内閣委員会
○広瀬めぐみ君 ありがとうございました。 教職員のデータベースに関しては、今後四十年分を積み重ねていくということで非常に膨大な資料になると思いますし、現に令和六年四月一日の時点で二千四百九十八人分の情報が記録されていると文科省の答弁にもあったようですから、エビデンスに基づく情報として今後の制度構築の中でしっかり活用できるようにしていただきたいと思います。 また、この点、保育士についてもお話がありましたとおり、令和四年の児童福祉法
「広瀬めぐみ」の過去の国会発言
発言数 131件
初発言日: 2022-11-24 / 最新発言日: 2024-06-11 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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内閣委員会
○広瀬めぐみ君 どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 性加害は初犯が九割と言われていると加藤大臣からの答弁も衆議院の方であったと思うんですけれども、そうなると、この初犯を防ぐための学校等での研修が非常に重要だということになると思います。 この研修ですが、どのような内容の研修になり、どのように行われる予定なのかをお聞きしたいと思います。
内閣委員会
○広瀬めぐみ君 自由民主党の広瀬めぐみでございます。 今回、この学校設置者及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止のための措置に関する法律案、つまり日本版ＤＢＳ法案について質問することになりまして、いろいろと私も記事を探したりしたんですが、その中に、六十代の男性で、かつて家庭教師をしていたときなどに子供に性加害をしたという方の記事を見付けました。三十八歳のときに警察に自首して、強制わいせつ未遂の罪で懲役二年、執行猶予四年
内閣委員会
○広瀬めぐみ君 ありがとうございます。 今のお話のとおり、きちんと刑罰を受け入れて罪を償ったという点からは更生の機会を与えるのは当然のことだと思いますし、罪を償った方の職業選択の自由もあるべきだとは思うんですが、しかしながら、実証データの点なのですけれども、刑終了後の十年あるいは二十年の間の再犯率のデータにすぎず、これをもって十年経過すれば大丈夫、あるいは二十年経過すれば大丈夫というものになり得るのか、やはり疑問が残るというふうに思
内閣委員会
○広瀬めぐみ君 どうもありがとうございました。 その処遇に関しては事業者が自らこれをしていくと、決めていくというようなお話でありました。その国の方がガイドラインを作るということなんですが、やはり事業者としても強制わいせつなどの重大な犯罪等の場合には解雇せざるを得ない場合もあるように思います。そういった場合へのしっかりとしたやっぱりガイドラインが必要だと思いますし、解雇というようなことになるような場合には、新たな職のあっせんなども含め
内閣委員会
○広瀬めぐみ君 ありがとうございます。 非常に重要な研修となると思いますので、学校、保育園はもちろん、様々な業界からの意見と経験則を入れて内容の深いものにしていただきたいと思います。 また、有識者会議をつくるときに是非考慮していただきたいのは、女性の委員の人数も増やしてほしいということでございます。今回は学校や保育園が対象になると思うので自然に増えるのかとは思いますが、塾講師や家庭教師などについても、女性の経営者や先生方の意見を
内閣委員会
○広瀬めぐみ君 どうもありがとうございました。 年齢に応じた教育を行っているということで、個々別にまたもっと深い教育も行っているというふうにこの間レクチャーのときにはお聞きしておりました。そういった意味で一定程度の安心はあるんですが、しかし、日本の性教育の遅れは以前から指摘をされているところだと思います。 例えば、ユネスコは五歳からの性教育を推奨して、その国際セクシュアリティ教育ガイダンスには、性を知ることは、自分を肯定的に理解
内閣委員会
○広瀬めぐみ君 ありがとうございます。加藤大臣、是非よろしくお願いいたします。 次に、今の質問に関連してなんですけれども、有識者会議でも指摘されていた第三者が被害に気付きにくいという点についてお聞きをします。 第三者が被害に気付きにくいというのは、今回の対象事業者を決める際にも用いられた要件三つ、閉鎖性、支配性、継続性というところだと思っています。更に言えば、その関係性から、生徒は先生を信頼しているので、自分で被害を認識しにくい
内閣委員会
○広瀬めぐみ君 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 特に、子供さんとの面談、定期的な面談も行う予定であるということでしたけれども、面談については、子供の心理に詳しい専門家の方々に面談をしていただきたいというふうに思います。ただでさえ被害を受けて混乱をしているところであり、普通の精神状態ではない中、専門的な知見がなければ、被害の状況を正しく理解するために子供さんから話を引き出すのは非常に難しいと思います。子供たちの安心
内閣委員会
○広瀬めぐみ君 どうもありがとうございました。 その収容されている方々に再発防止計画などを自ら作らせて、それを守らせていくということで、それなりの効果が上がっているということでございましたけれども、ただ、この再犯防止プログラムを受けることができる方というのは実刑を受けている人が刑務所にいる間だけで、出所後はこの受講義務というものはないと思います。また、保護観察のない執行猶予の場合はそもそもプログラムを受ける義務もないかと思います。
内閣委員会
○広瀬めぐみ君 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 これも雑誌の記事で見たんですけれども、高校生のときに担当教諭から加害をされた女性が、ＤＢＳ制度がつくられること、そのもので性暴力は一回でもやったら駄目なんだという強いメッセージになっていると思うと、今後ＤＢＳ制度を基本にしながら防止対策とか教育を進めてほしいと思いますとおっしゃっておりました。まさに、こうした被害者の方々を出さない、そういう制度にしていただきたいと思
内閣委員会
○広瀬めぐみ君 自由民主党の広瀬めぐみでございます。本日は、質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。 一昨日に、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案ということで趣旨説明が行われました。最近における銃砲をめぐる情勢に鑑み、電磁石銃を銃砲に追加するほか、ライフル銃の範囲を拡大するとともに、銃砲等の発射及び所持に関する罰則を強化することをその内容とするということですが、特にライフル銃の範囲の拡大については様々な方面から懸念が
内閣委員会
○広瀬めぐみ君 ありがとうございました。 犯罪から市民の安心、安全を守るために猟銃の所持許可を含む規制の強化をする趣旨ということでございますが、一方で猟銃は、鹿や熊、イノシシといった動物が田んぼや畑を荒らしたり、人間を襲ったりするのを防ぐために、その駆除の道具として特に地方では有用に使われている側面がございます。そこで、猟銃の有効利用と規制とを地方の実情に合わせてやっていくことが重要かと思っております。 ここで資料二を示します。
内閣委員会
○広瀬めぐみ君 どうもありがとうございました。 ハーフライフルは、手に入りやすいということで、精度が高いということですけれども、今回、ライフル銃の範囲を拡大してハーフライフルも含めるという方針が発表されると、北海道はもちろんでございますけれども、私の出身である岩手、それから鳥獣被害がひどい地域から本当に懸念の声がたくさん上がっておりました。今おっしゃっていただいたように、ハーフライフル銃を安易に使えなくなると遠くから仕留めることがで
内閣委員会
○広瀬めぐみ君 どうもありがとうございました。 今の二つの方向性ということで、一つは、市町村推薦書と都道府県確認書、もう一つの方向が、事業被害防止の必要性を確認する通知を都道府県から出して、その上で当該ハンターがその都道府県で特定の獣類の捕獲をする予定であることの確認が必要というふうに了承をしております。どちらも事業被害防止の必要性という要件があるわけなんですが、この要件が余りに厳しいとハーフライフルの所持許可が認められにくくなる可
内閣委員会
○広瀬めぐみ君 どうもありがとうございました。 有害鳥獣の駆除に支障が生じないように、どれだけその有害、被害が生じているか、それから、どれだけその鳥獣を捕っているか、そこら辺のことを事業被害防止の必要性の中に組み込んでしっかりと運用をしていただきたいと思います。また、認可要件に関して、地域の実情に応じた重要な運用も検討していただきたいと思っています。各都道府県の警察に対しても適切な指導、助言をお願いしたいと思います。 さらには、
内閣委員会
○広瀬めぐみ君 どうもありがとうございます。 ＳＮＳの種類もいろいろあって、インターネットというとＸとかそれからユーチューブとかたくさんありますけれども、しっかり取締りをしていただいて犯罪撲滅の契機にしていただきたいと思います。 それと関連して、資料一を御覧いただきたいと思います。 先ほど警察庁の方から、銃の作り方とかそういったものをビデオでアップする、そういったことも規制の対象になるというお話がありましたけれども、そのよう
東日本大震災復興特別委員会
○広瀬めぐみ君 自由民主党の広瀬めぐみです。 本日は質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。 冒頭、東日本大震災津波、原発事故、そして能登半島地震で犠牲となられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に深くお見舞いを申し上げます。 震災の記憶を風化させず、その教訓を次世代に伝えていくこと、また能登半島地震からの復旧と再生に皆で取り組んでいくことをお約束し、安心して生活していただきたいと願っております。
東日本大震災復興特別委員会
○広瀬めぐみ君 どうもありがとうございました。 今後も臨機応変に、できるだけ長く支援を継続していただき、被災者の方々の生活を支えていただきたいと思っております。 次に、今お聞きした被災者支援総合交付金は支援金制度でしたが、次に、支援金制度をフルレンジで使いこなすために必要な災害ケースマネジメントについてお聞きします。 官民連携で大震災のときに仙台で始まり、熊本地震、能登半島地震でも活用されたと聞いております。知識や経験の不足
東日本大震災復興特別委員会
○広瀬めぐみ君 どうもありがとうございました。 同じアドバイザーが継続的に相談に乗ってくれるのは非常に心強く、法律相談、生活相談と同時に心のケアでもあると思います。万全な権利保護のために、今後も臨機応変な対応で被災者支援に生かしていただきたいと思います。 次に、国交省にハザードマップについてお聞きします。 今年二月に私ども視察研修がありまして、石巻市大川小学校に伺いました。大川小学校は、海や川から離れた場所にあり、校庭のすぐ