我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○公述人（広渡清吾君） 広渡でございます。 意見を述べさせていただきます。 私は、安全保障関連法案に反対する学者の会の発起人の一人であり、国民の反対運動がどのように広がっているかの例として、まずこの会について簡単に御紹介します。 学者の会は、この六月十五日に六十一名の呼びかけ人によって最初の記者会見を行い、法案反対アピールを採択して、賛同を呼びかけました。現在、学者の賛同者は一万三千九百八十八名となっています。お手元の数字か
「広渡清吾」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 2015-09-17 / 最新発言日: 2015-09-17 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○公述人（広渡清吾君） 最初に申し上げたように、今回の法案の背景になっているのは、これは、四月に安倍首相がアメリカの上下院の合同の会議で話をしたときにこのように指摘しているわけです。今回の法案は八月末までに成立させますというその法案の位置付けですけれども、戦後始まって以来の大改革であると言っています。この戦後始まって以来の大改革というのは、まさに日本国憲法の最も重要な原理である憲法九条の内容を根底から覆すという趣旨で戦後の大改革、戦後始
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○公述人（広渡清吾君） 今日の公聴会に来る間に、先ほど水上さんがおっしゃったようなことを、私も、予定しておりませんけれども、冒頭に委員長にお尋ねすべきかどうか迷いました。しかし、作法を乱すのも問題だと思いましたので、予定していた原稿を読ませていただきましたけれども。 公聴会というのは、先ほどのお話のように、私は本当は、国会の審議が渦中にあるときに、さあ、これからもっと国会で国民の声を聞いて審議を進めようではないかというところで設定さ
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○公述人（広渡清吾君） 事前にこういう危険な状態が生じないように、節度を持った日本の行為が必要だと思います。
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○公述人（広渡清吾君） 今回の法案を前提に今の御提案があるとすると、今回の法案はとにかく廃案にしてというのが私の立場ですから、今後、誇るべき新しい安全保障関連法案が出てくる場合には、国際的な平和支援の活動の中で山本議員がおっしゃったようなシステムを一緒に考えるということは一つのアイデアではないかと思います。
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○公述人（広渡清吾君） 日本国憲法九条の平和主義は、先ほど申し上げたように、自分の国をどう守るかという問題にもちろん密接に関わるわけですけれども、皆さんがこの間九条の問題を議論してくる中で気が付いたことは、先ほど申し上げたように、平和主義の基礎には個人の尊厳という考え方があるんだということだったのではないかと思います。 ＳＥＡＬＤｓの学生の皆さんもそうですし、ママさんたちの組織が全国で四十組織できたという話も聞きました。これらの人々
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○公述人（広渡清吾君） 元々の国会の会期は六月末でしたか、それから三か月延長して国会で審議を続けていただいたわけですけれども、国会の審議が進めば進むほど反対が大きくなっているというのが私の実感です。国会の前に多くの人が集まって、法案反対のデモンストレーションをしております。 これは、国会の審議の中で事柄が明確になっていくのではなくて、ますます大きな問題点が国民の前に明らかになっていく。したがって、この審議の先は、この法案が問題法案で
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○公述人（広渡清吾君） ここでこういうことを申し上げるのは甚だ不謹慎かもしれませんけれども、安倍政権が今回この法案を強行していく過程の中で、反平和主義、反民主主義、反立憲主義というのはいろんな人がいろんな形で論じていますが、学者の皆さんが感じていることは、本当に申し訳ない表現を使いますけれども、反知性主義だと。 まず、特にこれは憲法に関する専門家の意見ですけれども、これはもう皆さん御承知のように、集団的自衛権が憲法九条の枠を超えてし
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○公述人（広渡清吾君） 今後の日本の安全保障体制をどうするかということは、こういう法案が出てきた段階から多分日本の国民にとっては非常に大きな重い課題になっているというのは思います。国際的な安全保障環境は変化している、リアルに世界を見ようと、こういう話が出ているわけですから、これを踏まえて、日本の国民が全体として合意できるような安全保障体制の在り方をどう追求していくか、まさに今回、そういう問題の出発点に国民の意識を立てた。 しかし、今
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○公述人（広渡清吾君） アメリカのイラク戦争については、フランスの国際法学者は明確に侵略だと認定しました。こういう議論が国際法学会の中にあります。したがって、この支援リストを作ると、アメリカが最初に支援の対象国にならないということになると思います。