要であると考えております。 このため、東京二〇二〇パラリンピック競技大会の会場につきましては、大会組織委員会が策定し、国際パラリンピック委員会の、IPCでございますけれども、承認を受けた基準に沿って、組織委員会などの関係者
○平垣内政府参考人 お答えさせていただきます。 まだ、どこということは決まってございません。御案内のとおり、当初から、もともと七カ所予定したところでもございます。これを更に拡張するという方策もあろうかと思いますし、いろいろな可能性があると思います。 ただ、近いところで探していくというのが基本であろうかと思います。そういう意味でいえば、基本的に、これは決まったわけではございませんが、都内であるという可能性の方が高いのではないかと思
○平垣内政府参考人 お答えさせていただきます。 御指摘の選手の輸送ルートにつきまして、選手村から主に首都高速道路を経由して各競技会場等に向かうということを検討しているというふうに組織委員会及び東京都からはお伺いしております。 その選手の輸送ルートを含めまして、今後の輸送ルート等に関しましては、一義的に、東京大会の輸送の詳細について、輸送計画というものの策定に向け、組織委員会と東京都の方が検討中ということでございます。 先ほど
○平垣内政府参考人 お答えさせていただきます。 東京大会におきましては、現在の見込みでバス約二千台、フリート約四千台の大会関係者の輸送に利用するという予定でございまして、複数の車両基地を使用することを想定していると聞いてございます。先ほどの三千台もこの内数かと思われます。 築地の車両基地にどの程度の車両を駐車するかは、駐車場としての利用可能な敷地面積と管理事務所等の必要な施設及び車両一台当たりの所要面積を勘案いたしまして、組織委
○平垣内政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のように、アクセシビリティ・ガイドラインというものがございまして、これは、IPC、国際パラリンピック委員会の承認を受けて、Tokyo二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインということを定めてございます。これの対象になっておりますのは、競技施設でございますとか公共交通機関でございますとか、その出入り口であります空港等、こういったところが全て対象になっておりまして、詳細なアクセシビ
○政府参考人(平垣内久隆君) お答えさせていただきます。 那覇空港の航空管制官の定員につきましては、厳しい定員状況の中、那覇空港周辺の航空交通量の増加に対応いたしまして、その安全性の向上を図る観点から、必要な人員の確保に重点的に努めております。 具体的に申しますと、本年四月一日現在、航空管制官の定員は百二十五名となってございますけれども、これは五年前と比較いたしまして十名増加してございます。また、航空管制官の人員の確保に併せまし
○政府参考人(平垣内久隆君) お答えさせていただきます。 本件の掘削工事の工法は、先生御案内のとおり、プロペラの羽根のようなものが付いた掘削機を地中に貫入させることによって土をかき混ぜ、柔らかくしながら同時にセメントミルクを流し込むということで、地中の土とセメントミルクを一体化させてくいを形成していくという特殊な工法を取ってございます。したがいまして、地中の土砂につきまして、くい掘削機を地中に貫入させるときや地中から引き抜く際に一部
○政府参考人(平垣内久隆君) お答えさせていただきます。 地下埋設物の撤去処分費用の見積りに当たりまして、埋設物の混入率を四七・一%とした理由について御説明申し上げます。 本件土地の売買契約におきましては、買主は売主である国の責任を追及できないと、こういうことになってございます。このため、売主の責任を追及できない代わりに、土地の価格、時価を決めるに当たりまして、将来の埋設物のリスクの分だけ土地の価値を下げておくと、こういう必要が
○政府参考人(平垣内久隆君) お答えさせていただきます。 まず最初に、先生御指摘いただきました二〇・七%ということでございますけれども、これは六十八か所全ての、先ほどの平成二十二年の地下構造物状況調査におきまして試掘いたしました六十八か所全部の平均値である二〇・七%ということをおっしゃっているものと承知しております。 地下埋設物の撤去処分費用の見積りに当たりましては、地下埋設物の存在を見積もる部分として、そもそも本件土地の総面積
○政府参考人(平垣内久隆君) お答えさせていただきます。 繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、見積りに当たっては、本件土地の総面積の六〇%程度を対象としたということでございます。この区域には平成二十二年の地下構造物状況調査におきまして廃材等のごみが確認されなかった箇所も含まれておりますけれども、これらの箇所におきましても、平成二十八年の二月から三月にかけて九・九メートルまでの深さのくい掘削工事が行われ、工事写真により、地下から
○政府参考人(平垣内久隆君) お答えさせていただきます。 先ほど申しましたように、くい掘削機先端部に絡み付いた廃材等を含む土砂については、地下九・九メートルの位置に存在するものが含まれているということが考えるというふうに考えてございます。また、先生先ほど御指摘されました地表に排出された土砂の中にも、地下九・九メートルの位置に存在する廃材等が含まれる可能性は否定できないのではないかというふうに思ってございます。 いずれにいたしまし