国土交通委員会
○平田政府参考人 お答えいたします。 記事については承知をしております。
「平田研」の過去の国会発言
発言数 68件
初発言日: 2023-11-16 / 最新発言日: 2025-06-17 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
国土交通委員会
○平田政府参考人 お答えいたします。 一般論としてお答えを申し上げます。 こうした委員御指摘のような場合には、二つの論点があろうかと思います。 まず、募集時に説明された事業が行われなかった場合、不動産特定共同事業法において、不動産特定共同事業者が、契約の勧誘時、投資家の判断に影響を及ぼすこととなる重要な契約事項について、不実のことを告げる行為をしてはならないとしている規定等との関係、これがまず一点、論点になろうかと思います。
国土交通委員会
○平田政府参考人 お答えいたします。 現地の状況が記載の状況と異なった場合、その状況、事情、経緯等を勘案して判断することになろうかと思います。
国土交通委員会
○平田政府参考人 お答えいたします。 事業の実体がないことが疑われるような情報に接した場合、あるいは、予定された建築等の工事が完了せず投資家から苦情が上がっているような場合、こういった場合に、事業者を監督する行政庁が、必要に応じて、事業者に対する報告徴収あるいは立入検査等を実施しまして、建築工事の進捗など、事実関係の把握を行うことになるものと考えております。 こうした事実関係の把握と、実際の記載等を照らして判断することになろうか
国土交通委員会
○平田政府参考人 お答えいたします。 事業の実体の把握でございますけれども、まずは、監督行政庁が事業者に対して報告徴収あるいは立入検査等を実施するということが基本になると考えておりまして、これらによって事実関係の把握を行っていくということでございます。 その上で、都道府県が担当しております案件についてのお尋ねがございましたけれども、都道府県のみの対応では難しい案件につきましては、事案の内容に応じまして、国としても、立入検査の合同
国土交通委員会
○平田政府参考人 個別の案件についての答弁は控えさせていただきますけれども、不動産特定共同事業の商品で設定される不動産の価格がどのように説明されるのか、また、その情報を基にどのように投資判断すべきかということにつきまして、一般論としてお答え申し上げます。 御指摘のありましたようなことにつきましては、一般論で申し上げますと、まず、不動産特定共同事業法では、事業者に対して、契約が成立するまでの間に、運用対象となる不動産の価格及びその算定
国土交通委員会
○政府参考人（平田研君） クーリングオフ制度の在り方についての検討でございますけれども、先ほど御答弁申し上げたような論点もございますので、そういった論点を考慮しながら慎重に検討する必要があろうかと考えております。 他方で、リースバックによるトラブルを防ぐことは重要な課題であると認識しておりまして、早期に実施できる取組として、新たにリースバックに関する取引の注意点を指さし確認できるチェックリストを作成しまして、消費者庁とも連携の上、高
国土交通委員会
○政府参考人（平田研君） お答え申し上げます。 建設業の持続的な発展を実現するには、処遇改善を通じた担い手確保が重要であります。 このため、昨年六月に成立をしました第三次担い手三法に基づきまして、技能者の処遇改善に向けて国が適正な労務費の基準を作成をし、これを著しく下回る見積りや請負契約を禁止することで労務費の適切な確保を図るとともに、資材高騰分の転嫁対策を強化することで労務費のしわ寄せ防止を図る新たなルールを設けたところであり
国土交通委員会
○政府参考人（平田研君） お答え申し上げます。 宅建業法におきましては、宅建業者が行う広告について、業務で取り扱う個々の具体的な物件に関し、著しく事実に相違する表示をしたり、実際のものよりも有利であると人に誤認させるような表示をするなどの誇大広告等を禁止をしているところでございます。 他方で、宅建業者が行う広告であっても、個々の具体的な物件に関するもの以外の表示につきましては宅建業法による規制の対象ではございませんけれども、先ほ
国土交通委員会
○政府参考人（平田研君） 景品表示法の方の対応いかんにもよりますけれども、宅建業法の中でも、他法令に違反した場合、これは指導監督の対象になり得ますので、その事案に応じて判断をするということになろうかと思います。
国土交通委員会
○政府参考人（平田研君） 宅建業法におきましては、宅建業者に対し、取引の相手方にとってデメリットとなることも含めまして、相手方の判断に重要な影響を及ぼすこととなる事実を故意に告げないことや、事実に反する内容を告げることを禁止をしているところでございます。 リースバックに関する業務について申し上げますと、例えば売却後の賃料ですとか、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、普通賃貸借契約なのか、あるいは定期賃貸借契約なのか、そういっ
国土交通委員会
○政府参考人（平田研君） 御指摘の宅建業法におけますクーリングオフ制度の状況でございますけれども、不動産の買取りの場合には、リースバック以外にも宅建業者の様々な業務において行われているということのほかに、買取り後に転売された場合に第三者をどう保護するか、あるいは不動産登記制度等の不動産固有の制度との整理をどうするか、そういった多岐にわたる論点もあることから、現状では法制度上措置をされておりません。 これらにつきましては、宅建業法の目
国土交通委員会
○政府参考人（平田研君） お答え申し上げます。 管理業者管理者方式は、専門的知見を有する管理業者による機動的なマンション管理を実現し、区分所有者の負担軽減につながることが期待されます。一方で、管理業者が工事等の発注者として自社や関連会社と直接取引を行うことが可能となり、区分所有者の利益に反する事態が生じるのではないかとの懸念が指摘されているところであります。 このため、本改正法案におきましては、管理業者が自社又は関連会社との取引
国土交通委員会
○政府参考人（平田研君） お答え申し上げます。 管理業者管理者方式は、専門的知見を有する管理業者による機動的なマンション管理を実現し、区分所有者の負担軽減につながることが期待されます。今後とも高齢化等による管理組合役員の担い手不足の情勢は続くものと想定されておりまして、この方式はマンション管理方式の選択肢の一つとして活用を図っていくことが必要であると考えております。 一方で、この方式は、管理業者が工事等の発注者として自社や関連会
国土交通委員会
○政府参考人（平田研君） お答え申し上げます。 管理業者管理者方式は、専門的知見を有する管理業者による機動的なマンション管理を実現し、区分所有者の負担軽減につながることが期待されます。 先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、高齢化等による管理組合役員の担い手不足の情勢、これは今後とも続くものと想定されておりまして、この方式はマンション管理方式の選択肢の一つとして活用を図っていくことが必要であると考えております。一方で、この
決算委員会
○政府参考人（平田研君） お答えいたします。 近年、資材価格が上昇している中、その価格上昇分をサプライチェーン全体で適切に価格転嫁することが重要と考えております。 公共工事の予定価格の積算は各調査機関が作成する物価資料を使用して行われることが一般的であり、この物価資料、速やかに取引の実勢価格が反映されるよう、国土交通省から各調査機関に対して丁寧な調査の実施を二〇二二年より繰り返し依頼をしているところでございます。 その上で、
国土交通委員会法務委員会連合審査会
○平田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の管理業者管理者方式において自己取引等を行う際の事前説明につきましては、区分所有者がその説明内容を十分に理解した上で取引の可否を判断することができるよう、説明事項を記載した書面を説明会の一週間前に区分所有者全員に対して交付すべきことを省令において規定するほか、取引の可否を決議する総会に先立つ別日に説明会を開催することが望ましい旨を周知することを検討しております。 また、事前説明の
国土交通委員会
○政府参考人（平田研君） お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘ございましたけれども、私ども国土交通省としましても、ＬＰガス業界が商慣行是正に向けて取り組んでおられること、また、ＬＰガス事業者が不動産事業者から利益供与を求められるケースがあることなどにつきましては承知をしているところでございます。 国土交通省におきましては、これまでも経済産業省が開設した通報フォームなどを活用しまして実態把握を努めるとともに、不動産事業者に
国土交通委員会
○平田政府参考人 お答え申し上げます。 マンション管理業者が管理組合の管理者を兼ねる方式、いわゆる管理業者管理者方式は、専門的知見を有する管理業者による機動的なマンション管理を実現し、区分所有者の負担軽減につながることが期待をされます。今後とも、高齢化等による管理組合役員の担い手不足の情勢は続くものと想定されておりまして、この方式は、マンション管理方式の選択肢の一つとして活用を図っていくことが必要と考えております。 他方で、この
国土交通委員会
○平田政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、不動産取引の動向を把握する観点から、法務省から定期的に所有権の保存及び移転登記の情報を入手し、その分析を行っているところです。 委員御指摘の、国内に住所等を有しない区分所有者数につきましては、近年の保存、移転登記を基にして、不動産取引のフローベースでの分析を現在進めているところであります。