経済産業委員会
○参考人（平野正雄君） 早稲田大学の平野正雄でございます。 本日は、このような機会をいただき、ありがとうございます。 私の専門は経営戦略でありまして、必ずしもエネルギーの専門家ということではございませんが、しかしながら、現在、資源エネルギー調査会のメンバー、その下の石油・天然ガス小委員会の委員長、その他、グリーンイノベーション・ワーキンググループの座長等々、資源エネルギー庁のエネルギー政策の立案に関わってきております。 今日
「平野正雄」の過去の国会発言
発言数 1,053件
初発言日: 1977-10-25 / 最新発言日: 2022-05-11 / 1 ページ目 / 全体 53ページ
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経済産業委員会
○参考人（平野正雄君） 御質問ありがとうございます。 私は最後に書きましたが、決してこれプライオリティーが低いということではなく、我が国の自国資源開発というのは極めて重要だと思っています。この場合に、二つ自国資源開発あると思います。 一つは、我が国の領域にある資源、特に海洋資源を積極的に開発をしていくという観点で、このメタンハイドレートもその一つだと思いますし、昨今は、たしかＩＮＰＥＸさんが中心になって、これは山口県それから島根
経済産業委員会
○参考人（平野正雄君） 簡潔に申し上げます。 これは風力、太陽光に限らないんですけれども、このエネルギー政策全般が非常に複雑なのは、政策決定、意思決定に関して三つぐらいの軸を重ね合わせて考えなきゃいけない。 一つは、やっぱり経済合理性として合うかどうかという観点。これは徐々に、再生可能エネルギー、少なくとも太陽光に関しては来ていますけれども、そこの今度はコスト換算の中において廃棄のコストその他も含めてトータルコストで見るとどうか
経済産業委員会
○参考人（平野正雄君） 今回のウクライナ危機、一番エネルギーという観点で直撃を受けているのは欧州でございます。特に、その化石燃料の中においても天然ガスというのが今焦眉の課題であります。 先ほども申し上げましたように、この天然ガスというのは、実際には、実はそんなに供給余力がマーケットにあるわけではないということでありますので、石油以上に厳しい今危機の状態。ですから、石油危機ではなくてこれはガス危機だというふうに認識をすべきだと思います
経済産業委員会
○参考人（平野正雄君） ありがとうございます。 私、冒頭、戦略論が専門だというふうに申し上げました。戦略においては、やはり複数の、要するに、数少ない資源、数少ない原料、あるいは数少ないマーケットに依存するというのをいかに回避して多様化をしていくかということは、長期的な安定性、これは科学的にも証明されていることなんですけど、そういう中でいきますと、ウランというのは、確かに海外に依存した鉱物資源であることは変わりありませんが、それの産出
経済産業委員会
○参考人（平野正雄君） 御質問ありがとうございます。 まさに、これも先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、企業の投資の間尺からいくと、長期といっても十年ぐらいなんです。彼らはやはりその中から、当然ですけれども、資本コストを上回るリターンを追求するということの合理性を求められている。これはこれで重要な、企業改革としては重要なことなんです。 そうすると、このように十年を超えるような長期の例えば資源開発を行う、あるいは長期
経済産業委員会
○参考人（平野正雄君） おっしゃるように、今回のウクライナ危機というのは、長期的にもありますけれども、短期的には非常に差し迫った危機的な状況というのを招いていることは間違いないと思います。特にそれは、先ほど申し上げたように、ガスにおいて顕著だと思っています。 一番その差し迫っているものというのは例のサハリン２ということで、日本の依存度というのは、サハリン２に関してはたしか三％、四％、ロシアの天然ガスが九％ぐらいで、電力に回っているの
経済産業委員会
○参考人（平野正雄君） 第六次のエネルギー基本計画は、当然このウクライナ危機前に定められたものと。先ほど申し上げましたように、短期的にはやはりカーボンニュートラルの取組にいろいろなプラスマイナスの影響を与えていることは確かです。加えて、本格的にこの二〇五〇カーボンニュートラルの宣言がされ、二〇三〇に目標が定められたことにより、様々な技術開発、これは国がグリーンイノベーション基金で資金を援助している部分は相当ありますけれども進んでいます。
経済産業委員会
○参考人（平野正雄君） 先ほど申し上げましたように、エネルギー政策は、その安全性、それからクリーンという、これ極めて重要なんですが、その度合いと、それから経済合理性の観点、そして安全保障というのが今非常に重要視されてきて、こうした多次元の方程式をやっぱり考えていくということになると技術のみ経済のみで議論していくということにならないということになりますと、そういうことを含めて、これは佐々木先生と同じ意見になりますけれども、最終的にはやはり
経済産業委員会
○参考人（平野正雄君） このエネルギー政策は、やはり需給両面の改革を進めていくということも非常に重要な観点だと認識をしています。そういう意味における需要面において、省エネの一段の推進ということもありますし、それから地産地消の究極として見るとやっぱり家庭電源、これは蓄電池それから太陽光の発電も含めてそういうことを進めていくということ、それに対する政策的な補助、インセンティブみたいなことをやっていくことによって需要構造そのものを大きく転換し
経済産業委員会
○参考人（平野正雄君） おっしゃるとおり、今、実は産業界に脱炭素の圧力を一番掛けているのは資本市場なんですね、ダイベストメントということなんです。 結果、さっき申し上げましたように、炭素系の例えば電力あるいは炭素系の資源の開発をしていくということに関してはむしろ資金が付かないということで、もう実質的にはストップが掛かっていたというのが実はこのウクライナの前まではその流れでした。 したがって、世界中の大手のエネルギー企業も急速にも
経済産業委員会
○参考人（平野正雄君） 御質問ありがとうございます。 もう今、企業の中において、このカーボンニュートラルの取組というのはもう経営の中枢事項という位置付けはほぼ、少なくとも大企業は確立していると思います。しかも、その視点は、いわゆる、いかにカーボンの排出量、それもサプライチェーン全体にわたって減らしていくかという、そういう防衛的な観点だけではなく、このカーボンニュートラルというのを潜在的な成長機会にいかに転換するかというようなこととい
経済産業委員会
○参考人（平野正雄君） このアンダーラインは、この法案に多少カバーされているところということで、まあもちろん強調の意味もあるんですけれども、引かさせていただきました。 今回のこの法案の中においても、前半部というのは需要側の方の改革ということで、省エネ推進の政策が幾つか入っているという認識をしています。先ほど来申し上げましたように、実はこのエネルギー構造転換の中において、需要側の方のエネルギーの使用の、単に量だけではなくて質的な転換を
経済産業委員会
○参考人（平野正雄君） ありがとうございます。 確かに、ＣＯ２のグローバルな排出量からいくと、日本というのはそれほどもうもはや大きくないと。これ逆に言うと、経済規模そのものが相対的に縮小して、それから、ある意味では一定以上の効率性があるということも、これはポジティブに認めるべきだというふうには思います。 ただ、企業にしてみると、目線はやはり国内ということには閉じてはいないというふうに思います。特に産業機器であるとか、あるいはこう
逓信委員会
○政府委員（平野正雄君） 改正省令に基づきまして作成、提出をいたされましたＮＨＫの予算、決算関係資料に対しまして、国会方面からの御意見があることは承知をいたしておるわけでございまして、ＮＨＫとは予算あるいは決算の提出のときなどにおきまして、改善の方策を含めた国会提出資料のあり方について実は話をしておるところでございます。御指摘ございましたように、今後とも鋭意検討してまいりたいと存じております。
逓信委員会
○政府委員（平野正雄君） ただいま先生からお話ございましたように、昭和四十七年の第六十八国会の参議院逓信委員会におきまして、「国会に提出する協会の予算および決算関係書類については、国会の効率的審査に資するよう改善すること」が附帯決議されたわけでございまして、これを受けまして、郵政省といたしましても、ＮＨＫとも種々御相談をいたしながら、ＮＨＫの財務会計制度全般を見直しまして、昭和四十八年一月十七日、放送法施行規則の一部を改正する省令を公布
逓信委員会
○政府委員（平野正雄君） 先生御指摘の四十一年における考え方、これはその後におきましても郵政省の中で各面で検討しておるわけでございますが、運営財源を受信料に置くＮＨＫにとりましては、ＮＨＫの業務を監査するという行為はきわめて重要なものでございますし、それから先ほど先生おっしゃいました、ＮＨＫ内部の問題とはいいながら、経営の公開の見地から考えていくべきだというふうに郵政省としても把握しておるわけでございまして、今後放送法の改正を御提案申し
逓信委員会
○政府委員（平野正雄君） 受信料の額及びその徴収手続等につきましては、ＮＨＫが放送法三十二条三項に基づきまして、郵政大臣の認可を受けて実施をいたしております放送受信規約で定めることになっておるわけでございまして、受信料の適用関係もこれによって明確にいたしたわけでございます。 それで、先生おっしゃいましたように、ＮＨＫは従来から、受信者との契約関係をできるだけ早く、かつ非常に量が多いわけでございますので単純に処理する必要があるという立
逓信委員会
○政府委員（平野正雄君） 放送法におきましては、月の途中で予算が承認されたような場合につきましては、仰せのように必ずしも明確な規定はないと思っておりますけれども……
逓信委員会
○政府委員（平野正雄君） この法律の運用に当たりまして、先ほども申しましたように、ＮＨＫがすでに月額制度をとっておりますし、四月分につきましてはすでに旧料金で支払い債務が確定しておる。これは先ほど申しましたように、放送法三十二条の三項に基づきまして、郵政大臣の認可を受けて放送受信規約が定まっておるわけでございますので、すでに旧料金で支払い債務が確定しておること等を考慮いたしますと、四月分について旧料金を適用することは合理的な考え方であろ