厚生労働委員会
○政府参考人（平野統三君） お答えいたします。 直近三年間の公立学校教員採用選考試験におけます障害のある教師の採用者数は、平成二十七年度に実施された平成二十八年度採用選考では六十七人、平成二十八年度に実施されました平成二十九年度採用選考では六十四人、平成二十九年度に実施されました平成三十年度採用選考では五十一人となっております。 なお、平成三十年の厚生労働省の再点検後に行われました令和元年度採用選考の採用者数については、現在集計
「平野統三」の過去の国会発言
発言数 31件
初発言日: 2018-11-27 / 最新発言日: 2020-03-19 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（平野統三君） お答えいたします。 学級担任や副担任に就いている障害のある教師の人数は、文部科学省としては把握してございません。 なお、幾つかの教育委員会に伺ったところでは、障害のある教師が学級担任となる場合の支援、配慮につきまして、例えば身体障害のある教師が小学校において学級を担任する場合、音楽や体育などの特定の教科は他の教師が指導する、体育の授業において地域のボランティアである外部講師の支援を受けて実施する、階段
厚生労働委員会
○政府参考人（平野統三君） お答えいたします。 文部科学省としましては、以前より、都道府県教育委員会に対し障害者の採用課題に努めるよう周知しているところでございますが、都道府県教育委員会等におけます障害者雇用の状況は、都道府県の他の機関に比べて不十分なものとなっております。 こうした状況も踏まえまして、昨年四月に、先ほど申し上げました教育委員会における障害者雇用推進プラン、これを策定いたしまして、教師に係る障害者雇用の実態把握と
外務委員会
○平野政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、三月十七日時点で、五十カ国、一地域にございます日本人学校九十五校のうち、十八カ国の三十五校が現地政府の指示等により臨時休校となっております。 臨時休校中の日本人学校では、在籍する児童生徒に対し、各学校のホームページや電子メール等を通じまして、担任から学習課題を提供するなどの形で学習の支援を行っていると承知しております。 文部科学省としても、保護
予算委員会第八分科会
○平野政府参考人 お答えいたします。 文部科学省では、児童生徒を犯罪被害から守るため、学校安全に係るさまざまな取組を推進しております。 例えば、毎年度全ての小学一年生へのリーフレットの配付、発達段階に応じた児童生徒向けの教材の作成、痴漢防止活動センター職員による講話などの教職員研修への支援、通学路におきましては、スクールガード等の地域ボランティアによる見守り活動の推進などを行っております。 各学校、教育委員会におきましても、
厚生労働委員会
○政府参考人（平野統三君） お答えいたします。 障害のある教師につきましては、各教育委員会において、それぞれの障害の程度等を勘案しながら、現場の実態を踏まえ、通勤に当たっての合理的配慮がなされている例があるものと承知しております。 文部科学省としましては、入職後における教師の障害の状況にも配慮した合理的配慮が適切に行われるよう好事例を収集、発信することにより、任命権者である各教育委員会等の取組を促してまいりたいというふうに考えて
厚生労働委員会
○政府参考人（平野統三君） お答えいたします。 障害のある人が教師等として働くことは大変重要であると考えており、こうした教師等が継続的に働くためには、通勤しやすい環境など、入職後の合理的配慮が提供される必要があると考えております。 文部科学省におきましては、平成二十九年度に障害者雇用促進のための取組について調査を実施しており、各教育委員会において、障害の程度等を勘案しながら必要な合理的配慮を行っている例があるものと承知しておりま
厚生労働委員会
○政府参考人（平野統三君） お答えいたします。 私どもの方が行いました平成二十九年度の調査では、通勤等に当たりましても、例えば通勤時間の短い学校へ異動、通勤時間の短い学校へ配置をするでありますとか、あるいは自宅から近隣の学校ですとか鉄道沿線の学校へ配置するなど、いろんな工夫をしております教育委員会がございまして、こういった好事例をきちっと収集いたしまして各教育委員会の取組を促してまいりたいというふうに考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（平野統三君） お答えいたします。 文部科学省といたしましては、本年の三月に取りまとめました学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議の報告に基づきまして、また今回定めました障害者の生涯学習プランに基づきまして、厚生労働省とも連携し、地方公共団体の障害者学習支援担当部局に対し、福祉や労働等の関係部局や関係機関、団体との連携も図りながら、域内の学びに関する実態把握と情報提供、学びの場に関する確保をするよう促すと
厚生労働委員会
○政府参考人（平野統三君） お答えいたします。 厚生労働省の調査によりますと、平成三十年六月一日現在、都道府県等の教育委員会におけます障害者雇用の状況は、法定雇用率二・四％に対し実雇用率が一・九％と不十分なものとなっております。 このうち、教師の障害者雇用の割合については明らかにされておりませんけれども、委員御指摘のとおり、都道府県等の教育委員会の雇用の大部分を占めるのは教師であり、教師の障害者雇用が進んでいないことが教育委員会
厚生労働委員会
○政府参考人（平野統三君） お答えいたします。 障害を持った教員が少ない原因につきましては、障害を持った学生等で教員免許状を取得している者がそもそも限られていることや、障害のある教師が継続的に働き続けるための入職後の配慮が必要となることなど、大学等における養成から採用、入職後に至る各段階における様々な要因が複合的に関連していると考えております。 文部科学省としましては、こうした各段階における具体的な課題を明らかにし、全体として効
厚生労働委員会
○政府参考人（平野統三君） お答えいたします。 都道府県の教育委員会における障害者雇用の状況は御指摘のとおり不十分なものとなっておりまして、その要因の一つとしましては、教育委員会における雇用の大部分を占める教師の障害者雇用が進んでいないということが考えられます。 障害のある教師等が児童生徒等の身近にいることは、障害者への知識を深めたり、障害のある児童生徒等にとってのロールモデルとなったりするなどの教育的効果が期待されているもので
厚生労働委員会
○政府参考人（平野統三君） 本プランにおけます教育的効果の用語につきましては、障害のある教師等が学校現場で児童生徒等と様々な形で関わっていただく中で、児童生徒等にとって障害のある人に対する知識が深まること、障害のある児童生徒等にとってのロールモデルとなることといった教育的効果が期待されるということを表現したものであり、御指摘のような障害を持つ教師を道具として見るといった意図は全くございません。 この平成二十四年の報告につきましては、
厚生労働委員会
○政府参考人（平野統三君） 特別支援学校は障害のある児童生徒等が就学する学校でございまして、こうした児童生徒にとってのロールモデルの提供という観点からも、障害のある教師が採用されることの教育的効果は大きいというふうに考えております。 ただ一方で、共生社会やインクルーシブ教育の実現の観点からは、障害の有無にかかわらず児童生徒等が広く障害のある人に対する知識を深めることも重要であると考えておりまして、障害のある教師が特別支援学校あるいは
厚生労働委員会
○政府参考人（平野統三君） 御指摘の点ですけれども、私ども、審議会等で議論をさせていただく場合には、常に関係者あるいは当事者を入れて議論をさせていただいておりまして、これからもそういう態度で審議あるいは議論を丁寧に進めていきたいというふうに思っております。
内閣委員会
○政府参考人（平野統三君） お答えいたします。 地方自治法に基づき、一部の地方公共団体におきましては、事務委任や補助執行により社会教育に関する事務の一部が首長部局において行われておりますけれども、中には、権限と責任の所在の曖昧さや執行上の手続の煩雑さなどを指摘する意見もあると承知しております。また、事務委任や補助執行は首長の補助機関の職員等を対象にしたものであるため、首長自身に事務委任、補助執行をさせることができません。 今回の
内閣委員会
○政府参考人（平野統三君） お答えいたします。 現在、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有を促進するため、特例により、保育士として一定の勤務経験を有する者についてはより少ない単位数で幼稚園教諭免許状を取得できることとしておりまして、さらに、今回の法改正により、本特例の期間を二〇二四年度末まで延長することとしております。 しかしながら、幼保連携型認定こども園におきましては、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして満三歳以上の子供
内閣委員会
○政府参考人（平野統三君） お答えいたします。 免許状更新講習は、教員として必要な資質、能力が確実に保持されるよう、定期的に最新の知識、技能を身に付けるものとして行われております。 他方で、教育活動や公務との調整などにより、更新講習の受講について教員に負担感が生じることがございます。このため、弾力的、効果的に更新講習を受講できる環境整備を進め、負担軽減を図ることが必要でございます。 例えば、多忙な教員や近隣に講習会場がない地
厚生労働委員会
○政府参考人（平野統三君） お答えいたします。 公立学校におけます教員の年齢構成につきましては、二十歳代後半と五十歳代の教員数が相対的に多い傾向にございます。 しかし、この傾向は男女を問わず見られる傾向でございまして、この大きな要因は、児童生徒数の増加等に伴って大量採用が行われた年齢層が存在することによるものと考えられるところでございまして、こうした年齢構成が結婚や出産による離職によるものとは必ずしも言えないものと考えております
厚生労働委員会
○政府参考人（平野統三君） 特に、Ｍ字カーブの解消ということを念頭に置いたものではございませんけれども、公立学校の教員につきましては、地方公務員全体の制度の中で、産前産後休暇の取得、子供が三歳になるまでの育児休業の取得、あと育児短時間勤務などの制度などが整えられている上に、先ほど先生御指摘いただきました、特に公立学校の教員が出産する場合には産前及び産後の休業時間に代替教員を臨時的に任用するものとされているなど、出産、育児期においても就業