「平城文啓」の過去の国会発言

発言数 31件

初発言日: 2025-03-13  /  最新発言日: 2025-12-11  /  1 ページ目 / 全体 2ページ

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2025-12-11 衆議院

法務委員会

○平城最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 保護観察を付するか否かは個々の事件における各裁判体の判断事項ですので、事務当局としてその当否等を検証することは困難でございます。 もちろん、一般論として申し上げますと、保護観察を含め、事案に応じた適切な量刑判断を行うことは重要であると考えておりまして、各地の裁判官の間でも日頃から議論が積み重ねられているものと承知しております。 最高裁事務当局といたしましては、今後もこのような議

2025-12-11 衆議院

法務委員会

○平城最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 まず、実情、現状といたしまして、保護観察を付するか否かについて、裁判所としてガイドラインを有しているわけではございません。保護観察を付するか否かにつきましては、個々の裁判体が、各事件の個別具体的な事情に基づいて、執行猶予期間中の被告人の改善更生を図り再犯を防止するために、保護観察による指導等が必要かつ有益かなど、様々な観点から判断されているものと承知しております。 各裁判体において

2025-12-02 参議院

法務委員会

○最高裁判所長官代理者(平城文啓君) お答えいたします。 御指摘のとおり、令和五年に通常第一審で懲役、禁錮刑の全部執行猶予に保護観察が付された割合は約六%となっておりまして、窃盗罪、覚醒剤取締法違反、傷害罪に付された件数については近年低下しているところもございます。 執行猶予判決を言い渡す場合に保護観察を付するか否かは各事件の個別具体的な事情に基づいて判断されているものと承知しておりまして、御指摘の傾向等について確たる理由を把握

2025-12-02 参議院

法務委員会

○最高裁判所長官代理者(平城文啓君) お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、確たる理由についてはこちらの方としては把握しているわけではございませんが、裁判の動向等については注視していきたいと、このように思っているところでございます。

2025-12-02 参議院

法務委員会

○最高裁判所長官代理者(平城文啓君) お答え申し上げます。 保護観察を付するか否かは、一般論として申し上げれば、各事件の個別具体的な事情に基づいて、執行猶予期間中の被告人の改善更生を図り再犯を防止するために保護観察による指導等が必要かつ有益かなど様々な観点から判断されているものと承知しています。 委員御指摘のような事情をその判断に生かしていくべきという考え方もありましょうが、各裁判所においてはまさに様々な事情を総合考慮して判断し

2025-11-27 参議院

法務委員会

○最高裁判所長官代理者(平城文啓君) お答えいたします。 一般論として申し上げれば、証人尋問や被告人質問における供述の信用性につきましては、当該証人等の供述態度だけでなく、その供述内容はもとより、その他の証拠で認められるもろもろの事情を含め、総合的に判断されているものと承知しております。 その上で、証人等にマスクを外すよう求めるか否かは、訴訟指揮の問題として各裁判体が個別に判断すべき事項でございまして、最高裁事務総局、事務当局と

2025-11-26 衆議院

法務委員会

○平城最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 御指摘の研究会では、いわゆる大川原化工機事件等を踏まえ、当事件の保釈の判断においても問題となった罪証隠滅のおそれの有無、程度や、被告人の健康状態等をどのように正確に把握し、これを保釈の要否についての判断に生かしていくのかといったテーマに焦点を当てつつ、保釈の判断の在り方について議論をすることを予定しております。 今回の研究会において、御指摘の大川原化工機事件の関係者や経済人の方、そ

2025-11-26 衆議院

法務委員会

○平城最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 今後同様の研究会を実施するか、また、その場合にどのような内容にしていくのか、誰をお呼びするのか、研究会の内容自体については、今回実施する研究会の結果も踏まえて検討したいと思っているところでございます。

2025-11-26 衆議院

法務委員会

○平城最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 保釈の運用をどうしていくかにつきましては、各地の裁判官の間で不断に議論が重ねられてきておりましたが、いわゆる大川原化工機事件等を契機にいたしまして、その議論が活発に行われるようになっていると聞いております。 最高裁としても、各地で行われている議論を共有し、深掘りするための場を設けることは、適切な運用を確保する上で非常に有益だと考えておりまして、御指摘の研究会はまさにそのために行うも

2025-11-21 衆議院

法務委員会

○平城最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 刑の全部執行猶予に保護観察をつける割合が減少傾向にあることについては、委員御指摘のとおりでございます。 その理由につきましては、個々の裁判所の判断が積み重なった結果でございますので、事務当局として確たる理由を説明することは困難でございます。 一般論として申し上げると、保護観察に付するか否かは、犯罪の性質や被告人の更生環境等を踏まえ、執行猶予期間中の被告人の改善更生を図り、再犯を

2025-11-20 参議院

法務委員会

○最高裁判所長官代理者(平城文啓君) お答えいたします。 勾留や保釈に関する判断は個々の事件における各裁判体の判断事項ですので、事務当局として運用自体の当否等をお答えすることは困難ですが、一般論として申し上げますと、自白をしないことのみによって判断されるものではなく、要件に沿って各事案の個別事情を勘案することになるものと承知しています。 保釈の運用をどうするかにつきましては、各地の裁判官の間で不断に議論が重ねられてきたところ、い

2025-05-29 参議院

法務委員会

○最高裁判所長官代理者(平城文啓君) お答え申し上げます。 最高裁事務当局といたしましても、個別の事件について所感を述べることは困難でございますが、保釈の判断については従前から裁判官の間で議論が重ねられておりまして、罪証隠滅のおそれの有無等の保釈の要件について、抽象的ではなく、個々の事件の実情に基づいて具体的に丁寧に検討するという判断の基本を改めて徹底すべきであるとの議論がされているものと承知しております。 事務当局といたしまし

2025-05-22 参議院

法務委員会

○最高裁判所長官代理者(平城文啓君) お答え申し上げます。 現状、例えば公判において令状に基づく捜査手続の適法性が争われると、こういった場面におきましては、当事者主義の下、当事者の主張及び請求証拠の内容に基づいて判断がされているところでございます。その前提となる例えば証拠開示の手続についても当事者間で行われていると、これが現状でございます。 令状請求や発付が電磁的方法で行われることによってこのような枠組みが変わることになるか、若

2025-05-16 衆議院

法務委員会

○平城最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 被告人の保釈を許可するに当たっては、住居を制限するなどの保釈条件を付すことができることになっております。最高裁として全てを把握しているわけではございませんが、例えば、被告人が外国人であるケースにおいて、御指摘のような条件が付された例があるということは承知しております。 保釈条件につきましては、被告人の逃亡等を防止し、出頭を確保するために必要かつ有効であるか否か、こういう観点から、保

2025-05-15 参議院

法務委員会

○最高裁判所長官代理者(平城文啓君) お答えいたします。 裁判所といたしましても、一般論として申し上げれば、発付のための要件が具体的に疎明されていない場合においては、請求どおりに令状が発付されることはないというふうに認識しております。

2025-05-15 参議院

法務委員会

○最高裁判所長官代理者(平城文啓君) お答えいたします。 電磁的記録提供命令に対する事後規制として裁判所が関わりを持ちますのは、不服申立ての場面ということになると考えております。そのような場面においても、当然のことながら、本法案に対する修正案附則四十条、かかる附則の趣旨等を踏まえた判断がされていくものと認識しております。

2025-05-13 参議院

法務委員会

○最高裁判所長官代理者(平城文啓君) お答え申し上げます。 件数につきましては個別の判断の積み重ねでございますので、事務当局として所感を述べることは困難でございますが、御指摘の令状請求に関しましては、一定数取り下げられているものがあるほか、また、請求に係る対象物の一部を除外するなどして令状発付がされることもありまして、御指摘の数字のみで令状審査の適正さを評価することは困難であると考えております。 その上で申し上げますが、各裁判官

2025-05-12 参議院

決算委員会

○最高裁判所長官代理者(平城文啓君) お答えいたします。 最高裁事務当局としては、個別事件に関することについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。 その上で、一般論として申し上げますと、裁判所といたしましても、無実の人が有罪判決を受けるようなことは決してあってはならないというふうに考えております。 そのような事態が起きないように、裁判官としましては、個々の事件において、当事者の主張に耳を傾け、かつ当事者双方

2025-04-24 参議院

法務委員会

○最高裁判所長官代理者(平城文啓君) 失礼いたしました。先ほどは最高裁事務当局としての答弁でございます。 一般論として申し上げれば、令状を発付する裁判官としては、被疑事実との関連性、これが認められるものについて捜索差押え、若しくは差押えという許可状を発付しているものと承知しております。

2025-04-24 参議院

法務委員会

○最高裁判所長官代理者(平城文啓君) 今の例でございますけれども、最高裁という立場でございますので、それを許すか許さないかと一概に申し上げることは困難でございます。

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