国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（平山洋介君） 地方の地域がこれからどうなっていくのかということを考えた場合に、結局重要なのは、一つ一つの家なり不動産をお持ちの方がどうするかということの積み重ねだと思うんですよね。何かプロジェクトをやって自治体ががっと何かするというよりも、一人一人がどうお考えでどうしていくかということが重要だと思うんです。その場合、地方の空き家ないしいろんな不動産をお持ちの方がそこにはおられないということがまず重要で、都会におられるんですよね
「平山洋介」の過去の国会発言
発言数 24件
初発言日: 2019-02-20 / 最新発言日: 2024-02-07 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（平山洋介君） 今御紹介いただきました平山でございます。 私の方からは、空き家と地方再生ということでお話ししたいと思います。（資料映写） 私は、ずっと住宅問題、住宅政策を勉強、研究を重ねてきた者です。ふだんは主に大都市がどうなっているかということにどうしても目が行きがちなんですが、今日は空き家と地方再生ということでお話しさせていただきます。 今日お話しする内容はここに示しておりますとおりで、空き家が今どういう実態にな
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（平山洋介君） 申し上げたかったことは、要するに、分配型から競争型に、この話だけじゃなくて、もういろんなところでそういうふうに変わってきているわけですね。 頑張っているところを応援するというのは、それは全然いいと思うんですけれども、ただ、頑張れないところもある。それは、例えばこういう場とかメディアとかには出てこない、見えていないところで頑張れていないところがたくさんあって、そこを助ける仕組みがなくなってきているというのがやっ
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（平山洋介君） それで、皆さんがどういう所有の実態なのか、誰が持っているのか、どうしようと考えておられるのかということをまず押さえる必要があるんじゃないかなというふうに思います、自治体なりなんなりがですね。 その上で、ですから、例えば町づくりこうしようと思っても、一つ一つの不動産をお持ちの方がどう考えているのかということが見えないと何か計画も作りにくいと思うんですよね。ですから、まず自治体が中心になるんだろうと思うんですけれ
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（平山洋介君） まず、何といいますか、マンションの実態が、マンションが建つようになってもう大分になりますので、差が著しく大きいということがまずありまして、一方では、今東京の建っているマンションは平均価格で、住宅の平均価格一億数千万、とんでもないことになっている一方で、地方の例えばバブルの頃に建ったマンションあるんですけれども、もう値が付かないぐらいになっているというような実態がありまして、マンションによってまず個別事情が全然違う
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（平山洋介君） 御質問ありがとうございます。 二点申し上げます。 一つは、やはり既存住宅の流通を円滑にする市場形成のための制度的な枠組みが必要だと思います。 今日も申し上げましたが、日本の住宅政策は、戦後、持家を買ってくださいという政策を割と中心にやってきたわけですが、日本の大きな特徴としまして、持家を買った人は、言葉は悪いんですけれども、住み潰すまでとにかく徹底的に住んで、住み終わったらもうぼろぼろみたいな、言葉は
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（平山洋介君） 今おっしゃったように、空き家は私物ですので、それにどこまで介入できるかということが常にありまして、空家特措法ができたときも、あの法律ができる前にある自治体が代執行をやったんですけれども、それは法的にちょっと危ないんじゃないかという説があって、後から法律ができたという面もあったりします。この前の改正でもう一歩進んで、行政介入がもう一歩前へ進んだということがあるわけですね。ですから、今日申し上げていますように、私有物
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（平山洋介君） じゃ、一分だけ。 私有物なのでどこでも建てられるという考え方は、都市計画的には非常にそれは適切とは限りませんで、ですから、今日申し上げましたように、戦後の日本はとにかく住宅をたくさん造る、どこでも建てられるということでやってきたんですけれども、それは規制すべきだと思います。都市計画で規制できますので、これ以上もうこんな外側に建てるのはできませんよとか、大体、活断層あるところに家建てられるのは日本ぐらいなわけで
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（平山洋介君） 私は、能登にはまだ行っておりません。なので、いろんな方から聞いている情報だけになるんですけれども。 〔理事田名部匡代君退席、会長着席〕 まず、私は神戸にずっとおりましたので、九五年の震災で自分の家も吹っ飛びましたし、ひどい目に遭いました。学生もたくさん亡くなったりしました。東北の震災のときには、かなり現地に行って仕事をさせていただいたということがありました。 その経験で、能登の、まだ行っていません
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（平山洋介君） 非常に重要な御質問だと思います。 どう答えるか決めずにしゃべり出していますが、そもそも地方の方々は何を目標にしているのかというと、今日もお話ありましたように、人口の話がすごく多くて、人口を増やすんだと、さすがにそれは言えなくなって、人口減少を緩めるということ。人口自体が目標になっていると思うんですけれども、本当にそれが重要なことなのかなというふうに思ったりします。 人口はある程度、日本全体で八千万とか六千
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（平山洋介君） 障害者を含め、いろいろ住宅にお困りの方に対してどうするかということはいろんな国でいろんなことを試されてきているわけですが、共通しているのは、社会賃貸住宅というカテゴリーなんですけれども、そういう住宅を供給するというのが一般的です。 社会賃貸住宅と申しますのは、一つはマーケットより家賃が安いということと、もう一つは自治体が入居者を選ぶということで定義されるんですが、それに対して公的援助がたくさん、結構深い公的援
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（平山洋介君） 御質問ありがとうございます。 私がこういう政策をすべきじゃないかなと思いますのは、一つは、社会賃貸住宅の供給ということを一点申し上げたいと思います。 日本では公営住宅はもう、何といいますか、建てないことに決まっているような感じがありまして、実際ストックも減っているというような状況にあります。その点、先ほど御紹介しました。 しかしながら、これも国際的に見ますと非常に特異でありまして、そういう社会住宅とい
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（平山洋介君） 御紹介にあずかりました平山でございます。 私の方からは、現代の住宅問題をどういうふうに見たらいいのかということに関しまして、まず大づかみに話をさせていただきます。続きまして、若者、高齢者、障害者の状況について述べたいというふうに思います。 最初に日本の住宅政策の特質についてお話をしまして、続きまして住宅事情、最近どういうふうに変化しているかということに関しまして大づかみにお話をします。続きまして、若い人た
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（平山洋介君） 御質問ありがとうございます。 まず、重要なことは、御指摘いただきましたように、世代間の差というものが現象としてはっきりあるということはまず重要だと思っております。 今お話しいただきましたように、かつては、日本の住宅政策は、ほとんどの人に家を買ってもらってそれで中間層社会をつくっていこうということでやってきたんだと思います。七〇年代、八〇年代は、もう御承知のように、いろんな世論調査で日本では八割、九割の方が
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（平山洋介君） それに関しましては、住宅政策だけで説明が付くかどうかはちょっと難しいところがありまして、国全体の政策が、九〇年代の半ばといいますと橋本内閣の頃でしょうか、橋本六大改革の文脈の中にあったのではないかなと思います。要するに、民でできることは民間でやりましょうというような大きな政治の流れ、政策の流れの中で住宅政策もその中に入っていったということが一つあろうかと思います。 それからもう一つは、これ評価は難しいところで
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（平山洋介君） 私が一点重要だと思っておりますのは、先ほどから申し上げておりますが、社会賃貸住宅を増やすことだというふうに思います。 そのやり方ですけれども、公営住宅を建てるということも重要でありますが、今始まっています改正住宅セーフティーネット法がほとんど普及していない状況にあるのは、七千戸しか登録がないわけですね。政府目標が十七万戸です。いろんな数字が、公営住宅に応募される方が今六十万世帯ぐらいあられます。すると、国の非
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（平山洋介君） 今、一つ政府が実施されていますのは改修費用の助成ということでありますが、この金額が今ちょっと正確に思い出せないんですが、一戸百万円なんですね。でも、百万円で改修して、高齢者や障害者の方々の入居を受け入れるインセンティブになるかというと、これはならないわけですので、ですから、一つは改修費コストをもう少しというか、かなり大幅に増やすということが考えられるだろうというふうに思います。 それから、もう一つは、家賃助成
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（平山洋介君） 借りる側、はい。 一つ重要なことは、やはり今、住宅セーフティーネット法で家賃助成があると申しましたが、それは家主さんに家賃助成が行く仕組みなんですね。これは、借りる側に対する家賃補助制度というのは相変わらず日本にはないのですね。これはどうしてかといいますと、幾つか理由がありまして、一つは、日本の住宅政策が、戦後ですけれども、旧建設省、国交省の所管になりましたので、やはり物としての住宅に対する補助を打つという体
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（平山洋介君） 今おっしゃったことに関連しまして、日本の住宅政策の特徴につきましてもうちょっとだけ踏み込んだお話をいたしますと、日本では、まず一般会計による住宅政策の規模は先進国の中で恐らく最低レベルです。今ちょっと数字を持ち合わせておりませんが、一般会計における住宅政策の予算は世界の先進国の中で最低レベルです。 〔会長退席、理事川合孝典君着席〕 ところが、日本の住宅政策、特にかつてあった住宅金融公庫と住宅公団がどう
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（平山洋介君） 幾つかお話しします。 まず、財政出動に関しましては、常にそうだと思うんですけれども、財政の支出と効果をてんびんに掛けるべきだというふうに思います。私は、やっぱり住宅政策の効果というものがまだきちっと測られていなくて、そこについての認識が重要なんじゃないかなというふうに思います。 今日、何回か強調させていただいたんですけれども、これから高齢者の方がどんどん増えます。統計でお示ししましたように、二割の高齢者の