農林水産委員会
○広瀬大臣政務官 輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した畜産に転換することは、畜産経営の安定に重要だと考えております。 このため、畜産農家と耕種農家との連携であったり、飼料生産組織の運営強化、牧草の収量、品質の向上、国産飼料の流通体制の整備などを支援することにより、まさに地域の実情に応じた国産飼料の生産、利用を推進しているところであります。 また、令和九年度の水田政策の見直しにおいては、生産性向上の取組に
「広瀬建」の過去の国会発言
発言数 85件
初発言日: 2025-02-27 / 最新発言日: 2026-06-09 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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農林水産委員会
○広瀬大臣政務官 花粉交配用の蜜蜂の安定確保に向けた課題としては、まさに委員御指摘のとおりですけれども、蜜源植物の減少や巣箱の配置調整トラブルに加えて、蜜蜂への暑熱やダニ被害の拡大、養蜂家の高齢化であったり人手不足などの課題があると考えております。 これらの課題に対応するため、養蜂家に対しては、蜜源植物の植栽、断熱効果のあるウレタン製巣箱の導入や、ダニの増殖を抑える蜜蜂の低温管理技術の実証への支援、それから、園芸農家に対しては、蜜蜂
農林水産委員会
○広瀬大臣政務官 お答えいたします。 今般の水田政策見直しにおける、より大きく米の生産性向上にチャレンジする取組への支援については、具体的な支援の対象や要件などを含め、検討中でありますけれども、米の安定的な供給を行う観点から、実需者との事前契約が重要と考えております。 その際、例えば、御指摘の業務用米を対象とする場合には、その取引実態に即して、生産者と実需者の直接契約に限らず、集荷を行うＪＡであったり、卸を交えた複数者契約も含ま
農林水産委員会
○広瀬大臣政務官 米国からの一般ＭＡ米の輸入数量は、精米ベースでありますけれども、令和六年度の二十四・七万トンから、令和七年度は三十八・九万トンに増加してきております。 令和七年度の米国からの輸入量は、令和六年度比で七五％増にはなっておりませんが、昨年七月二十二、これは米国時間ですけれども、これの日米合意以降からの一年間で見れば、七五％増を達成され得るのではないかと考えているところです。
農林水産委員会
○広瀬大臣政務官 農業従事者については、六十歳以上が約八割であるなど、委員がおっしゃるとおり、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっており、できるだけ若い世代が就農して、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であることから、四十九歳以下の方々に対して、経営開始資金などにより、集中的に支援をしてきているところであります。 一方、農業従事者の減少が進む中、五十歳以上の方についても、担い手が不足している地域において、離農す
農林水産委員会
○広瀬大臣政務官 規制のところ、各地方自治体で差があるというところ、先ほどから長官の答弁にもありましたとおりですけれども、その上で、今後、事業者が陸上養殖分野に参入しやすい環境を整えて、また円滑に事業者が陸上養殖を営んでいけるように、地方自治体とも連携協力しながら、陸上養殖の形態ごとに考慮すべき各種規制を整理した上で、分かりやすく事業者に伝えていく、こうした取組を行っていきたいと思っております。
農林水産委員会
○広瀬大臣政務官 陸上養殖を営む上で、特に閉鎖型の循環方式ともなれば、魚の生態であったり魚の病気に関する知見だけでなく、プラントの設計、建設、それから水処理、浄化、品種改良、効率的な給餌、ＩＣＴ、ＡＩも用いたデータ解析など、様々な技術を包括的に駆使する必要があります。 このため、陸上養殖に携わる人材の育成の観点から、国の研究機関において収集した最新の知見や情報等を民間企業や都道府県の研究機関等へ提供する取組を行っていると承知しており
農林水産委員会
○広瀬大臣政務官 お答えいたします。 委員がおっしゃられたとおり、米は我が国の主食であって、唯一自給可能な穀物であり、平時から国内需要を輸入米で賄うこととすれば、輸入米が定着して、国内の供給力を低減させる可能性があります。 このため、食料安全保障の観点から、国内の需要に対しては、その需要に応じて米を生産し、国産米を安定供給することが基本と考えております。 低価格帯を求める消費者のニーズに対しては、農地の大区画化などの圃場の整
農林水産委員会
○広瀬大臣政務官 御指摘のとおり、米の生産コスト削減には、コスト全体を削減することが可能な単収の向上は重要であり、令和七年に策定された食料・農業・農村基本計画において、二〇二三年の十アール当たり五百三十五キロから二〇三〇年までに五百七十キロとする目標を設定しているところです。 このため、農林水産省では、多収性、高温耐性品種の開発普及、センシング技術を活用した適正施肥などを可能とするスマート農業技術の導入などを令和七年度からの農業構造
農林水産委員会
○広瀬大臣政務官 国民の主食である米を流通、販売する上で欠かせない米袋に関して、中東情勢の影響について、一部に供給の懸念があるとの情報を受け、農林水産省において、直接、米袋製造事業者と原料の調達状況などについて情報交換を実施したところであります。 その状況を経済産業省などとも共有した結果、経済産業省の協力の下、原料メーカーからポリエチレンの安定的な供給が継続される見通しとなったところであります。 引き続き、農林水産省としては、米
農林水産委員会
○広瀬大臣政務官 民間備蓄については、供給不足時において迅速かつ確実に国民に米を供給できるように、平時から基準保有量の米が常時保有されること、そして、供給不足の際に適時適切に売渡しが行われることについて実効性が確保される、これは本当に大事なことだと思っております。 今局長から答弁がありましたけれども、在庫の管理方法だとかオペレーション、これからの民間備蓄に係る実証事業の中で検討していきますので、その中で、いろいろ課題が見える中で様々
農林水産委員会
○広瀬大臣政務官 委員御指摘のとおりでございまして、総量とは別に、通常の在庫数量と区別して把握する、これはもう当然だと思っております。
農林水産委員会
○広瀬大臣政務官 お答えいたします。 農業者自らが農地の土砂撤去などを行う直営施工の話は、復旧を実施した農地において、その後、不具合が生じ、災害復旧事業を活用して修繕を行った事例については、現時点では承知をしておりません。 それから、豪雨の話がありましたけれども、豪雨による農地被害に対して、災害復旧事業による、直営施工などの復旧工事を実施した後に、新たに地震による被害が確認された場合、災害復旧事業を活用して復旧を行うことが可能で
農林水産委員会
○広瀬大臣政務官 お答えいたします。 食糧法の対象となる事業者の範囲は、条文上、米を出荷又は販売する事業者のほか、米を飲食料品に加工する加工、製造業者や、炊飯して販売する中食、外食の業者を対象としております。また、対象となる要件としては、年間の取引数量が一定規模以上である者としているところであります。 それから、トレサ法の話がありました。トレサ法は、これらに加えて、米を原料として加工、製造された飲食料品、例えば煎餅などの米菓を販
農林水産委員会
○広瀬大臣政務官 委員御指摘のとおり、令和七年六月の緊急調査において、現行の食糧法に基づく届出業者の全ての約七万業者を対象に在庫量などの調査を実施したところ、おっしゃられるとおり、回答率が二割程度ということがありました。流通実態を把握する上での課題が明らかになったところであります。 このため、今般の食糧法改正案で新たに措置する届出、定期報告について、その実効性を確保するべく、届出事業者に対して、定期報告を着実に実施させる観点からも、
農林水産委員会
○広瀬大臣政務官 お答えいたします。 今般の米価高騰の要因や対応の検証を行った結果、米の流通状況については、これまでは大手の集荷業者や卸売業者からの報告により把握してきたところ、生産者の直接販売や集荷業者以外との取引の大幅増加など流通の多様化があること、また、食の簡便化志向に伴う中食、外食需要の増加など、米の流通をめぐる状況が変化する中、従来の調査対象や報告方法のみでは流通の状況を把握できないことが明らかになってきております。これは
農林水産委員会
○広瀬大臣政務官 お答えいたします。 農林水産省においては、条件不利などにおける農業生産の継続に向けて、中山間地域等直接支払いを通じて営農を下支えしつつ、農業構造転換集中対策におけるきめ細やかな基盤整備や中山間地域等の現場ニーズを踏まえたスマート農業技術の開発供給、地域特性を生かした高収益作物の導入や有機農業の推進、鳥獣被害防止対策の取組などの支援を行っているところであります。 また、農村地域の活動の維持に向け、農用地保全活動と
農林水産委員会
○広瀬大臣政務官 お答えいたします。 中国は、十四億人の人口を有し、米の消費量は日本の約二十倍の一・五億トンを擁する巨大市場であります。日本食のレストランは約六万店と、全世界十八万店の約三割を占め、輸出拡大に向けた市場のポテンシャルは非常に高いと考えております。 一方、中国向けに輸出するためには、委員御指摘のとおり、中国側に認められた精米工場であったり薫蒸倉庫での精米、薫蒸処理が必要でありまして、現在、指定精米工場は三か所、登録
農林水産委員会
○広瀬大臣政務官 お答えいたします。 流通の透明化のところですけれども、これは今朝の宮下委員の話にもありましたけれども、本改正案の中で、加工、中食、外食事業者を届出対象にまず追加すること、それから、民間事業者に対して、在庫数量や取引数量を定期的に報告いただく仕組みなどを措置することとしております。 それから、新しい仕組みの導入に当たり、事業者の届出、定期報告の負担軽減を図る観点から、届出及び報告対象の規模要件及び報告頻度、報告事
災害対策特別委員会
○広瀬大臣政務官 委員から、ＶＭＡＴへの支援の強化についてお問い合わせいただきました。お答えいたします。それから、大分県佐賀関の大火にも触れていただきまして、ありがとうございます。関猫に触れていただきました。 災害時の獣医療提供体制については、委員の御地元の福岡県が全国に先駆けた先進地域であり、東日本大震災を契機に自治体と獣医師会が連携した体制を構築し、これまで熊本地震を始め精力的に活動されてきたことはよく知られているところでありま