農林水産委員会
○政府参考人(平岡英治君) 浄化槽の残留塩素や界面活性剤が内水面の水生生物にどのような影響を及ぼすのかという御質問でございますが、まず合成洗剤等に用いております界面活性剤でございますが、その原料となっておりますノニルフェノールあるいはLASといった物質につきまして、これらについては水中における濃度が一定以上ありますと水生生物への影響というものが懸念されるという、こういった知見が得られてきております。 したがいまして、このノニルフェノ
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発言数 56件
初発言日: 1997-09-16 / 最新発言日: 2014-06-19 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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○政府参考人(平岡英治君) 浄化槽の残留塩素や界面活性剤が内水面の水生生物にどのような影響を及ぼすのかという御質問でございますが、まず合成洗剤等に用いております界面活性剤でございますが、その原料となっておりますノニルフェノールあるいはLASといった物質につきまして、これらについては水中における濃度が一定以上ありますと水生生物への影響というものが懸念されるという、こういった知見が得られてきております。 したがいまして、このノニルフェノ
○平岡政府参考人 除染についての御質問でございますが、除染の実施に当たりましては、線量に応じまして適切な手法で下げられるところまで下げるという形で、計画に基づく除染というのを面的に行ってございます。したがいまして、同じ手法を同じ場所で繰り返してもなかなか効果は期待できないということもございます。したがいまして、再度一律に、面的に除染するということは考えておらないわけでございますが、除染のフォローアップというものをしっかり行っていきたい、
○政府参考人(平岡英治君) 除染に関する御質問でございますが、除染につきましては、放射線対処特別措置法に基づきまして環境省として全力を挙げて取り組んでおるところでございます。国の直轄除染で実施するところ、それから市町村に実施していただくところ、環境省として全力でこれを取り組んでいくという方針は堅持してございます。 除染の実施の仕方につきましては、線量に応じまして適切な手法をその現場でしっかり当てはめてやっていくということで、しっかり
○政府参考人(平岡英治君) 除染につきましては、まずは人への健康影響をできるだけ速やかに低減するという観点でございまして、現在優先的に宅地の周辺とか農地でありますとか生活圏の近隣の森林、こういった部分を優先的に実施をしているという現状でございます。 森林やため池というお話でございますが、森林の全体をどうするかということであるわけでございますが、これにつきましては、林業の復興の問題でありますとか、それから住民の被曝線量低減の観点、様々
○平岡政府参考人 環境省におきましても、地中熱利用につきましては、二酸化炭素の排出抑制につながるということでございまして、平成二十五年度から、特に、環境に配慮した地中熱利用ということで、補助事業を実施してございます。今年度、四月に入りまして、二十六年度におきましては、この予算額も拡大をいたしまして、補助事業の充実を図っているという状況でございます。 御指摘のように、現在普及が進んでおりますのは間接式と呼ばれるものでございます。ヒート
○平岡政府参考人 お答え申し上げます。 六価クロム、弗素等の有害物質でございますので、これによる環境汚染を防止するという必要がございます。環境基本法に基づきまして環境基準というものを定めております。水質汚濁及び土壌汚染等についての、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準というものでございます。これらの基準を満たすような規制を行っていくということにしてございます。 具体的に申し上げますと、これは六価クロ
○平岡政府参考人 先ほど先生の方からもお話しございましたように、六価クロムにつきましては、発がん性があるということで、グループ一、人に対する発がん性というものが毒性としてあるとされております。 また、弗素につきましては、軽度の歯に対する斑状歯ということですとか、骨への弗素沈着による骨折のリスクの増加とか、そういったことが懸念されるということとされております。
○平岡政府参考人 米国の連邦スーパーファンド法でございますけれども、一九八〇年に制定されていまして、先生御指摘ございましたように、国が区域を指定し浄化をするということで、汚染原因者が負担して実施するということは基本でございますが、汚染原因者が不明等の場合には、環境保護庁自身が費用を基金から用いて汚染の除去等を行うというような仕組みでございまして、我が国の場合は、責任については同様だとは思いますが、一義的には、必要な措置については都道府県
○平岡政府参考人 お答えさせていただきます。 御指摘のございました六価クロム、弗素等は有害物質ということでございます。 こういう物質につきましては、環境基本法の規定に基づきまして、水質汚濁でありますとか土壌汚染等につきまして、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準ということで、環境基準を設定しております。 そして、これらの環境基準が満たされるように、水質汚濁防止法に基づくモニタリングでありますとか
○平岡政府参考人 お答えさせていただきます。 今御指摘のございましたアンケートを行った事業でございますけれども、日本モデル環境対策技術等の国際展開ということで二十一年度から五カ年計画で進めてきておりまして、この中で、今のアンケートの結果も踏まえまして、いろいろな問題点として、環境対策技術等について情報が十分提供できていないとか、あるいは法規制、今、知的財産の問題もありましたが、法や基準の整備の問題でございますとか、それから日本側とし
○平岡政府参考人 今のようなパッケージで進めていくという方針のもとで、今御指摘がございました三つの国を一つの対象としまして、モデル事業といった形でやっております。 相手国政府との共同政策研究をするとか、あるいは、具体的な事業所を対象にいろいろ一緒に検討してみるとか、そういった対応をしておりまして、今御指摘の中国、ベトナム、インドネシアといったところ、それぞれ国柄その他、国情あるいは経済状況が異なっておりますが、環境対策に基本的には熱
○平岡政府参考人 具体的にどこの工場がどうということは、済みません、今資料を持ち合わせておりませんが、先ほどのアンケートでも、各企業さんがそういった国で活動しようとする場合には、制度はあるわけですけれども、それが執行されていないと市場が実際には発生しない。つまり、実際に企業の方でその基準を遵守するというようなことが行われなくてもそれが通ってしまうというような状況がございますと、結局、環境対策を日本のような非常にすぐれた技術を導入してまで
○政府参考人(平岡英治君) 御指摘の調査でございますが、この三月に調査結果を公表いたしました気候変動による水質等への影響解明調査というものでございます。 その中で、今御指摘のありました琵琶湖につきましては、モデルを用いました近未来のシミュレーションというのが行われてございます。一九九四年から二〇〇三年までの十年間と、それから二〇三〇年から二〇三九年の十年間の比較ということでございますが、表層の年間の平均水温が一・二ないし一・三度程度
○政府参考人(平岡英治君) 今御指摘の手引に掲載してございますものは参考資料として付けられているものでございますが、昭和六十二年三月に財団法人海洋生物環境研究所が作成をした図書でございます。
○政府参考人(平岡英治君) お答え申し上げます。 本年二月九日にございました山口県の会議に経済産業省の担当者が出席をいたしております。その際に配付いたしました資料の中で、温排水と環境との関係につきましては、評価書においては、環境保全措置として温排水に関する対策が取られることになっております、今後、必要がある場合には事業者に対して適切に指導してまいりたいと考えておりますという記載をいたしてございます。
○平岡政府参考人 お答えさせていただきます。 今御指摘のございました白ガス管等の腐食劣化対策管につきましては、平成八年に新規の埋設について禁止をしたということでございます。 ただ、それ以前に埋設されておりました白ガス管等が多数存在しておりましたので、これにつきましては、ガス事業者に対して、その取りかえの促進を図るなどの努力を行うように指導してきているところでございます。
○平岡政府参考人 今御指摘いただきました資料は過去六年間の事故の件数で、過去十年間の死亡事故はないというふうに把握しております。 経年配管につきましては、今、残存量が、三百六十万本まだ残っておりますので、この対策を進めておるところでございます。
○平岡政府参考人 原子力安全・保安院といたしましては、ガスの安全ということが非常に重要なことだと認識しておりまして、こういった配管が現存しておるということでございますので、それも含めまして、ガス事業者に対しましては、定期的な漏えい検査の実施を義務づけております。これによりまして、ガスの安全については基本的に担保してきているということでございます。 しかしながら、腐食劣化対策管の取りかえは促進されていくことが望ましいわけでございますの
○平岡政府参考人 日本原燃と原子力機構の間で、そのデータについては十分検討されたものと理解しております。
○平岡政府参考人 どのような技術を使うかということにつきましては、日本原燃がさまざまな状況を勘案して選択をしたというものでございます。 基本的には、このガラス固化の施設につきましては、東海の施設での設計の経験を踏まえまして、日本原燃で、スケールアップをした場合の設計を行い、また事業者としての必要な検討もした上で決定されたものと承知しております。