法務委員会
○平川政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの憲法第三章に規定する基本的人権の外国人に対する保障については、最高裁は、昭和五十三年十月四日大法廷判決におきまして、憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対してもひとしく及ぶものと解すべきであるとしているところでありまして、政府としても同様に認識しているところでございます。
「平川薫」の過去の国会発言
発言数 24件
初発言日: 2017-02-06 / 最新発言日: 2021-04-28 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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法務委員会
○平川政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの憲法第十八条の保障は、先ほどお答えしたとおり、外国人にも及ぶものと考えております。
消費者問題に関する特別委員会
○平川政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの法案について最初に相談ということになりますと、その日付まで私どもは承知しておりません。 まず、担当参事官のところに消費者庁の方が御相談に参ったと思いますが、担当参事官がこの法案の条文の審査を開始したのは十二月下旬頃だというふうに担当参事官からは聞いております。
消費者問題に関する特別委員会
○平川政府参考人 お答えいたします。 先ほど申しましたように、正確にその日付等を記録しているわけではございませんけれども、私が昨日の時点で参事官と話したときには、担当参事官から、大体十一月の中旬ぐらいに相談があったのではなかったのかなというようなことを申しておりました。
内閣委員会
○政府参考人（平川薫君） お答えいたします。 今般のデジタル社会形成基本法案第三十一条の規定におきましては、デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、公的基礎情報データベースを整備するとともに、その利用を促進するために必要な措置が講じなければならないこととされており、公的基礎情報データベースに関する具体的な制度については今後関係省庁において検討がなされていくものと認識しております。 内閣法制局は、閣議に付される法律案を審
内閣委員会
○政府参考人（平川薫君） お答えいたします。 今御指摘にございました通知は、昭和六十三年七月二十日付けで内閣法制局より出したものでございます。その題名は、「法令における拗音及び促音を用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記について」というものでございまして、この通知におきましては、昭和六十三年十二月に召集される通常国会に提出する法律及び昭和六十四年一月以後の最初の閣議に提案する政令から小書きとすることとする一方で、それ以外の法律及び政令の一部
内閣委員会
○政府参考人（平川薫君） お答えいたします。 今申しましたとおり、拗音、促音の取扱いにつきましては、既存法令において改正元に溶け込む部分は改正元の法令の表記に従って大書きにするということにされているものでございますので、「つ」とか、拗音、促音についてはそのまま大書きにしているということでございます。 一方、その法令における漢字使用についてでございます。従来から原則として常用漢字表によることとしておりまして、常用漢字表が改められた
内閣委員会
○政府参考人（平川薫君） お答えいたします。 暴力行為等処罰ニ関スル法律については、大正十五年に制定されたものでございまして、そもそもの原文が片仮名書き、文語体で記載されているものでございます。片仮名書き、文語体の法令を一部改正する場合には、その地の文の文章に合わせて片仮名書き、文語体で改正することとされております。これは、法令の一部改正については、いわゆる溶け込み方式が取られているからでございます。また、片仮名書き、文語体の法令を
内閣委員会
○政府参考人（平川薫君） お答えいたします。 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法は、議員立法として提案され成立し、改正が行われた法律でありますので、今回の内閣提出法律案による改正も、その経緯を踏まえ、従来の規定ぶりを踏襲することとしております。 その上で、内閣府設置法附則第二条第二項の表の「原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画の作成に関すること。」という規定は、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法
予算委員会第四分科会
○平川政府参考人 お答えいたします。 生命身体の自由の保護は、職業選択の自由を含む経済活動の自由に優先するかというお尋ねでございますが、憲法に規定する権利の相互間でどちらがどちらに優先するということを一概に述べることは大変難しい問題であるというふうに考えております。
予算委員会第四分科会
○平川政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますが、どちらがどちらに優先するかということを一概に述べることは大変難しい問題であると考えております。 内閣法制局は、担当省庁が政策を立案し立法化の案を作成した段階におきまして、憲法との整合性も含めて審査を行うものでございますので、具体的な案が示された段階で、仮に複数の憲法上の権利との整合性が問題となるというものでございましたら、それぞれの憲法の規定に基づき、その整合性について
法務委員会
○平川政府参考人 お答えいたします。 前提といたしまして、私ども、新型インフルエンザ等対策特別措置法と放送法三条の関係の解釈につきまして、内閣法制局として内閣官房から相談を受けた事実はございません。 法律の解釈一般につきまして、一義的には、当該法律を所管する原省庁が責任を持って判断すべきものであるというふうに考えております。 この件につきましては、宮下副大臣から答弁されておりますので、内閣法制局としてお答えする立場にはないと
法務委員会
○平川政府参考人 お答えいたします。 法令の解釈でございますが、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものでありまして、政府による法令の解釈は、このような考え方に基づきまして、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものでございますので、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮す
厚生労働委員会
○平川政府参考人 お答えいたします。 当分の間と定めている規定の適用期間の長さを網羅的に調べているわけではございませんので、確定的にお答えすることは困難でありますが、承知しているものを例として申し上げます。 戦後の立法といたしましては、学校教育法附則七条の規定、小学校、中学校等には当分の間養護教諭を置かないことができるという規定でございますが、これは昭和二十二年四月から施行され、現在まで七十二年余り効力を有しております。 さ
内閣委員会
○平川政府参考人 お答えいたします。 天皇の退位等に関する皇室典範特例法は、天皇陛下の御退位日となる同法の施行日について、公布の日から三年を超えない範囲で、皇室会議の意見を聞いた上で政令で定めることとしております。 十二月一日に開催される皇室会議では、特例法の施行日に関する意見について御議論が行われるものと承知しております。政府といたしましては、皇室会議から意見をいただいた上で、それを踏まえて、速やかに特例法の施行日を決定したい
内閣委員会
○平川政府参考人 お答えいたします。 天皇陛下の御退位をめぐりましてさまざまな報道がなされておりますことは承知しておりますが、こうした個々の報道の一つ一つにつきまして、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
決算委員会
○政府参考人（平川薫君） お答えいたします。 小泉政権当時、皇室典範に関する有識者会議が平成十七年十一月に取りまとめました報告書でございますが、世襲による皇位の安定的な継承を維持するために、皇位継承資格を女性や女系の皇族に拡大することなどを主な内容としたものと承知しております。 また、野田政権当時、政府が平成二十四年十月に取りまとめました皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理というものがございまして、この中では、女性
予算委員会第一分科会
○平川政府参考人 お答えいたします。 天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議におきましては、天皇陛下の御公務の負担軽減等を図るためにどのようなことができるのか、専門家からの幅広い意見を聴取しつつ検討を重ね、一月二十三日に「今後の検討に向けた論点の整理」を取りまとめ、公表したところでございます。 この論点整理におきまして、運用による負担軽減といたしまして、国事行為に関連する儀式等の見直しや、公的行為の縮減、皇族方による分担などを
予算委員会第一分科会
○平川政府参考人 お答えいたします。 まず、退位の一般論につきましての課題でございますが、論点整理におきましては、退位には、強制退位や恣意的退位の問題、象徴や権威の二重性の問題などさまざまな問題があるとの意見、天皇の自由な意思に基づく退位を可能とすれば、即位しないことも可能としなければ均衡がとれず、憲法が定める世襲制を維持することが難しくなるとの意見、天皇の意思に基づかない退位を可能とすれば、天皇の意向に反して天皇が退位させられるこ
予算委員会第一分科会
○平川政府参考人 お答えいたします。 有識者会議におきましては、法制的な法形式論よりも、将来の全ての天皇を対象とすべきか、今上陛下に限ったものとすべきかが議論の本質であるとして、そのような観点から論点整理が行われております。 いずれにいたしましても、天皇の退位等につきましては、衆参両院の議長、副議長による各党各会派からの意見聴取が行われ、議長、副議長を中心に、静かな環境で議論が進められているものと承知しておりまして、政府といたし