厚生労働委員会
○平田参考人 ありがとうございます。 倒産、解雇等で離職された方と全く同じというわけにはいかないというふうに考えておりますので、今回の改正案というのは適正なんじゃないかというふうに思っております。
「平田充」の過去の国会発言
発言数 18件
初発言日: 2022-03-15 / 最新発言日: 2024-04-09 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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厚生労働委員会
○平田参考人 経団連の平田でございます。 本日は、雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する経団連の考え方を御説明する機会を頂戴し、誠にありがとうございます。 改正案の内容は多岐にわたるというふうに理解をしております。本日、私からは、教育訓練やリスキリング支援の充実、基本手当の給付制限期間の見直し、それから雇用保険の適用拡大、育児休業給付の財政基盤強化の四点に絞って、改正法案に賛成の立場から考え方を述べたいと存じます。その上で、
厚生労働委員会
○平田参考人 ありがとうございます。 明確な答えを持ち合わせていなくて、公務員についてちょっと余り知見がないので分からないんですけれども、公務員の方も例えば民間に転職するとか、行ったり来たりということもあろうかと思いますので、民間に来たときに学び直しの機会があるとか、それでまた公務員に戻るとか、今後そういう雇用社会も訪れるんじゃないかなというふうに思っております。 以上です。
厚生労働委員会
○平田参考人 ありがとうございます。 国庫負担につきましてですけれども、労使の負担する保険料と、それから国庫負担、一般財源ということで、相応の負担をしていくことが原則だというふうに思っております。 それで、前回の改正で少し制度は変わりましたけれども、財政状況が厳しいときには四分の一という負担になってきておりますので、そういった意味では、現状は適切な制度というふうに考えております。 以上でございます。
厚生労働委員会
○平田参考人 ありがとうございました。 冒頭の陳述でも申し上げたとおり、働き方に中立的な制度であるということが原則だと思っておりまして、そういった原則に立って一定の線を引いたというのが十時間以上ということだというふうに理解しております。 その上で、確かに、労政審の場において中小企業の代表の方から負担に関する指摘がありましたけれども、確かにそのとおりかもしれませんが、それを上回るメリットもあるというふうに考えておりますので、加入に
厚生労働委員会
○平田参考人 ありがとうございました。 冒頭にも申し上げたことですけれども、今回新たに創設される生活を支える給付ということで、これを教育訓練給付と位置づけて一般財源が入るということでございますので、これは政府として人への投資にしっかり取り組むという姿勢が表れているというふうに思っております。 それから、給付率が引き上げられる部分もありますけれども、これがどのように影響するのかということは、ちゃんと実績ですとかを踏まえた上で今後ど
厚生労働委員会
○平田参考人 ありがとうございます。 現在の雇用保険制度の枠内でやっている給付を賄うものとしましては保険料とそれから国庫負担ということで、相応に負担ということが原則ということは先ほども申し上げたとおりでございますけれども、雇用保険制度の枠を超えて少子化対策の性格が強いものについては、先生御指摘の方向で、国庫負担を更に引き上げるべきという、そうすることが望ましいというふうに考えております。
厚生労働委員会
○平田参考人 ありがとうございます。 この問題は、企業と働き手とそれから政府ということが一体となって、それぞれすべき取組を進めていかなければならないと思っておりまして、政府の取組としての一つが今回の制度改正というふうに理解しておりますし、それから企業としても、働き手に対して、経済的な支援ですとかそれから時間的な支援を通じて学び直しを支援するということに加えて、学んだ知識とかスキルを次の仕事に生かせるように、仕事と学びの好循環と言って
厚生労働委員会
○平田参考人 ありがとうございます。 確かに、そういう御指摘はいろいろと聞くところでございまして、せっかく投資をしたのに、転職をしてしまわれると回収できないということだろうというふうに思っておりますけれども、方向性としては、そういうことも、働き手のリスキリングに積極的でないと、そもそもその企業が魅力的ではなくて定着が望めないということでございますので、投資が回収できないという懸念もあると思いますけれども、企業としては、そういったこと
厚生労働委員会
○平田参考人 ありがとうございます。 私も、繰り返しになってしまうんですけれども、加入のメリットも当然あるというふうに考えております。失業したときだけではなくて、教育訓練ですとか、それから育児休業ですとか、そういった給付も受けられるということですので、負担ばかりではなくて、働き方に中立的な制度とするよう、そういったメリット面も含めて丁寧に説明をして理解をしていただくことが大事なんだろうというふうに思っております。
厚生労働委員会
○平田参考人 ありがとうございます。 非常に難しい質問ですけれども、例えば、これまで一般財源が入ったことがないからですとか、そういった前例にとらわれて思考停止をしてしまうとか、今日の議論に引きつけていうと、教育訓練、リスキリングの支援ですとか、それから少子化の対策ということで、日本全体の利益につながることは一般財源をもっと活用してもいいのではないかというふうに思っておりますし、そういったことを通じて、日本全体の生産性の向上につながる
厚生労働委員会
○平田参考人 ありがとうございます。 ちょっと、のりを越えるかどうか分からないんですけれども、システムＡという雇用調整助成金というのがありました、コロナが始まる前の二〇二〇年度の予算は三十七億円でした、それが五兆円を超える支出が出てしまったということで、それをシステムＡの中だけで解決しようとしているということであれば、こういった緊急時にシステムＢを考えてもいいのではないかということを、冒頭でも申し上げたつもりということでございます。
厚生労働委員会
○平田参考人 ありがとうございます。 激変緩和措置を講じていただいているというのが来年度でございまして、それで、再来年度以降ということですけれども、まず、感染状況がどうなるかというのが見極められないという中で、そのときの雇用情勢がどうあるかということと、それから、雇用保険でございますけれども、労使と国で負担ということで、それぞれが相応の負担をしなければならないというふうに考えておりますので、そのときの財政状況も見据えながら、二つ、両
厚生労働委員会
○平田参考人 経団連、平田でございます。 本日は、雇用保険法の一部を改正する法律案に対する経団連の考え方を御説明する機会を頂戴し、誠にありがとうございます。 改正案の内容は多岐にわたりますが、私からは、主に、雇用保険法、職業安定法、それから職業能力開発促進法について、賛成の立場から考え方を述べたいというふうに考えております。 まず、雇用保険法の改正について申し上げます。 今回の改正案でございますけれども、新型コロナウイル
厚生労働委員会
○平田参考人 ありがとうございました。 雇調金の累積債務が非常に大きくなっているという中で、今後それをどう分担していくかという御質問だったかと思いますけれども、端的にお答えしますと、残念ながら、先ほど申し上げましたとおり、今の規定のままですと、今後、全額事業主が負担する雇用保険料率の財源でもって借金を返済していかなければならないという状況でございまして、予算的には、毎年約六千億円ぐらいの予算で雇調金を含む雇用保険二事業を運営しており
厚生労働委員会
○平田参考人 ありがとうございます。 モデルというところまで申し上げられる自信はないんですけれども、現状も含めて申し上げますと、働き方をめぐってということでございますけれども、コロナ禍を契機に、テレワークを始めとして、働き手が時間と場所を柔軟に選ぶことができる新しい働き方が急速に進展したというふうに認識しておりまして、その環境整備に企業も努めてきたところというふうに考えております。 ポストコロナということを見据えては、こうして、
厚生労働委員会
○平田参考人 ありがとうございました。 フリーランスに関する御指摘ということで、多種多様な働き方が増えてきて、フリーランスも含めていろいろな働き方が増えているという認識はそのとおりというふうに思っております。 ただ、恐らくセーフティーネットが手薄なのではないかという御意見だろうかと思いますけれども、一般論として、フリーランスなどをどうカテゴライズするかという御指摘もあったかと思いますけれども、給付の仕組みですとか、その水準をどう
厚生労働委員会
○平田参考人 御質問ありがとうございました。 私自身のことを申し上げますと、二〇〇八年のリーマン・ショックのときも雇用保険部会の委員を務めていまして、そのときとの比較しかできないんですけれども。 今回の国庫負担割合についてですけれども、四分の一に戻したとしても対応できないほどの急激な財政悪化が生じているというふうにまず認識しております。 それで、新しい仕組みでございますけれども、機動的に国庫を繰り入れる、そういう仕組みでござ